どのように生きるか

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憲法25条で生活底上げを
2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」

憲法25条で生活底上げを
全国消費者大会開く

 生活必需品の価格高騰や輸入食品の安全性が社会問題となるなか、「今こそ変えよう! 消費者主役の社会へ」をスローガンに、第四十七回全国消費者大会(同実行委員会主催)が四日、東京都渋谷区で行われました。消費者や農業関係者、自治体関係者など三百人が参加しました。

 NPO法人自立生活サポートセンターもやいの湯浅誠事務局長が講演し、非正規雇用だけでなく、正規雇用にまで「名ばかり管理職」「なんちゃって正社員」と呼ばれる貧困の広がりがあると指摘。

 弱い立場につけこんだサラ金や、家賃の支払いが遅れると高額の違約金を請求する「ゼロゼロ物件」など、「貧困ビジネス」のトラブルも相次いでいるとし、「貧困は消費者問題でもある。憲法二五条に基づき、貧困者を切り捨てるのではなく、底上げすることが必要です」と強調しました。

 分科会は、食、消費者政策、税・社会保障、環境、平和の五つのテーマで開かれました。

 消費者政策の分科会では、池本誠司弁護士が、政府が消費者庁の創設を目指している問題について、「現場での消費者視点が必要です」と強調。地方消費者行政の予算が十年間で半減していると指摘し、「国による財政支援などが不可欠です」と提起しました。

 食の分科会では、食料の輸入依存が議論になりました。

 パネリストの竹村英久全国農協青年組織協議会長は、高知県で乳牛四十頭、水田二・六ヘクタールを複合経営。輸入飼料を減らし、牧草でなるべく牛を育て、排せつ物を堆肥(たいひ)にして、自給率を高めていますが、経営は厳しいといいます。

 「後継者がやっていけないと、食料自給率は上がらない。国が農業を支える政策が必要です」と訴えました。

 麻生首相が打ち出した消費税増税が議論になった税・社会保障分科会では、浦野広明立正大学教授が、日本の消費税は生活必需品にも一律にかかるため、「負担は世界最高水準にある。1%でも上げるのはとんでもない」と話しました。


| 憲法 | 21:08 | comments(0) | - | pookmark |
障害者・患者9条の会が集い
人権・平和 憲法の力で
障害者・患者9条の会が集い

 障害者・患者9条の会は六日、結成三周年企画「人権と平和を考えるつどい」を東京都東村山市の国立ハンセン病療養所多磨全生園で行い、八十人が集まりました。

 シンポジウムには、若い世代も多く参加しました。大学の先生に紹介されて来た社会福祉を学ぶ大学四年の女性(21)は、「午前中は、ハンセン病資料館を見てきましたが、ひどい人権侵害が行われ、戦後は、元患者のみなさんが憲法を掲げてたたかったんだなと思いました」と話していました。

 シンポジウムで、ハンセン病元患者の平沢保治元全生園患者自治会長は、「戦前の日本は、若者を戦場に送り、国内では『民族浄化』の掛け声のもと、患者を隔離し権利を踏みにじりました。人間らしく生きられる社会こそ何よりの財産です」と語りました。

 岩佐幹三被団協事務局次長は「私たちは政府の起こした戦争によって、原爆症という障害を受けることになった」と被爆体験を語り、「この間、ずいぶん九条を広げてきたと思う。日本国憲法は、人類の歴史と理念を受け継いだものです」と強調しました。

 市民運動家の吉川勇一氏は、軍事費が約五兆円ある一方、社会保障費が毎年二千二百億円減らされている問題を指摘しました。
 開会のあいさつでは、太田修平障害連代表が、福田首相の辞任表明に対し「誰が首相になろうとも、憲法を守るのは私たちの声と運動です」と述べ、吉本哲夫障全協会長が「福田首相は障害者自立支援法の問題を根本解決できなかった。平和と福祉を結びつけて取り組んでいきましょう」と呼びかけました。
| 憲法 | 20:42 | comments(0) | - | pookmark |
反貧困、憲法守る
反貧困、憲法守る
結成20年むけ 全労連が大会

 全国労働組合総連合(全労連)の第二十三回定期大会が二十三日から二十五日までの日程で、東京都江東区で始まりました。労働戦線再編のなかでたたかう伝統を受け継いで結成されてから来年十一月で二十年。節目の大会として、貧困をなくし憲法を守り生かすことなど、国民の要求が政治を動かす情勢を踏まえて攻勢的にたたかう運動方針と新執行部を決めます。

 坂内三夫議長はあいさつで、反共・労資協調と特定政党支持義務付けを打破した全労連結成の意義にふれ、「労働者にとって歴史的な選択となった」と力をこめると、拍手が起こりました。

 「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求にもとづく統一行動」を掲げて前進してきた成果を強調し、人間らしい労働と暮らし、平和を守り、労働戦線の再統一をめざす目標に向かって大きく歩み出そうと訴えました。

 大会では、非正規雇用労働者全国センターの正式発足をはじめ「なくせ貧困運動」などを提起します。坂内氏は最低賃金や派遣労働、タクシー規制緩和問題など要求と運動が政治を動かす新しい情勢のもとで、統一してたたかえば前進する可能性が開かれていると強調しました。そして連合、全労協をはじめとするすべての労働組合や市民団体などにたいし、小異を残して大同につき、格差と貧困を解消するために共同してたたかうことを呼びかけました。

 「九条の会」など運動で憲法を守る世論の変化をつくりだしてきたことを強調。改憲派の動きをはねのけ、憲法を守り生かす圧倒的な世論をつくろうとのべました。

 全労連は現在、百二十万人。労組への期待が広がるなか、過去最多の組織で結成二十年を迎えようと呼びかけました。



| 憲法 | 22:21 | comments(0) | - | pookmark |
憲法討論集会
米国追随を批判 仁比議員
自民・民主 「九条二項なくせ」

 日本共産党の仁比聡平参院議員は十九日、日本青年会議所が横浜市で開催した「憲法タウンミーティングIN横浜」にパネリストとして参加し、各党代表と憲法問題について意見を交わしました。

 国際貢献のために憲法九条を変えるべきかについて仁比氏は、「イラクでもアフガンでも行き詰まりを深め、国際的に孤立する米国の一国覇権主義にいつまでついていくのかが問われている」と強調。「戦争違法化の歴史で一歩先をいく九条を政治に生かすことが求められている」と主張しました。

 自民党の船田元・衆院議員は「九条二項を削除し、自衛軍を保持する。同盟国であるアメリカをどう助けるか考えないといけない」とのべ、民主党の長島昭久衆院議員は「九条二項を廃止し、自衛隊を明記。第三項を加え国際平和協力を書き込む」とのべました。

 仁比氏は、地方自治をめぐって「地方交付税の削減や公共事業の押し付けで地方自治体の行財政を圧迫してきた政治のあり方を正すことこそが課題」と指摘。政教分離規定をめぐっては「靖国神社への総理大臣の参拝は、国民の信教の自由の侵害とともに、日本の侵略戦争を正当化するという問題がある」と述べました。
| 憲法 | 15:38 | comments(0) | - | pookmark |
九条の会主催セミナー講演 大江・暉峻・湯浅氏
平和と生存権 重ねて
宮崎

 九条の会が主催する第六回憲法セミナー「人間らしく生きる―憲法第9条と25条」が十二日、宮崎市内で開催されました。同会の呼びかけ人の一人で作家・大江健三郎氏ら三人が講演。「貧困と格差」の拡大が重大な社会問題になるなか、今回は九条と二五条(生存権)とあわせ取り上げられました。セミナーが九州で開かれたのは初めて。各県から参加した約千六百人が熱心に聞き入りました。

 大江氏は、障害をもつ子を育てるなかで二五条や九条、すべての個人が尊重される一三条など新しい憲法に励まされ「憲法において生かされてきた」とのべました。沖縄戦や広島・長崎にふれながら「歴史に学び、歴史を通じて出来上がった鉄則をまもる―それが人間らしさだと思う」と恒久平和の維持を強調しました。

 NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長は、貧困と戦争は切り離すことはできないと述べ、九条と二五条をセットで考える重要性を指摘しました。

 埼玉大学名誉教授の暉峻淑子氏は、勝ち組負け組を生みだす「競争社会」と戦争とを対比、「勝つことが至上命題。ひとたび落ちこぼれると『将来はホームレス…』。こんな無情な社会でいいのか」と問いかけました。

 参加した福祉関係の専門学校で学ぶ女性(19)は「九条で戦争の話ばかりかと思っていたが、福祉に関係ある話もあり、憲法が身近なものに思えてきた」と話しました。
| 憲法 | 22:10 | comments(0) | - | pookmark |
憲法審査会の規程づくり
議運委両院会議開催へ

 「改憲原案」の審査権をもつとされる憲法審査会の規程づくりについて協議するため、議院運営委員会の両院合同代表者会議が九日に開かれることが、六日明らかになりました。会期末を目前に控えて、改憲につながる重大な動きとなっています。

 憲法審査会を始動させるには、委員数や運営方法などを定めた「規程」策定が必要ですが、参院選での自民党の惨敗などで規程は策定されていません。

 同代表者会議の開催は六日、両院の議運委員長と自民・民主両党の同委筆頭理事が了解し決定したもの。衆院の民主党関係者は、代表者会議開催は、今国会中に規程づくりを行いたいとする西岡武夫参院議運委員長が衆院側に提案したとしています。同日の衆院議運理事会では、同代表者会議開催は一切議題になりませんでした。

 同代表者会議は、国会同意人事提案の受け皿として設けられました。日本共産党は、規程づくりの協議は筋違いであり、「国民は改憲を求めていない」として協議に強く反対してきました。

 笹川尭衆院議運委員長も、同会議に「規程」の問題を持ち出すことを一度は断念した経緯があります。


| 憲法 | 18:30 | comments(0) | - | pookmark |
憲法審査会始動に執念
改憲派 “規程議決 今国会で”

 通常国会の会期末が六月十五日に迫る中、改憲派は改憲原案の審査権限を持つとされる憲法審査会を始動させるため、委員数や運営方法などを定めた規程案の議決を狙い執念を燃やしています。自民党憲法審議会幹部は「国民投票法の補充論点や改憲原案づくりの議論は次期国会以降に先送りしたとしても、審査会規程の議決だけはなんとしても今国会中に成し遂げたい」といいます。

 憲法審査会は、〇七年に強行された改憲手続き法で衆参両院に設置が決められました。しかし、直後の参院選で二〇一〇年までの改憲発議を掲げた自民党が惨敗し、安倍内閣が退陣したことから、審査会規程もつくられず開かれないままになっています。

国民は論議望まず
 こうした中、衆院の笹川尭議運委員長(自民党)と参院の西岡武夫議運委員長(民主党)は五月二十日、国会の同意人事案件を政府から受け取る場である両院合同代表者会議で、審査会の規程の審議・議決を進めるよう働きかけることで合意しました。背景には自民党憲法審議会(会長・中山太郎前衆院憲法調査特別委員長)や、新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の強い働きかけがあります。

 日本共産党は、国会同意人事のために設けられた代表者会議を利用するのは筋違いであると批判。国民は改憲論議など望んでおらず、規程案の議決は必要ないと主張しました。
与党期待の背景に
 その後、笹川氏は「代表者会議で審査会の規程の問題を持ち出すのはやめた」と表明しました。しかし、自民党憲法審議会の幹部は二十九日、「まだこの動きが立ち消えとなったとは認識していない。水面下の交渉中であり、民主党に対しボールは投げてある。相当のところまで届いているはずで民主党の判断次第だ」とのべます。

 自民党が規程議決に“期待”をつなぐ背景には民主党が道路特定財源問題での「対決」局面を過ぎた後、宇宙基本法や国家公務員制度改革基本法、少年法改定案などで与党と妥協を重ね、徹底審議の要請を無視して次々と協力している流れがあります。

 新憲法制定議員同盟は、会期末の六月十二日に定例会の開催を計画。読売新聞と産経新聞の両政治部長を招いて改憲動向について論議するとともに、憲法審査会規程の早期議決をアピールします。今後、月一回のペースで「勉強会」を続けるとしています。

 自民党憲法審議会も会期末まで会合を重ね、「改憲論議を絶やさぬ」(関係者)ようにする態勢です。

 (中祖寅一)

| 憲法 | 20:03 | comments(0) | - | pookmark |
東大で“自共対決”
五月祭討論 護憲×改憲
笠井氏、恒久法批判

 東京大学の五月祭企画・「護憲×改憲 徹底討論」が二十五日、同大学本郷キャンパスで開かれ、日本共産党の笠井亮衆院議員が出席し、自民党の山崎拓前副総裁らと討論しました。主催は「九条の会 東大」と「本郷憲法研究会」で、一般参加を含む三百五十人が熱心に討論に聞き入りました。

 笠井氏は「安倍晋三前首相のもとで『戦後レジームからの脱却』がいわれたが、改憲論議をめぐる状況は大きく変化した」と指摘。「背景には『九条の会』の広がりなど世論の変化があり、九条を大切にしたいというのが国民の多数意見だ」とのべました。

 山崎氏は「戦後六十年間の平和は九条ではなく、自衛隊と日米安保体制によるものだ」とし、「解釈(改憲)でしのいできたが限界にきており、自衛力の整備と国際協調のためには九条二項の改定が必要だ」とのべました。

 笠井氏は「九条があったからこそ米国と一緒に戦争することができなかった」と反論。パネリストとして出席した「九条の会」事務局の小沢隆一慈恵医科大学教授は「九条を変えるのは集団的自衛権の行使を可能にし、アメリカの軍事作戦に参加するため。日本と国際社会の平和にとって好ましくない」と改憲論を批判しました。

 また笠井氏は、自衛隊海外派兵をいつでも可能にする恒久法の動きについて「テロ特措法の単なる期限延長などではなく、『任務遂行のための武器使用』を認めるなど海外での武力行使につながる」と批判。山崎氏は「そのような意見があるのは事実」とのべました。


| 憲法 | 22:20 | comments(1) | - | pookmark |
憲法を行政に生かして
網の目キャラバン開始
全労連が自治体要請

 全労連が、憲法を守り生かす世論を一気に広げようと五月から全国各地でスタートさせた「憲法網の目キャラバン」で七日、「憲法を行政に生かせ」と奈良、高知、佐賀の三県で自治体への要請行動がスタートしました。
憲法キャラバンは、憲法九条を守る署名をはじめとする憲法闘争の前進と、「なくせ貧困」を掲げて取り組んでいる最低賃金の時給千円への引き上げや後期高齢者医療制度の廃止など二五条(生存権)にかかわるたたかいの前進をめざしています。憲法九条を守る署名は五百万人分を目標に取り組んでいます。

 民主団体と共同し、宣伝や自治体首長らへの要請、学習会など多彩な活動で憲法をアピール。三十日には東京・日比谷野外音楽堂で、キャラバンの終結集会を開きます。

 七日に自治体懇談を行った高知では、自治労連の大黒作治委員長、高橋豊房県労連委員長らが、尾崎正直知事、南国市の橋詰壽人市長とそれぞれ懇談しました。

 奈良では、自治労連の野村幸裕書記長と県労連の井ノ尾寛利事務局長が県と五つの市を訪問。佐賀では三市を訪問しました。

 同キャラバンでは、北海道では、自治体首長、議会議長、農協組合長に要請し、九十自治体以上で賛同署名をめざしています。長野県労連では「憲法守るゾウ君」をのせて行動。福井県労連などでは労働組合に「平和アピール」を送って申し入れなどを行います。

 大阪労連は、憲法会議などと「憲法市民講座」を開き、自治体キャラバンや署名行動をすすめることにしています。


| 憲法 | 22:34 | comments(0) | - | pookmark |
世界史変える「改憲ノー」
9条世界会議 多彩に分科会

(写真)話し合う、シンポジウム「平和を創る女性パワー」の参加者たち=5日、千葉市

 「9条世界会議」は五日、二日目の「九条を生かす分科会」を開き、会場の幕張メッセ国際会議場にはのべ六千五百人がつめかけました。大小三十近い多彩なシンポジウムやパネル討論、各団体の自主企画が催され、どの会場も立って聞く参加者がでる盛況でした。ミニライブや映画上映も行われました。

 「九条の危機と未来」の分科会で、経済同友会終身幹事の品川正治さんは「九条改憲にノーということはアジアを変え、アメリカの世界戦略も変える。われわれ日本国民は世界史を変える立場に置かれている」と訴えました。「核時代と九条」では、広島平和研究所所長の浅井基文さんが「九条と核廃絶は切っても切れない」とのべ、「力によらない平和」という九条の思想の大切さを強調しました。

 「アジアの中の九条」では、フィリピン代表が米軍基地追い出しの経験から、九条が平和運動発展の契機になったと発言。「平和を創る女性パワー」では、バウネット・ジャパンの西野瑠美子さんが「慰安婦問題の解決は、真のアジア和解に欠くことのできないプロセスであり、九条の要請だ」と発言。米陸軍元大佐のアン・ライトさんは米軍の性暴力について「部隊ではなんのとがめもない」と告発しました。

 新日本婦人の会の高田公子会長は、「九条の会」などでの活動を紹介し、「草の根でのがんばりが改憲キャンペーンの影響を押し返している」と報告しました。

 「世界の紛争と非暴力」では、アフガニスタンで軍閥の武装解除を成功させた伊勢崎賢治東京外国語大学教授が自らの体験を踏まえ「いかに紛争を起こさないかが現代の最大の問題だ」と提起。ボスニア出身のジャーナリスト、ヤスナ・バスティッチさんは、紛争を未然に食い止める市民の取り組みの重要性を語りました。

 また、いくつかのパネル討論では、九条にかんするグローバル・ネットワークづくりの提案も出ましたが、「それぞれの国の政治状況、実情に応じてそれぞれが頑張ることが重要だ」など各国の自主的な取り組みを尊重するべきだとの発言が相次ぎました。

| 憲法 | 21:02 | comments(0) | - | pookmark |
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