どのように生きるか

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病気：躁うつ病・薬物依存（処方箋依存）　趣味：ウォーキング・読書・太極拳　宗教：天理教　平和：九条の会　一言：リンクを有効に活用してください！（本ブログはトラックバックの受付は行っておりません）

2008.11.10 Monday

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2008.11.10 Monday

これは奨学金でなく金貸業だ

author : トト

滞納への制裁
これは奨学金でなく金貸業だ

　政府による奨学金制度の見直しをうけ､日本学生支援機構(旧日本育英会）が奨学金の滞納者情報を信用情報機関に通報するしくみを来年度から導入する方針を決めました。返還が数カ月遅れると“ブラックリスト”に載せられ、銀行でローンを組んだりクレジットカードの作成が困難になります。

　「延滞率の高い大学名の公表」や「回収業者への成功報酬付与」も検討しています。これらは政府が「骨太方針二〇〇六｣(〇六年七月決定）で打ち出した奨学金の「有利子上限(3%)の撤廃｣や｢回収強化｣の具体化です｡奨学事業を金融事業に変質させるものです。

学業を守る制度が
　奨学金とは、憲法の「教育を受ける権利」にもとづいて、経済的な理由で学業をあきらめる若者をうまないためのものです。営利を目的に、返済能力のある人だけに融資する金融事業とは、目的も貸し出す対象も全く異なります。

　「世界一高い」学費のために、四年間の学生生活には、約九百万円が必要です。一般の家庭にとって過重な負担であり、奨学金は欧米諸国のように返還の必要のない給付制とすべきです。ところが日本は貸与制で、卒業後何百万円もの借金を背負わせています。
　若者の二人に一人は低収入の非正規職についています。多くの若者にとって、すぐに返還するのは困難です。こうした奨学生に、返還を猶予するのでなく、数カ月遅れたことで制裁するとは、非情というほかありません。

　こんなことがまかり通れば、進学意欲をもつ若者が、奨学金を借りることさえちゅうちょせざるをえなくなります。返済する見通しや条件を持つ者しか借りられないのでは、奨学金ではありません。

　政府は滞納増を口実にしていますが､それは奨学生の急増(十年で二・六倍）によるもので、単年度の返還率は９４％、繰り上げ返済も含めれば１００％を超えており、機構の業績悪化や奨学生のモラル低下があるわけではないのです。

　しかも返還が遅れている理由をみると、低所得が４５％、無職・失業が２４％など、経済的困窮が圧倒的です。現行の奨学金にも、災害、傷病、失業や失業に準ずる理由による生活困窮の場合は、返還を猶予する制度があります。この要件を満たしながら、未申請のために、無用な取り立てに追われている奨学生が少なからずいます。猶予制度を弾力的に運用するなど、ていねいな支援こそ必要です。

　奨学金の変質の震源地の一つは、財界団体の経済同友会が、奨学金は「金融事業だから民間に委ねるべき」と提言（〇七年）したように、金融市場の拡大をもくろむ銀行業界にあります。

　投機に熱中し、貸し渋っている大銀行の要求にこたえる一方、若者の教育権を保障するために必要な数十億円は出し渋る―政府のこの逆立ちした姿勢を、根本から正さなければなりません。

安心できる制度へ
　日本共産党は、学費問題の「提言」（四月発表）で、奨学金は以前のようにすべて無利子に戻し、低賃金などの事情で返済が困難な場合、イギリスのように一定の収入（年三百万円）に達するまで返済を猶予することと給付制奨学金の導入を提案しています。

　誰もが安心して利用できる奨学制度への充実こそ､いま必要です｡

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2008.11.06 Thursday

新たに１３兆円の負担増

author : トト

2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」

新たに１３兆円の負担増
衆院委佐々木議員厳しく批判

　日本共産党の佐々木憲昭議員は五日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、大企業・大銀行には減税や資本注入など大盤振る舞いする一方で、国民には消費税増税など負担増をおしつける政府を厳しく批判しました。
　佐々木氏は、三大メガバンク・グループの六銀行が二〇〇一年度から〇七年度の七年間、法人税を一円も払っておらず、三兆円に上る減税を受けていた事実を明らかにしました。また、法人税率がピーク時の４３％から３０％に下がっていることを示して、「至れり尽くせりの支援だ」と強調しました。

　一方で、麻生太郎首相が十月三十日の記者会見で三年後の消費税引き上げを表明したことを取り上げ、麻生総理が消費税率１０％を主張していたことを踏まえ、５％増税で十三兆円、一人当たり十万円もの国民負担増になると批判しました。　麻生首相は「日本の法人税率は外国に比べて高い。国際競争で生きぬくためには引き下げが必要」「日本の消費税は欧米に比べ低率」など開き直りました。

　これに対し佐々木氏は正面から反論。「欧州では食料品など生活必需品には消費税がかかっておらず、税率は高くても税収は日本とそれほど変わらない」「社会保障負担を含めれば日本の企業は欧米より負担が軽い」ことなどを明らかにし、「内需拡大をいうなら、輸出依存、投機依存の体質を変え、雇用の安定、社会保障の充実、国民負担の軽減の方向しかない」と主張しました。

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2008.11.06 Thursday

軍事力ではテロ拡大

author : トト

2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」

軍事力ではテロ拡大
ＮＧＯ代表派兵は有害無益
参院委

　海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案を審議している参院外交防衛委員会は五日、非政府組織（ＮＧＯ）のペシャワール会の中村哲現地代表と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の力石寿郎広報室長を参考人として招致し、意見を聞きました。

　中村代表は「軍事力では（テロは）絶対になくならない。ますます拡大する」と述べ、米主導の報復戦争と、それに協力する海自派兵の継続を批判しました。日本共産党の井上哲士議員の質問に答えたものです。

　ペシャワール会は、アフガニスタンで医療活動や水利事業などを実施しています。

　中村氏は冒頭の陳述で、アフガンでの治安が最悪の事態になっていると述べ、「『対テロ戦争』という名で行われている外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている」と強調。もともとアフガン人は親日的だったのに、「米国の軍事活動に協力していることが知れるにつれて、身辺に危険を感じるようになった」と述べ、海自派兵が人道支援の妨げになっている実情を語りました。

　その上で、「いかにより安全で平和な日本を子孫に残すのか。日本は岐路にある。日本の進む道を決定する重要な問題として十分な討議を」と慎重な審議を求めました。

　また「復興支援」を口実にしたアフガン本土への自衛隊派兵が盛り込まれている民主党案について自民党と民主党の各議員に問われた中村氏は、「自衛隊の派遣によって治安はかえって悪化する」「有害無益だ」と強く反対しました。

　力石氏も、アフガン本土派兵について「民生支援を中心にやってきた日本までが、ついに軍隊まで送ってきたのかというとらえ方を（アフガン人に）されてしまう恐れは否めない｣と述べました｡

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2008.11.05 Wednesday

保育制度改変　金かけないが本音

author : トト

保育制度改変
社会保障審議会からみえたもの（上）
「金かけない」が本音

　十月末、「ハッピースマイル」の名前で首都圏を中心に認可保育所や認可外保育所など約三十施設を経営する企業が、経営難を理由に全施設の閉鎖を強行しました。子どもたちは投げ出され、保育士らは解雇という突然の事態に、父母は大きな不安と混乱のなかにおかれています。保育を営利企業にゆだねるとどういう事態がおこるかを深刻な形で露呈しました。

　こうしたなか、厚生労働省の社会保障審議会の少子化対策特別部会が急テンポですすめているのが、営利企業の参入促進など、保育制度の「規制緩和」の議論です。保育をどう変えようというのでしょうか。

明確な説明なし
　一つは、保育所への入所・運営に自治体が責任をもち、入所も自治体を通して行うという現在の制度を、父母と保育所との「直接契約」にするという議論です。しかし、関係者の批判や反対が強いため、「現行制度に問題がある」ことをさまざまに並べて結論を導き出そうとしています。

　部会では、働く女性の増加や働き方の多様化、保育需要の増大、子育て支援などへの対応の必要性が強調されています。しかし、なぜ現行制度で対応できないのか、明確な説明はありません。

　一方で､｢保育サービスの需要の増大に伴い、多額の公費を投入する制度となってきた｣(審議会資料)と指摘しています。保育所の増設が求められるなかで、国と自治体が保育所の運営費を負担する今の仕組みでは、保育にお金がかかりすぎるというのが本音です。

　また、認可保育所に入れた人と、入れずに認可外施設を利用せざるをえない人とで不公平があるのも、制度に問題があるからだといいます。

　今の制度は、自治体に、「保育に欠ける」子どもへの保育の実施を義務づけています。同時に、「付近に保育所がない等やむを得ない」場合は、「その他の適切な保護」（児童福祉法二四条）を自治体がとるとしています。

　「公平性」をいうのなら、義務を果たせるだけの保育所をつくってこなかった責任が問われます。また、父母、関係者はこれらの規定を根拠に、“すべての子どもに保育の保障を”と行政に要求して、一定の基準を満たした認可外保育所に自治体の助成をさせてきました。

　政府は、「公平な保障」にとりくむ自治体の努力に何の支援もしてきませんでした。

　部会では、「その他の適切な保護」という例外規定があることが、認可外施設を容認する根拠となり不公平を生んでいると批判されています。その議論の裏には、「公平性」を逆手にとって自治体の義務規定そのものをなくそうというねらいがあります。
判定制度を検討
　部会では、「保育に欠ける」という保育所入所の判断基準についても、女性の就労が一般的でなかった時代の制度で、働き方の多様化に対応できないとしています。

　そもそもこの規定は、親の就労や病気などで保育を必要とする子どもの保育を受ける権利を示すものです。親の仕事がパートや派遣社員、自営業などであっても、保育が必要な子どもは当然、「保育に欠ける」として対応されなければなりません。

　｢保育に欠ける｣範囲が狭められ、そうした子どもが利用できない原因も、保育所整備の遅れにあります。実際に待機児童のない地域では、柔軟な対応がなされていることは部会でも報告されています。

　部会の議論では、介護保険の要介護認定のような「要保育度」を判定することが検討されています。そうしたところで、介護保険のもとで特養ホームの待機者が三十八万人という実態が示すように、保育所が足りなければ入れない人が出ることに変わりありません。

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| 保育 | 21:19 | comments(0) | - | pookmark |

2008.11.05 Wednesday

突然の閉鎖ハッピースマイル保育園

author : トト

2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」

クローズアップ
突然の閉鎖ハッピースマイル保育園
子どもはどこへ…
「保育士が代わらないか心配」

　株式会社エムケイグループ経営のハッピースマイル保育所・学童保育が突然すべて廃園となり、東京、神奈川、埼玉にある各園に不安が広がっています。（埼玉県・林秀洋）

　さいたま市によると、同市内には「ハッピースマイル」の保育所が二、病児・病後児保育所が一、学童保育が三ありました。保育所は二つとも、市独自に無認可保育所を認定・助成する「ナーサリールーム」でした。廃園決定を受けて「さいたま新都心園」（浦和区上木崎）は別会社が運営を引き継ぎました。「武蔵浦和ファーストタワー園」（南区別所）に通っていた子どもは周辺の保育所に移る手続きをしています。

　四日朝、「さいたま新都心園」のドアやビルの案内板には、「保育園ミルキーウェイ上木崎園」と書かれた画用紙が張りつけられていました。園の関係者によると、廃園が伝えられた十月三十一日に、さいたま市や新旧運営者が協議し、施設や職員、子どもたちをまるごと新園が引き継ぐと決定。同日中に保護者に説明し、一日から新しい保育所としてスタートしたといいます。職員については「新会社と改めて契約する。処遇は新会社の基準に変更するが、正社員だった人をパートなどにすることはない」（園関係者）としています。

　四日朝、四歳の孫が同園に通う男性（６４）は「ちゃんとやっているか心配だから見に来た。とりあえずは大丈夫そうなのでほっとしたけど、今後保育士が代わってしまわないか心配。前の園に前払いで納入した保育費用も新しい園に引き継ぐよう要求しているけど、どうなったかまだ聞いていない」と話していました。

　「病児・病後児保育室武蔵浦和駅前ファーストタワー園」は閉鎖され、市は運営を引き継ぐところを探しています。学童保育について市は「入所していた児童の行くところがなくならないよう、事業継承を含めていろいろと手配しているところだ」と話しています。

緊急対策申し入れ
埼玉県に党議員団
　ハッピースマイル保育園の閉鎖を受け、日本共産党埼玉県議団は四日、緊急対策を埼玉県に申し入れました。申し入れ内容は▽子どもの受け入れ先を確保する▽前払い済み保育料の返還を会社に求める▽埼玉労働局と協力し、従業員の未払い賃金の解決や新しい仕事先の確保を支援する、などです。

　柳下礼子県議は「一番影響を受けるのは子どもたち。今後同じようなことが起こらないとも限らない」とのべ、保育事業に参入している企業の経営実態調査を求めました。応対した石田義明福祉部長らは、保育事業の監査はしているが企業本体の経営までチェックできないと説明。廃園に対する関係市との連携について、担当者は「状況について話を聞く程度」とのべました。

ハッピースマイル問題
上小田中、一時閉鎖
川崎市
　川崎市中原区にある認可園・上小田中スマイル保育園は一時閉鎖となりました。四日、同園を訪ねると、職員も園児も見当たらず、室内の照明も消えたままでした。暗いなかに、遊具が置かれていました。

　近くに住み、一歳の娘と通りかかった母親（３５）は「知らなかった。近いからもうちょっとしたら利用したいなと思っていた。残念」と驚いていました。

　川崎市によると、同園の児童二十四人は近隣の認可保育園（公営五、民営二）に一時的に転園。十月分の職員の給与は払われていません。廃園前からの保育士の退職があり、職員が園長を除いた三人のみとなったため、保育体制が整わず、一時閉鎖となったと市はのべています。

　市は「保育の継続という観点で、できるだけ現在の職員を雇っていただけるよう法人（株式会社保育サービス）にお願いしている」としていますが、同園の実際の職員数は正確に把握していません。
　一方、同じ認可保育園で高津区にある溝口スマイル保育園（児童二十二人）は日本保育サービスが事業を継承し、児童は通常通り通園。園長、保育士は新規に契約されています。（神奈川県・河野建一）

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| 保育 | 21:14 | comments(0) | - | pookmark |

2008.11.05 Wednesday

憲法２５条で生活底上げを

author : トト

2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」

憲法２５条で生活底上げを
全国消費者大会開く

　生活必需品の価格高騰や輸入食品の安全性が社会問題となるなか、「今こそ変えよう！　消費者主役の社会へ」をスローガンに、第四十七回全国消費者大会（同実行委員会主催）が四日、東京都渋谷区で行われました。消費者や農業関係者、自治体関係者など三百人が参加しました。

　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやいの湯浅誠事務局長が講演し、非正規雇用だけでなく、正規雇用にまで「名ばかり管理職」「なんちゃって正社員」と呼ばれる貧困の広がりがあると指摘。

　弱い立場につけこんだサラ金や、家賃の支払いが遅れると高額の違約金を請求する「ゼロゼロ物件」など、「貧困ビジネス」のトラブルも相次いでいるとし、「貧困は消費者問題でもある。憲法二五条に基づき、貧困者を切り捨てるのではなく、底上げすることが必要です」と強調しました。

　分科会は、食、消費者政策、税・社会保障、環境、平和の五つのテーマで開かれました。

　消費者政策の分科会では、池本誠司弁護士が、政府が消費者庁の創設を目指している問題について、「現場での消費者視点が必要です」と強調。地方消費者行政の予算が十年間で半減していると指摘し、「国による財政支援などが不可欠です」と提起しました。

　食の分科会では、食料の輸入依存が議論になりました。

　パネリストの竹村英久全国農協青年組織協議会長は、高知県で乳牛四十頭、水田二・六ヘクタールを複合経営。輸入飼料を減らし、牧草でなるべく牛を育て、排せつ物を堆肥（たいひ）にして、自給率を高めていますが、経営は厳しいといいます。

　「後継者がやっていけないと、食料自給率は上がらない。国が農業を支える政策が必要です」と訴えました。

　麻生首相が打ち出した消費税増税が議論になった税・社会保障分科会では、浦野広明立正大学教授が、日本の消費税は生活必需品にも一律にかかるため、「負担は世界最高水準にある。１％でも上げるのはとんでもない」と話しました。

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| 憲法 | 21:08 | comments(0) | - | pookmark |

2008.11.01 Saturday

「応益負担」は違憲

author : トト

2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

「応益負担」は違憲
８地裁　障害者ら３０人が提訴

　障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、東京や京都など八都府県の障害者二十九人とその親一人の計三十人が三十一日、全国八地裁にいっせい提訴しました。

　「応益負担」は、福祉や医療サービスを利用した障害者に、原則一割の利用料負担を課す制度。障害が重いほど利用するサービスも増え、それに応じて負担も重くなります。

　原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法二五条（生存権）や一三条（幸福追求の権利）、一四条（法の下の平等）などに違反すると訴えています。

　提訴したのは、福岡、広島、兵庫、大阪、京都、滋賀、東京、埼玉の各都府県の障害者ら。

　障害者自立支援法は二〇〇五年十月三十一日、国会で成立しました。自民、公明が賛成、共産、民主、社民が反対しました。〇六年四月一日から施行されています。今回の提訴は、法律が成立してちょうど三年目の月日に行いました。

　原告らは提訴のあと、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。全国弁護団（竹下義樹団長）の藤岡毅事務局長は、訴訟の意義について「福岡の原告の障害者は、施設で働いて月八千円の給料をもらい、月七千五百円の利用料負担をした。まるで障害者が働くことへの課金だ。だれが考えてもおかしいのが、この『応益負担』です」と話しました。

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| 障害者 | 20:32 | comments(1) | - | pookmark |

2008.11.01 Saturday

防衛相田母神空幕長を更迭

author : トト

2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

防衛相
田母神空幕長を更迭
「侵略国家は濡れ衣」と論文

　航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長が、「我が国が侵略国家だったというのは正に濡衣（ぬれぎぬ）である」と述べ、戦前の中国侵略を全面否定した論文を執筆していたことが三十一日、明らかになりました。これを受け、浜田靖一防衛相は同日夜記者会見し、田母神空幕長の更迭を正式に表明しました。

　論文は「日本は侵略国家であったのか」との題名で、ホテルチェーンのアパグループの懸賞論文に応募したもの。最優秀賞を受賞し、懸賞金三百万円となっています。

　論文は、旧日本軍の中国侵略を「駐留条約に基づいたもの」として正当化。「満州」侵略の口実にしようと日本陸軍が一九二八年におこした張作霖爆殺事件は「コミンテルンの仕業という説がきわめて有力」と主張。「日本は日中戦争に引きずり込まれた被害者である」と一方的に主張しています。加えて、中国や朝鮮半島への侵略戦争は「アメリカによって慎重に仕掛けられた罠（わな）」であるとして当時の米政府も敵視しています。

　現在の自衛隊については「集団的自衛権も行使できない」と指摘。集団的自衛権の行使を「違憲」とする政府の憲法解釈に疑問を呈しています。

　空幕長は今年四月、自衛隊イラク派兵を「違憲」とした名古屋高裁判決に対して、「そんなの関係ねえ」との暴言を口にし、批判を受けました。

憲法尊重義務に違反
航空幕僚長更迭　こくた氏コメント
　日本共産党のこくた恵二国対委員長は三十一日夜、田母神俊雄航空幕僚長の更迭を受け、次のように述べました。

◇
　田母神氏の論文は、歴史認識として日本の侵略戦争を正当化・賛美するもので、日本の戦後政治の出発点そのものを真っ向から否定し、憲法を否定する重大な内容だ。また同じ論文の中で、集団的自衛権の行使の禁止や攻撃的兵器の保有禁止の原則を批判しており、この点でも現役の自衛官幹部として憲法の尊重擁護の義務に反する重大なものだ。
　このような人物が国の実力組織の中枢にいるということ自体が異常なことだ。しかも、同氏はイラクでの航空自衛隊の米軍支援活動を違憲と断じた四月の名古屋高裁判決に対して「そんなの関係ねえ」と発言した前歴があり、その意味でも確信犯だ。罷免は当然のことだが、このような人物を任命し、要職に置いて放置してきた政府、首相と防衛相の責任は極めて重大だ。

　私たちとしては、直ちに本人を国会に招致し、本人と防衛省の責任を厳しくただすことが必要だと考える。

アジア諸国の反発必至
　戦前の日中戦争で日本は被害者であり、むしろアジア解放に尽力した。悪いのは日本を戦争に引きずり込んだ中国、ソ連、米国だ―。田母神空幕長の論旨を要約すればこうなります。

　こんな歴史観を連ねた作文を「論文」と称して公表するような人物が、航空自衛隊のトップに就いていたことに驚きを禁じえません。アジア諸国はもとより、米国からも反発が出るのは必至です。

　加えて、政府が現行憲法上、行使できないとする集団的自衛権の行使と攻撃的兵器の保有まで主張していることは、憲法順守義務がある現職の自衛官として絶対に許されないことです。

　防衛省は昨年の一連の不祥事以来、「文民統制」（シビリアン・コントロール）の徹底を主張してきました。しかし、自衛隊の最高幹部が届け出もせずに現行政府の立場にも反する論文を発表するというこの事態を見れば、「防衛省改革」がうわべだけのものであったことが明白です。（竹下岳）

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| 平和 | 20:29 | comments(0) | - | pookmark |

2008.11.01 Saturday

自立支援法廃止訴え６５００人集う

author : トト

2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

自立支援法廃止訴え６５００人集う
障害者ら全国から

　「もうやめようよ！障害者自立支援法　１０・３１全国大フォーラム」が三十一日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、全国各地から六千五百人が参加しました。

　自立支援法によって導入された「応益負担」が障害者の生活を直撃している実態が報告され、障害者の権利を守る制度に作り直すことを求めるアピールを採択しました。

　主催は日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大運動実行委員会などでつくる実行委員会。主催者を代表して全日本ろうあ連盟の石野富志三郎副理事長が、自立支援法の廃止を訴えました。

　各政党の代表があいさつしました。日本共産党の小池晃参院議員は「政府が手直しをしても自立支援法への怒りが収まらないのは障害が重いほど負担が重いという根っこが間違っているからだ」と指摘。「思いやりは米軍にではなく、障害者にこそするべきもの、廃止まで力を合わせ頑張ろう」と訴えました。

　おそろいの緑のＴシャツで三十人が参加したのは埼玉県三郷市の「緑の風福祉会」の人たち。職員の女性（２５）は「（利用者の自己負担は）昼食代と利用料で月八千円くらいになります。工賃を上回る人も出ています。施設経営も報酬単価の抑制などで大変です」と話しました。

　集会後、参加者はデモ行進や厚労省への要請に取り組みました。

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| 福祉 | 20:25 | comments(0) | - | pookmark |

2008.11.01 Saturday

正社員化　サービス残業根絶なら

author : トト

2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

正社員化　サービス残業根絶なら
消費１５兆円増
雇用創出６３５万人
労働総研が試算

　派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶などで家計支出が十五兆円増え、景気回復と生活向上ができる―。労働運動総合研究所（労働総研）は十月三十一日、正規雇用の拡大と働くルールの確立で外需依存から脱し、内需拡大による景気回復ができるとの試算を発表しました。家計を冷え込ませる雇用破壊を野放しにしている麻生内閣の経済対策を告発する内容となっています。

　同研究所の牧野富夫代表理事らが東京都内で記者会見しました。それによると、(1)派遣とパートらの正規化(2)サービス残業の根絶(3)週休二日制と有給休暇の完全取得―で六百三十五万人分の正規雇用を生み出します。正規化は、正規雇用がないため派遣となった人や正社員と同じ労働時間のパートら三百六十三万人が対象です。

　これによって、年収はパートなどで約二百四十万円増の四百八十六万円、派遣で約百十万円増の三百五十一万円（二十五歳から二十九歳）など計二十一兆三千億円増え、消費需要（家計支出）も十四兆九千億円増大。誘発される国内生産は二十四兆三千億円にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）を２・５％押し上げます。

　中小企業の多い分野の生産増につながるため、中小企業へのテコ入れにもなり、税収も二・二七兆円増えると算定。社会保障費の拡充などに役立てることができます。これらは大企業のため込み利益（内部留保）の５・２８％にすぎず、実現可能だとしています。

　牧野氏は、「政府の経済対策はバラマキでしかなく、雇用の現状はますます悪化する。今、不安定な雇用を正社員にする雇用創出が一番大事であり、この試算が日本経済を健全化させる方向だ」と話しました。

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