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新たに13兆円の負担増
2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」

新たに13兆円の負担増
衆院委 佐々木議員 厳しく批判

 日本共産党の佐々木憲昭議員は五日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、大企業・大銀行には減税や資本注入など大盤振る舞いする一方で、国民には消費税増税など負担増をおしつける政府を厳しく批判しました。
 佐々木氏は、三大メガバンク・グループの六銀行が二〇〇一年度から〇七年度の七年間、法人税を一円も払っておらず、三兆円に上る減税を受けていた事実を明らかにしました。また、法人税率がピーク時の43%から30%に下がっていることを示して、「至れり尽くせりの支援だ」と強調しました。

 一方で、麻生太郎首相が十月三十日の記者会見で三年後の消費税引き上げを表明したことを取り上げ、麻生総理が消費税率10%を主張していたことを踏まえ、5%増税で十三兆円、一人当たり十万円もの国民負担増になると批判しました。 麻生首相は「日本の法人税率は外国に比べて高い。国際競争で生きぬくためには引き下げが必要」「日本の消費税は欧米に比べ低率」など開き直りました。

 これに対し佐々木氏は正面から反論。「欧州では食料品など生活必需品には消費税がかかっておらず、税率は高くても税収は日本とそれほど変わらない」「社会保障負担を含めれば日本の企業は欧米より負担が軽い」ことなどを明らかにし、「内需拡大をいうなら、輸出依存、投機依存の体質を変え、雇用の安定、社会保障の充実、国民負担の軽減の方向しかない」と主張しました。


| 日本共産党 | 20:53 | comments(1) | - | pookmark |
志位質問 ネット動画に反響
2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

志位質問 ネット動画に反響
3日間で再生3万6千件

 派遣労働の実態を告発し、違法行為一掃を迫った七日の日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問。そのインターネット配信動画(志位質問ムービー)に「がんばれ、共産党!応援するぞ」などの共感が日をおうごとに広がっています。パソコン、携帯電話で見ることができます。

 志位質問ムービーは、インターネットでJCP(日本共産党)ムービーのほか、ユーチューブ、スティッカム、ニコニコ動画で見ることができ、動画再生数は十日夕までの三日間で三万六千件を超えました。

 ユーチューブなどでの感想には「こんな事が許されていいのか。大企業は庶民の血を吸って成長していくつもりなのか」「うちの会社でも、派遣の子が三年ごとに部門を変えられて、ずっと派遣のままでいるよ! こんなずるいことを許していてはだめだ」という書き込みが目立ちます。

 共産党への共感の書き込みも続々。「大企業から多額の献金を受け取る政党ではこの質問はできないと思った。総選挙は共産党に決めましたよ」「直接足を運んでの調査に基づく質問で、首相の答弁も渋々認めざるを得なかったんですね。さすがだなあと思います」という声が相次いでいます。

志位委員長質問に反響続く
派遣の気持ち代弁 勇気をいただいた
初のメール
 「今まで政治には無関心で、政治家なんてみんな同じだと考えてきました。しかし志位委員長の質問を拝見させていただきまして、大変感動しました」。三十六歳の「元派遣労働者」から日本共産党に届いた「初めてのメール」です。

 志位和夫委員長は七日の衆院予算委員会で、派遣労働者を使い捨てにしたり、会社ぐるみの違法行為によって期間制限を超えて派遣労働を続けさせるなどの大企業の横暴を追及しました。テレビやラジオ、インターネットで質問を視聴した人から、日本共産党本部への電話とメールがやみません。

 冒頭の元派遣労働者は言います。「私もちょうど二年ほど松下の物流会社にて派遣で仕事をしていました。しかし仕事中に腰を痛めてしまい、労災にて治療していたのですが、つい最近一方的に契約をうちきられました。落胆していたところ、志位先生の国会中継を偶然みまして、私たち派遣労働者の一番の気持ちを代弁してぶつけてくださり、勇気をいただきました。ありがとうございます。これからは応援させていただきます

徹底追及を
 トヨタに人材を送る派遣元の社員だという熊本の男性は、「志位さんの質問はもっともだ」と話しました。「みんな、九州よりいい稼ぎができると思って愛知県などへ行く。若い子は夢をもって行くんですよ。ところが行ってみると志位さんの質問の通りです。仕事はきついし正社員にもなれない。送り出す側としても疑問をもっていました」

 「派遣会社で営業をしていた」人からは、志位委員長の指摘した「クーリングオフ期間」の悪用が大手企業で行われていると告発するメールが届きました。「書面のみ部署を変更したり、三カ月間企業の直接雇用にした後、新たに派遣に戻したりしています。これではいつまでたっても直接雇用になりません。徹底的に追及してください」

政府答弁に
 首相や厚労相の答弁に「あきれかえる」とメールを送ってきた男性もいます。「政府答弁の通りに適切に現場が指導され、労働法が的確に運用されていれば、志位委員長はこの質問をする必要がなかったはずです。麻生首相と舛添厚労相の答弁は国民の理解度をあまりに軽くみたものだといわざるをえません」

 インターネットで質問をみたという男性は、「トヨタやキヤノンから金を受け取らない、また、政党助成金も憲法違反だから受け取らない日本共産党だからできる質問です」との感想を寄せました。
| 日本共産党 | 20:11 | comments(0) | - | pookmark |
「政治の中身をかえるとき――『国民が主人公』の新しい日本をつくります」
2008年9月26日(金)「しんぶん赤旗」

総選挙政策
政治の中身をかえるとき――「国民が主人公」の新しい日本をつくります
2008年9月25日 日本共産党

 日本共産党が二十五日発表した総選挙政策「政治の中身をかえるとき――『国民が主人公』の新しい日本をつくります」(全文)は次のとおりです。

国民へのアピール
ゆきづまった自民党政治に代わる「政治の中身」が問われる選挙です
どうすればまともな政治になるのか――大もとを変える改革が必要です
 自公政治にたいする怒りが日本列島でうず巻いています。

 若者を「使い捨て」にする働かせ方、高齢者を「うば捨て」山に追い込む差別医療、地方、農漁業、中小企業を「切り捨て」にする政治、そして、政権は「投げ捨て」……国民に苦難ばかりを押しつけ、平然と国民を見捨てる。かつてこれほど冷たく無責任な政治があったでしょうか。

 なんでもアメリカのいいなりに、憲法9条を踏みにじって戦場へ自衛隊を派兵し、憲法まで変えて「戦争できる国」をつくる動きにも、立場のちがいをこえて不安と危惧(きぐ)の声があがっています。

 なぜ、こんなことになったのでしょうか。どうしたらいまの政治のゆきづまりを打開し、まともなものに変えることができるのでしょうか。看板や表紙を変えたり、小手先の「対策」を繰り返すだけではどうにもならない――多くの国民のみなさんもそう感じておられるでしょう。

 国民が解決を願っているどの問題でも、その根っこをたどってゆくと、あまりにひどい大企業中心、異常なアメリカいいなりという「二つの政治悪」にぶつかります。ここに正面からいどみ、政治の中身を大もとから変える、この立場にたってこそ国民の願いが実現し、国民の利益にかなった新しい日本がつくれます。日本共産党は、総選挙で、このことを正面から掲げ、躍進をめざします。

大企業のもうけ最優先の政治をただし、国民のくらしをまもる「ルールある経済社会」を
 政府の調査でも、「生活が苦しい」という国民が6年連続で増え続け、57・2%にもなっています。貧困と格差の拡大が日本社会に重くのしかかっています。国民の所得は減り続けているのに、自公政権は、この7年間に13兆円、4人家族で40万円もの負担増を家計に押しつけました。そこに、世界的な経済の混乱、投機マネーによる原油や穀物の高騰が襲いかかり、庶民は物価高にあえぎ、農林漁業者や中小企業はコストの高騰に悲鳴をあげています。

 国民が日々の生活にこれだけ苦しみ、不安をいだいているというのに、なぜ政治が、それにこたえようともしないのでしょうか。その大もとにあるのが、大企業中心の政治のゆがみです。

――雇用も、 社会保障も、農業も、国民が解決を願っている問題の根本で、 大企業のもうけ優先の政治とぶつかっています

 雇用…「働く貧困層」の広がりをもたらした根源にあるのが雇用のルール破壊です。この間、派遣、請負、期間契約社員、パートなど非正規雇用が大きく広がっています。この10年間に、正規雇用が400万人も減り、非正規雇用が600万人も増えました。全労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1000万人をこえました。多くの労働者から、安定した雇用とくらし、そして、明日への希望をうばってしまいました。

 この号令をかけたのが、財界・大企業です。1995年、当時の日経連(現日本経団連)が、「新時代の『日本的経営』」という雇用戦略を発表し、これを受けて労働者派遣法をはじめ雇用ルールの規制緩和が大規模にすすめられました。財界・大企業は、要らなくなったらモノのように捨てることができる「首切り自由の使い捨て労働」を手に入れ、史上最高の利益をあげ続けました。そして、自公政治は、「安定した雇用」という、国民の日々の生活の土台を大きく崩してしまったのです。

 社会保障…社会保障でも、自公政治は、年金、医療、介護、そして障害者にまで過酷な負担増と給付減を押しつけました。

 なかでも「後期高齢者医療制度」は、75歳以上に年を重ねただけで別枠の保険制度に囲い込む、世界に例のない差別医療制度です。制度が続けば続くほど痛みがひどくなり、すべての世代に重い負担をもたらします。10月15日には4回目の年金からの保険料天引きがおこなわれますが、65歳以上の国民健康保険加入者も含め、新たな天引き対象は625万人増えて1500万人となり、憤激の声がいっそう広がることは必至です。

 後期高齢者医療制度をはじめ、社会保障のあらゆる分野での制度改悪の根本にある「社会保障予算連続削減路線」も、財界が言い出したものです。自公政権は、小泉内閣以来、社会保障予算を毎年2200億円削減することを「骨太の方針」などで推進してきましたが、この号令をかけたのが、政府の「経済財政諮問会議」の民間議員であった奥田碩・日本経団連会長(当時)でした。社会保障全体を抑制すれば企業の社会保険料負担を減らすことができる、ということがねらいでした。

 農業と食料…自公政権は、日本国内の食料自給率を向上させるどころか、国内生産をささえる価格保障制度を廃止し、現場の実態を無視した規模拡大を条件に補助金を削減するなど、国内の生産基盤を弱体化させる農政をすすめました。その結果、自給率がわずか40%(カロリーベース、2007年度概算)にまで低下してしまいました。日本の社会は、国際的な食料不足と価格の高騰によって深刻な打撃を受けています。

 こうした事態にいたる背景にも、アメリカによる「農産物輸入自由化」の圧力とともに、大企業・財界の要求がありました。日本経団連は、輸入自由化の拡大、農業に対する補助金の削減を繰り返し要求してきました。食料と農業という国民の生命と安全にかかわる問題でも、大企業の輸出と引き換えに、農家に犠牲を押しつけ、国民の「食の安全」まで脅かしているのです。

 中小企業・地域経済…中小企業も、地域経済も、弱肉強食の政治によって痛めつけられています。下請け中小企業は、大企業による2割、3割もの乱暴な単価切り下げの押しつけに苦しめられ、運送業者は燃油高騰や規制緩和による競争激化にさらされ、倒産の危機に追いやられています。

――国民には増税・負担増押しつけ、大企業・大資産家には大減税のばらまき、 この「逆立ち」がくらしをこわしています

 自公政治は、国民には「財政難だから」といって、増税と負担増を押しつけ、社会保障制度を「持続可能にするため」などといって、年金、医療、介護などの社会保障制度をやせ細らせてきました。

 ところが、この間、資本金10億円以上の大企業と大株主などの大資産家に年間7兆円もの減税がおこなわれました。バブル期の1・7倍の利益をあげている大企業は、大減税が実施されたため、払った税金は横ばいです。世界一の自動車企業となったトヨタは、バブルの時期とくらべて、経常利益は2・2倍になりながら、払った税金は8割に減っています。大銀行が払った税金は、所得に対してわずか4%(13行の合計)にすぎません。中小企業は軽減税率でも30%。多くのサラリーマンは所得税と住民税で20%の負担ですから、あまりにも軽すぎます。

 収入が減っている庶民には、増税と社会保障の負担増を次から次へと押しつけながら、史上最高の利益をあげている大企業には減税の大盤振る舞いをする。国民には“財政難”を理由に福祉切り捨てを強要しながら、資力も財力もある大企業と大資産家には減税する。これほど異常な政治があるでしょうか。

――経済政策の軸足を大企業から家計と内需へ 日本経済のためにも切実な課題になっています

 自民党などは、「大企業の国際競争力が落ちたら元も子もない」「日本経済は沈没する」といって、大企業のもうけの応援だけに熱中する政治をつづけてきました。とくに小泉内閣以来の「構造改革」路線は、「強い産業、強い企業がもっと強くなれば、日本経済も強くなる」、そうすればいずれ家計にもまわってくるから、「国民は“痛み”をがまんしろ」といって、雇用のルール破壊も、社会保障の予算削減と増税、負担増も、そして大企業・大資産家への大減税も実施したのです。

 ところが、いくら待っても家計には「恩恵」はまわってこず、大企業だけが利益を増やし、国民にはまるで実感のない「景気拡大」が続いただけでした。そして、ついに政府も「好調な企業の収益が家計には波及しなかった」ことを認めざるを得なくなりました。

 こうした「構造改革」の政策の結果、日本経済は強くなるどころか、極端な「外需・輸出頼み、内需・家計ないがしろ」の脆弱(ぜいじゃく)な体質になってしまいました。貧困と格差、地域経済の衰退、食と農業の危機など、そのゆがみが日本社会のあちこちで噴出しました。そこにアメリカ経済の暗転という外からのショックが襲いかかりました。投機マネーによる原油や穀物の高騰が、何の責任もない庶民や中小企業に襲いかかっています。「外需・輸出頼み」の経済は、その影響を一番深刻に受け、日本経済はいま重大なゆきづまりと危機に直面しています。

 経済政策の軸足を、外需頼みから内需主導に、大企業から家計に、大きく切りかえることが必要です。雇用、社会保障、農業や中小企業を立て直し、国民の生活を応援し、そのことで土台から経済の体質を改善することが、重大な局面を迎えている経済危機を打開する一番の大道です。

 このように、国民のくらしと経済のどの問題をとっても、あまりにひどい大企業中心という「政治悪」につきあたります。日本共産党は、大企業にも社会的責任を果たさせ、利益をあげたら応分の負担を求める、世界でも当たり前の経済社会、くらしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革をすすめます。

アメリカいいなり政治からぬけだし、安保をなくして平和で独立した国づくりを
――アメリカに言われれば、 海外派兵も憲法改悪も

 「戦争はしない、戦力は持たない」「国際的なもめごとは平和的に解決する」――わが国は、2000万をこえるアジアの人びと、310万の日本国民の尊い命を犠牲にした侵略戦争の教訓に立ち、世界にさきがけてこの原則を明記した憲法を掲げました。それから60年余、国民はこの憲法をみんなで大切にしてきました。そしていま、「平和な世界」をつくる「羅針盤」として、日本の憲法9条は世界中から熱い注目をあつめています。

 ところが自民党政治はつぎつぎに海外派兵法を強行し、アフガン空爆への支援、イラクへの派兵にふみきりました。そのうえ、いつでもどこにでも自衛隊を送り出せる海外派兵恒久法の制定をくわだて、憲法9条の明文改悪さえ公然とねらっています。これらはすべてアメリカの要求・圧力に応える形ですすめられてきたものです。

 アメリカに言われれば、自国の憲法も国民世論も平気で踏みにじって自衛隊を海外に送り出す。アメリカから“いっしょに戦争ができるように、憲法を変えてしまえ”と言われれば、多くの国民が反対する憲法改悪にも乗り出す――こんな姿勢では、世界、とりわけアジア諸国から「日本は、アメリカとともに戦争をする国」といわれるのもあたりまえです。

――アメリカがすすめる戦争の前線基地として

 日本に駐留する米軍の実態も、世界に類のない異常なものです。在日米軍基地は、アメリカの侵略戦争の前線基地として強化されつづけています。日本に駐留する米軍の部隊は、海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍です。これらは「日本を守る」ための軍隊ではありません。その名の通り、世界のどこで紛争が起こっても、真っ先に殴り込むことを任務とした部隊にほかなりません。

 米軍基地は、日本国民の生命とくらしにも重大な被害を与え続けています。基地の騒音・爆音などによる被害が多くの国民を苦しめています。米軍兵士の引き起こす事件・事故によって犠牲となる日本人も後を断ちません。

 何十年間も自国領土に外国軍隊を居座らせたうえに、こんな傍若無人を許しておいて、これで果たして「独立国」と言えるでしょうか。まさに、「植民地」「属国」なみではありませんか。

――基地増強に国民の血税を湯水のように注ぎ込む異常さ

 外国の軍隊、基地に、国民の血税を湯水のように注ぎ込むことも、世界に類のない異常さです。政府は1978年以来、安保条約上なんの義務もない米軍駐留経費を「思いやり」などとして負担してきました。その額は、08年度予算で2501億円(SACO経費等含む)と中小企業予算(1761億円)を上回り、78年以来の30年間の総額は5兆7000億円を超えます。日本の米軍経費負担は、他のアメリカ同盟国26カ国の合計を上回り、アメリカからは「世界でもっとも気前がいい国」と絶賛されているのです。

 国民負担による米軍への大盤振る舞いは、これにとどまりません。沖縄・名護市辺野古に県民・県議会の強い反対を押し切って建設しようとしている新たな米軍基地の費用も日本負担のうえ、沖縄米軍の一部の兵員と機能をグアムに移転するなど、「米軍再編」のための3兆円もの負担にも応じようとしています。ソ連崩壊以降、世界各国の米軍基地が縮小・撤廃されているなかで、日本では、米軍のために最新の機能をもった基地の建設を、わざわざ費用負担まで肩代わりしてやろうというのです。そもそも、外国軍の基地を外国に建設するために他の国がその費用を負担するなどということは、世界の歴史上も前例のないことです。

――大もとにある日米安保条約 = 日米軍事同盟

 憲法9条をもつ国が海外に派兵し、侵略戦争に加担する。60年以上もの長きにわたって外国の軍事基地を居座らせ、横暴な振る舞いを野放しにしておく――なぜ、こんなことがおきるのでしょうか。こうした政治の根っこをたどっていくと、日本をアメリカの軍事戦略にがんじがらめに縛りつける日米安保条約=日米軍事同盟につきあたります。

 いま、世界を見渡すとどうでしょうか。アメリカの一国覇権主義の政策と行動が世界で孤立し、力を弱め、とくにアフガニスタンとイラクでの先制攻撃戦略は、テロと暴力の悪循環、泥沼状態をますます深刻化させ、米国の軍事支配は完全に破たんしています。

 一方アジアでは、各国の自主・独立を尊重し、国際紛争の平和的解決、戦争放棄を約束した東南アジア友好協力条約(TAC)に、地球人口の6割近くを占める25カ国が参加しています。ラテンアメリカでは、南米諸国連合設立条約が締結され、「平和と民族自決」「核兵器のない世界」などを高らかに宣言しています。こうして世界では、国連憲章にもとづく平和秩序をめざす流れが広大な地域に広がり、軍事同盟は「20世紀の遺物」と化しつつあります。

 アジアでは、フィリピンやタイなどから米軍基地が姿を消しました。かつて「アメリカの裏庭」と呼ばれたラテンアメリカでは、アメリカから独立した安全保障の仕組みをつくる動きがすすんでいます。アメリカも加わったヨーロッパの軍事同盟=NATOでも、ドイツやフランスなどが、イラク戦争などアメリカの世界軍事戦略に公然と異議をとなえています。

 今日の世界で2国間の軍事同盟条約を締結しているのは、分断国家となっている韓国(米韓相互防衛条約)を除けば、事実上、日米安保条約だけとなっています。こうした世界の流れを見れば、アメリカとの2国間軍事同盟=日米安保条約にしがみつき、国の自主性を投げ捨てているわが国の姿は、ほんとうに異常きわまるものです。

 日米安保条約=日米軍事同盟からぬけだせば、世界に誇る憲法を生かし、その理想にしたがった平和で自主的な国づくりへの道が開けます。世界とアジアの平和のために、道理ある外交で貢献する国になれます。「世界でどんな役割を果たすべきか」を自分の頭で考え、実行するほんとうの「独立国」にすすむことができます。「基地あるがゆえ」の苦難からぬけだせます。

「二つの政治悪」をただす政党がのびてこそ、政治のゆきづまりを打開できます
 自民・公明党の麻生政権は、「景気重視」を看板に登場しましたが、大企業中心の政治を極限にまですすめた小泉内閣の「構造改革」を、閣僚として推進してきたことへの反省は一言もありません。これではいくら口先で「景気重視」といっても、国民のくらしをささえる政治を期待することはできません。国民に痛みを押しつける政治を続けたままで、新しいばらまきをおこなっても家計も温まりませんし、いずれ消費税増税などでその穴埋めを国民が負わされるだけになってしまいます。

 アメリカいいなりの政治でも、自民党・公明党は、安保条約を「不動の前提」にして、アメリカに注文をつけることなどまったく眼中にありません。しかも麻生首相は、日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」とする「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問で、「朝鮮での創氏改名は、朝鮮人が求めたこと」と発言し、小泉、安倍両首相とともに韓国や中国との関係を悪化させてしまいました。首相になっても、今までのように日本の過去の侵略を正当化する態度をとるなら、世界、とりわけアジア諸国から孤立し、日本外交の足場を掘り崩すことになってしまうでしょう。

 それでは民主党は、大企業中心、アメリカいいなりという、「二つの政治悪」をただす立場を持っているでしょうか。

 民主党は「政権交代」「官僚支配の打破」を主張しています。しかし、財界・大企業に応分の負担を求めることは一言も言いません。大企業と大資産家への7兆円もの減税をそのままにして、国民のくらしをささえる財源をどうやってつくるのでしょうか。財界から献金をもらっていては、「あまりにひどい大企業中心」という「政治悪」とはたたかえません。「官僚支配」の打破を叫んでも、企業・団体献金にたよっていては、腐敗の根源の政官財癒着という「トライアングル構造」にも切りこめません。

 民主党は、日米軍事同盟=安保条約にも指一本触れません。「国連」のお墨付きさえあれば、アメリカの軍事行動にも積極的に参加するという立場をとっています。憲法改悪をすすめる議員連盟には、自民党とともに幹部が名を連ねています。

 このように、民主党の政治姿勢・政策には、「二つの政治悪」に切りこむという立場が見えません。「脱官僚」というだけで、「脱財界」、「脱アメリカ」をいえない――ここに民主党の致命的な弱点があります。

 1年前を思い起こしてください。自民党と民主党の党首が密室で談合して、「大連立」の一歩手前まですすみました。この動きは、民主党が、自民党と政治路線において「同質・同類」の党であること――「二つの政治悪」を共有する党であることを示すものにほかなりません。政治の中身を変えないまま、政権の担い手だけを代えても、政治のゆきづまりは打開できないし、日本の明るい未来は開けません。

 国民の切実な願いにこたえる政治を実現するためには、大企業中心、アメリカいいなりの「二つの政治悪」に真正面から立ち向かい、「ルールなき資本主義から、国民のくらしと権利を守るルールある経済社会へ」「あまりにも異常なアメリカいいなり政治からぬけだして、安保も基地もない平和・独立の日本へ」の改革の道をすすむことこそ求められています。

 国民を苦しめる「二つの政治悪」という根本の問題に立ち向かう政党が日本共産党です。今度の選挙で日本共産党がのびてこそ、国民の利益にかなった政治の中身の変革の道が開けます。

国民とともに政治を動かしてきた日本共産党がのびれば、政治は必ず変わります
 日本共産党は、自公政治の「二つの政治悪」をただす改革の方針をもっているだけではありません。国民のくらしや平和にかかわる「決定的な場面」で、日本共産党だけが国民の立場で反対の論陣を張った数々のたたかいがありました。そして、最初は日本共産党だけしか主張していなかったことでも、やがて多くの国民の声となり、国民と力をあわせて自公政治を追いつめ、現実の政治を動かしてきました。

 1999年に、労働者派遣法の大改悪=派遣労働の原則自由化が強行されました。この大改悪にきっぱりと反対をつらぬいたのは日本共産党だけでした。日本共産党は「使い捨て」の働かせ方をやめさせようと、国会論戦でも、職場のたたかいでも、がんばり続けてきました。そしていま、労働者派遣法の見直しを求める議論が大きな流れになり、政府も、規制緩和一辺倒だった派遣法にたいして、不十分ながら規制強化の法改正を準備するまでになりました。大企業のなかからも、「派遣労働の解消」を言わざるを得ない状況が生まれつつあります。労働者派遣法の大改悪という決定的場面で、国会の中でただひとつ反対した政党だからこそ、政治を動かす働きができたのです。

 後期高齢者医療制度でも、廃止を求める空前の世論と運動がわきおこり、国会には野党共同で「廃止法案」を提出し、参議院では可決するにいたりました。日本共産党は、新しい高齢者医療制度をつくるという議論の始まった2000年から、社会保障費削減のために高齢者だけを別枠で差別するものだという本質を指摘し、それをすすめる国会決議には唯一反対しました。だからこそ、医師会や老人会などの幅広い人々との共同を広げることができたし、国会でも制度廃止に向けた論陣の先頭に立つことができたのです。

 食料と農業でも、今日の深刻な事態の根源である農産物の輸入自由化にいっかんして反対し、食料自給率の向上を主張してきたのが日本共産党です。食料の危機が深刻になったいま、この立場が広い国民の声となっています。「食料は外国から輸入すればいい」という時代が終わりつつあるもとで、食と農業のために政治の役割を果たそうとよびかけた「農業再生プラン」が、保守層の方たちを含めて大きな反響と共感をよんでいます。

 国民をないがしろにする政治、国民の苦しみの大もとにある「二つの政治悪」と真正面から切り結び、国民とともに力をあわせて現実の政治を動かしてきた日本共産党が、国会の中でより大きな地歩を占めるなら、政治は大きく変えることができます。日本共産党がのびれば、政治は必ず変わります。

「国民が主人公」の立場にたつ民主的な政権への大きな一歩をふみだす選挙に
 日本の政治を、「二つの政治悪」からぬけださせ、国民のためにはたらく政治にきりかえるためには、「国民が主人公」の立場にたつ民主的な政権をつくることが、どうしても必要です。民主的政権が、(1)大企業優遇の政治をただして、「ルールある経済社会」をつくる、(2)日米軍事同盟をやめ、アメリカいいなりの政治と手を切って、独立・平和の日本にすすむ――この二つの柱にたった民主的改革を実行してこそ、いま国民を苦しめている諸問題の解決に正面から取り組み、日本の明るい未来をきりひらくことができます。

 日本共産党は、資本主義を乗り越えた未来社会をめざす政党ですが、一段一段いまの問題を解決しながらすすむのが社会発展の法則であり、いまの日本が必要としている民主的政権と民主的改革の実現のために、全力をあげます。「二つの政治悪」とたたかう党・日本共産党の今度の選挙での前進は、そうした日本の政治の転換への大きな一歩となるものです。

 日本共産党は、戦前の「蟹工船」の時代から、「反戦平和・主権在民」の旗をかかげ、国民の苦難の解決のためにたたかいつづけてきました。「日本共産党」の党名には、一人ひとりの人間が大切にされ、尊重される未来社会に向けてのロマンとともに、この歴史が刻みこまれています。

 企業献金も政党助成金も受け取らない清潔な党だからこそ、またどんな不当な圧迫にも屈しないで国民の立場をつらぬきとおす党だからこそ、大企業の横暴にも、アメリカの圧力にもひるまずに、「悪いことは正せ」「人間を大切にしよう」と正面から立ち向かうことができます。草の根で国民とともに歩み、国民の中で苦楽をともにする党だからこそ、国民の立場で政治を動かす力を発揮してきたのです。

 きたるべき総選挙は、国民の怒りがわきおこり、国民から見放されつつある自公政治にかわる、民主的政権への第一歩をふみだす、歴史的な総選挙です。

 財界・アメリカ中心から「国民が主人公」へ。いまこそ政治の中身を大もとから変えるときです。

 今度の選挙で日本共産党を大きくのばしてください。

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| 日本共産党 | 21:41 | comments(1) | - | pookmark |
自民党の総裁選び
自民党の総裁選び
行き詰まりに自覚と反省ない

 福田康夫首相の辞意表明を受け、自民党の総裁選挙に向けた動きが本格化し、麻生太郎幹事長に続き与謝野馨経済財政担当相や石原伸晃元政調会長が、立候補の意向を表明しました。中川秀直元幹事長に近い小池百合子元防衛相らも、立候補の動きを強めています。

 こうした動きは、それぞれの議員や議員集団の思惑とともに、総裁選で自民党をできるだけ目立たせ、首相辞任の総選挙への打撃を減らそうという自民党全体の狙いによるものです。政権投げ出しに至った、政治の中身の行き詰まりへの自覚と反省はありません。

にっちもさっちも行かず
 出馬を表明した麻生氏は、「福田首相がやりたくてもやれなかったところを引き継いで」「自分なりに」実行していくと語っています。与謝野氏は福田政権の経済財政運営の中心人物です。一方、石原氏は小泉純一郎首相以来の「構造改革」路線を引き継ぐと発言しており、小池氏を推す中川元幹事長を中心にした「構造改革」推進の「上げ潮」派とも近い立場です。

 それぞれの立場や主張にはニュアンスの違いはありますが、特徴的なのは、福田首相が政権を投げ出さなければならないほど追い詰められた政治の中身の行き詰まりについての自覚もなければ、その路線を転換しようという真剣な反省もないことです。
 福田首相が政権投げ出しに追い込まれたのは、内政でも外交でもにっちもさっちも行かないほど行き詰まり、国民の支持率も急落したためです。小泉首相以来の、大企業のもうけを応援するだけの「構造改革」路線は、国民生活に活力をもたらすどころか「貧困と格差」を耐え難いまでに拡大し、福田政権の発足以前にその破たんは明らかになっていました。それなのに、その転換も加速もできず、ただしがみつくだけで立ち往生し、経済をいっそう悪化させてしまったのが福田内閣の実態です。

 福田内閣の路線を継承するのでは、行き詰まりを打開できるはずがありません。石原氏や「上げ潮」派がいうように、破たんした「構造改革」路線に戻そうというのも不可能です。

 自民党内には、総裁選を機会に思い切って消費税の増税を打ち出すべきだという意見も台頭し始めていますが、それこそ「構造改革」路線の破たんを、国民への負担強化で取りつくろおうというものにすぎません。

 自民党は総裁選で次々話題を作り、マスメディアに取り上げさせ、総選挙への打撃を減らそうとしていますが、政治の中身の行き詰まりそのものを、覆い隠すことはできないでしょう。

政治の中身を変える力
 自民党が総裁に誰を担ぎ出しても、行き詰まってしまった自公の政治では、政治の中身を転換できません。自民党総裁選とほぼ同時に代表選を実施する民主党は、小沢一郎代表を三選する見込みですが、自民党との「大連立」で合意したこともあるこの党にも、自民党の政治の中身を変えることは期待できません。 新しい自民党総裁、新しい首相が誰になっても、衆院の解散・総選挙を避けることは許されません。その総選挙で政治の中身の変革を訴える日本共産党が前進・躍進することこそ、国民の願いに応えることになります。


| 日本共産党 | 20:15 | comments(0) | - | pookmark |
全国都道府県委員長会議 志位委員長の報告
「政治の中身の変革」を訴え、総選挙勝利にむけた総決起を
全国都道府県委員長会議 志位委員長の報告

 三日、日本共産党本部で開かれた全国都道府県委員長会議での志位和夫委員長の報告を紹介します。

 みなさん、おはようございます。常任幹部会を代表して、この会議への報告をおこないます。

 九月一日、夜九時半、福田康夫首相が突然の辞任表明をおこないました。政治情勢は、早期に解散・総選挙がおこなわれる可能性がいよいよ濃厚になる新たな緊張した局面に入りました。この情勢の展開をどうとらえ、どう党としてのぞむかについて、報告します。

政治的な解体状況にある自公政権――「政治の中身の変革」を訴えよう

 福田首相の辞任表明は、一昨日のわが党の記者会見でのべたように、きわめて無責任な政権の投げ出しであることを、きびしく批判しなければなりません。首相の辞任会見を聞いていても、最後まで他人事のような態度を続け、国政の責任者としての自覚があまりにもないのは、驚くばかりでした。

 同時に、問題は、首相個人の問題にとどまりません。昨年の安倍晋三首相に続いて、福田首相と、二人続けて臨時国会の冒頭あるいは直前に政権を投げ出すという事態が起こったことは、自公政権のすすめてきた政治の中身がいよいよ行き詰まった、自公政権が政治的な解体状況にあるということを象徴するものにほかなりません。

 いま、わが党が国民に大いに訴えていく必要があるのは、今回の事態の根源に自公政権の政治の中身の破たんがあり、この古い、破たんした政治の中身を大本から変革する党――日本共産党をのばしてこそ、日本の未来は開けるということであります。

 第一に、「構造改革」の名で、一部の大企業の儲(もう)けだけを応援し、庶民の生活を痛め続ける政治がいよいよ行き詰まり、立ち往生しています。雇用の問題でも、社会保障の問題でも、投機マネーの問題でも、マクロ経済政策にかかわっても、国民生活・家計を犠牲にして、一部の大企業の儲けだけを応援する政治が、国民生活と日本経済を深刻な危機に陥れています。福田政権は、小泉・安倍政権が進めた「構造改革」路線を加速するわけにもいかず、かといって見直すわけにもいかず、経済政策でまさしく進退窮まれりという状態に陥りました。そうした政策的破たんのなかでの政権投げ出しであります。こうしたもとで、日本共産党が一貫して主張してきたように、大企業から家計へと経済政策の軸足を移す、大きな転換が求められていることを、大いに訴えていく必要があります。
 第二に、アメリカいいなりに、憲法を踏みにじり、自衛隊を海外に派兵する政治が行き詰まり、立ち往生しています。とくに、福田内閣は、アフガニスタンで米軍などが進めている報復戦争への海上自衛隊の支援の問題について、アメリカからの強い圧力もあり、つぎの臨時国会で何としてもテロ特措法を延長するという対応でのぞみましたが、そのことが国民との矛盾を広げ、戦争とテロ拡大の悪循環によってかつてない治安悪化にみまわれているアフガンの実態との矛盾も広がるなかで、与党内でも矛盾と分岐がおこり、それでも海外派兵継続に固執しようとしたことが、政権投げ出しという結末に至る大きな一要因となりました。ここでも政治の中身の大きな転換が求められています。

 このように福田首相の辞任の根本には、異常な財界中心、アメリカいいなりという、二つの政治悪を特徴とする自民党政治が、いよいよ行き詰まり、大きな破たんに陥っているという大問題が横たわっています。これは六中総決定が強調した「情勢と綱領が響きあう」という状況の一つのあらわれにほかなりません。この激動的局面にあたって、ここをよくつかんで、財界・アメリカ中心から国民中心に、「政治の中身の変革」をはかることこそ、いま大切であり、それを担える政党は日本共産党をおいてほかにはないということを、広い国民のなかに大いに訴えていこうではありませんか。

国政の基本問題について国会で徹底議論をしたうえで、国民の審判を仰げ
 いま一つ報告しておきたいのは、今後の政治局面にたいする党としての対応方針についてであります。

 わが党は、一昨日の記者会見で、自民党の新総裁、新首相にだれがなろうと、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことは当然だし、避けられないと強調しました。自民党と公明党は、衆議院で三分の二を超える絶対多数を持っていますが、これは小泉純一郎首相の時代の郵政選挙で国民を欺いて得た議席であります。その後の安倍内閣、福田内閣、二代の内閣は、国民の審判を受けていません。そのことが、それぞれの惨めな結末にもつながりました。それにつづく首相がだれになったとしても、国民の審判をへないでつくられた三人目の首相となるわけで、もはや国民の審判抜きにズルズルと居座ることは、とうてい許されるものではありません。またできるものでもありません。解散・総選挙によって国民の審判を仰ぐことを、わが党は要求していくものであります。

 ただし、そのさい、臨時国会で、国政の基本問題について、国民の前での徹底した議論をおこない、争点をはっきりさせたうえで審判を受けるのが筋であり、道理というものであります。

 いま国政では、物価高騰問題、後期高齢者医療制度をはじめとする社会保障の問題、若者を「使い捨て」にする派遣労働の問題、イラクやアフガンへの自衛隊派兵の問題など、国民が切実に解決を願っている課題が山積しています。だれが新首相になったとしても、まず国会という公式の場で、これらの問題について自らの所信を明らかにし、国政の基本問題での立場を明らかにすることは、国民への当然の責任であります。

 わが党は、外交、内政の基本問題について、国会という舞台で、国民の前で徹底的に議論をおこない、争点を明らかにしたうえで審判を仰げということを、臨時国会において強く要求していくものであります。

早期の解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚となった
 わが党として、そうした政治的要求をするわけですが、同時に、わが党としての情勢判断の問題があります。すなわち、解散・総選挙の時期をどう判断するかという問題があります。

 私たちは八月初めの常任幹部会の会議で、福田内閣の改造をうけて、「年内もしくは来年初頭の解散の可能性が生まれた」という情勢判断をおこない、それにふさわしい活動をおこなおうということを提起しました。この情勢判断は、八月初めの「しんぶん赤旗」別刷り「主張」でも、明確にのべました。

 現局面では、福田首相の政権投げ出しという事態をうけて、「年内もしくは来年初頭の解散の可能性」は、現実的にきわめて濃厚になったという判断をすべきであります。だれが新首相に選出されるにせよ、国民の審判を受けていない首相、しかも審判を受けていない三人目の首相というのは、きわめて不安定で脆弱(ぜいじゃく)な政治的基盤しかもちえません。解散・総選挙の時期がいつになるかは、政治的な展開しだいであり、予断をもって言えませんが、九月の下旬に召集されるであろう臨時国会が始まったら、いつでも解散・総選挙になりうる状況をはらんだ情勢の展開になる――こうした判断をもって、今後の政治局面に対応する必要があります。

 新首相が、臨時国会で、本格的な議論ぬきにいわゆる冒頭解散をおこなうというのは、これは道理がないものですが、政治的展開いかんでその可能性を排除するわけにはいきません。政府・与党が、第一次補正予算案を成立させたうえで、十月から十一月に解散し、十一月から十二月に総選挙という可能性もあります。政府・与党が、たとえば第二次補正予算案の編成までおこなうなどの場合には、来年の年頭解散ということもありうることです。そうしたいろいろな幅、可能性を見ておく必要があります。

 臨時国会が始まったら、いつでも解散の可能性がある。そういう認識をもって、いついかなるときの解散にもそなえる態勢で政局にのぞむ必要があることを、強調しておきたいと思います。

新しい政治局面のもとでの総選挙勝利にむけた方針について
 新しい政治局面のもとでの、わが党の総選挙勝利にむけた党活動の方針についていえば、その基本点は六中総決定の全面実践にあるということを、あらためて強調しておきたいと思います。そのうえで、情勢の新しい展開にそくして、四点ほどの強調点を報告します。

全有権者を対象とした宣伝・組織活動を前面にすえる

 第一は、選挙戦勝利のための独自の諸課題――全有権者を対象とした大量政治宣伝、対話と支持拡大、後援会活動などの前進・飛躍の大波をつくっていくことを、党活動全体の前面にすえる必要があるということです。

 八月初めの常任幹部会では、早期の解散の可能性が生まれてきたもとで、これらの活動の自覚化・意識化が必要だということを強調し、全党にそのことを訴え、自覚的とりくみが強まってきています。しかしそれは、まだ一部にとどまり、自然成長にとどまっている党組織も少なくありません。

 早期の解散の可能性がきわめて濃厚になってきた新しい局面にさいして、大量政治宣伝と対話・支持拡大など、全有権者を対象とした活動を、抜本的に重視し、強化しなければなりません。

 とくに新しい党押し出しポスター「貧困なくし、平和な日本へ 政治の中身を変える」を一気にはりだしましょう。遅くとも九月中には、目抜き通りから路地裏までよく目立つところに、一枚残らずはりきることを訴えるものです。そのさい政策ポスターなどとくみあわせてはることも、大いに追求します。ポスターのはりだしで党の元気な姿、党の勢いを日本列島のすみずみで示すために力をそそぎたいと思います。

 全有権者規模での目に見え、耳に聞こえる活動を大いに重視しながら、対話・支持拡大など組織活動を飛躍させていく。三百五十万人をこえた後援会員をさらに増やし、ともにたたかう。これらを党活動の前面にすえて奮闘することをよびかけるものです。

「大運動」の発展・飛躍、全自治体・行政区での演説会・集いの成功を

 第二に、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」、多種多様の「集い」を、ひきつづき支部を基礎とした選挙活動全体の「軸」にすえて、いままでの規模を大きく発展、飛躍させるとりくみが、きわめて重要であります。

 六中総後、「集い」、演説会・シンポジウムの開催数は三千百回増え、参加者数は九万二千人増えました。累計で、「集い」にとりくんだ支部は57・4%、開催数は約二万三千回、参加者数は四十一万一千人となりました。演説会・シンポジウムの開催数は一千回、参加者は二十六万六千人であります。合計で六十七万七千人にまで広がりました。

 この規模を一段と発展させ、またすべての支部のとりくみに発展させ、大きなうねりをつくりあげる。そして、一日も早く百万をこえる運動に発展させることをよびかけるものです。そのさい、党創立八十六周年記念講演のダイジェストビデオを、思い切って活用することを訴えたいと思います。

 この流れのなかに、全自治体・行政区での演説会・集いを位置づけることが重要です。六中総では、秋の時期に、全自治体・行政区で演説会・集いを開くことをよびかけ、全国で積極的な計画がたてられています。さらに情勢の進展を考え、都市部などで広い有権者を対象に街頭演説も計画されつつあります。この第二次遊説計画を大成功させたいと思います。とくにすべての自治体・行政区での演説会・集いという、これまでやったことのないとりくみに挑戦し、必ず成功させたいと思います。

 なお演説会・集いの開催時期は、早期の解散の可能性が濃厚になったという新しい情勢の進展をふまえて、変更が可能なところでは見直すようにします。これから時期を新たに設定するところでは、情勢の新しい進展をふまえて、開催の時期を決めてほしいと思います。こうした調整をおこないたい。個々の調整については、中央と地方でよく相談しながら進めていきたいと思います。

党勢拡大を前進から飛躍に――大きな高揚のなかで総選挙をたたかおう

 第三は、党勢拡大を前進から飛躍に転じることであります。

 党員拡大は、入党審査・承認をきちんとやりきれば、八月もふくめて十カ月連続前進となり、五中総後の新規入党者は一万六百人を超えました。読者拡大も、全党の奮闘によって、八月も、日刊紙、日曜版ともに全党的に前進し、五月から四カ月連続で、日刊紙、日曜版とも前進をつづけています。

 八月のとりくみでは、全国が奮闘しましたが、なかでも全国十一の大県がそろって日刊紙、日曜版とも前進したことは、重要であります。とくに、七月に読者拡大で残念な後退を喫した東京、大阪、京都が、都・府の指導部みずからが自己分析を深め、総選挙の得票目標、議席目標達成を正面にすえて奮闘する点での弱点をほりさげ、それを力に猛奮闘し、八月の増勢の一位、二位、三位をしめ、その合計数が全党の前進の四割近くをしめるなど、全党のけん引力の役割を発揮した経験は重要であり、大いにその教訓に学ぶ必要があります。

 「党の実力が足りない」というのは、これまでの数回の国政選挙での最大の反省点でありました。この間つくりだしてきた前進の流れに確信をもって、党勢拡大を、前進から飛躍に転ずるためのあらゆる努力をそそぎたい。党員拡大でも、読者拡大でも、その規模を、二倍三倍に引きあげていくことを自覚的に追求し、党勢の大きな高揚で総選挙をたたかうということを、最後まで握ってはなさずに奮闘しようではありませんか。

持てる力の総発揮へ――支部を基礎にした臨戦態勢をつくりあげよう

 第四に、私たちは、先の参議院選挙の教訓として、持てる力の発揮という点でも弱点があったということを総括しました。いよいよ総選挙という局面にさいして、「支部が主役」で、わが党が持てる力を、底の底まで総発揮するたたかいにしていく臨戦態勢をつくりあげていく必要があります。

 六中総決定のすみやかな全党員、全支部への徹底を急ぐこと、支部を基礎に臨戦態勢を全党につくりあげていくこと、すなわち支部会議の定期開催、すべての党員への連絡・連帯網をつくりあげていくこと、たまり場をつくっていくことなどが、急がれます。

 そのさい、この間むかえた一万人をこえる新入党員への学習の援助、活動参加への援助をおこなうことも強調しておきたいと思います。

 こうして、支部を基礎にした臨戦態勢をつくりあげ、もちろん党機関も激動・緊迫の情勢にふさわしい臨戦態勢をとるようにしたい。日々、支部を基礎にした決起を広げ、いざ解散・総選挙となったら、文字どおり党の持てる力が総発揮できる態勢をつくりあげていこうではありませんか。

第25回党大会の招集の延期について
 つぎに第二十五回党大会の招集の問題について報告します。現在の情勢を全体として判断するならば、来年一月に党大会を招集する条件はなくなったことは明らかであります。したがって、党大会については、常任幹部会としては、党規約にもとづいて大会延期の手続きをとりたいと考えています。

 しかるべき時期に開催する七中総で、党大会の延期の手続きをとることにしたいと思います。大会延期を決めるのは中央委員会総会の責任と権限に属する問題ですが、常任幹部会としては、大会延期の手続きを提案するという判断をしていることを、報告しておきたいと思います。

党の前進・躍進の大きなチャンス――勝利に結びつける攻勢的たたかいを
 以上、新しい政治局面のもとで、早期の解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になったこと、そのもとでのたたかいの方針についてのべました。総選挙勝利にむけた方針の基本は、六中総決定の全面実践でありますが、この報告も方針の補強に役立ててほしいと思います。

 最後に私が訴えたいのは、いよいよ早期の解散・総選挙への流れが強まるもとで、わが党が、きたるべき総選挙を、党の前進・躍進の大きな好機――チャンスとしてとらえ、奮い立ってこの好機を現実の勝利に結びつける攻勢的なたたかいを、勇躍して展開することであります。

 過去数回の国政選挙で、「二大政党づくり」の動きとのかかわりで、わが党は、残念な後退、あるいは現状維持のたたかいを強いられました。しかし、たたかいのたびにわが党は教訓を引き出し、つぎのたたかいをより良くたたかうため知恵と力をつくしてきました。

 とくに、この一年間をふりかえってみますと、五中総決定と、それにもとづく全党の努力によって、わが党は今後の奮闘いかんでは、総選挙での前進・躍進をかちとりうる条件を、客観的にも、主体的にもつくりだしつつあります。全党の奮闘によって、良い態勢をつくって、激動・緊迫の情勢に、私たちはいまのぞもうとしています。

 客観的には、六中総決定で詳しく解明した「情勢と綱領の響きあい」という状況を、全党のたたかいで切り開いてきました。主体的にも、「大運動」という党綱領を日常的に語る党史上かつてないとりくみに挑戦し、これまでにない幅広い人々の参加をえて、大きな前進をつくりだしつつあります。党勢拡大でも、全党の奮闘によって、党員拡大でも、読者拡大でも、上げ潮の流れをつくりだしつつあります。もちろん、その到達点は、総選挙の勝利を保証するものとはなっておらず、勝敗は今後のたたかいにかかっています。同時に、全党の奮闘いかんでは前進・躍進をかちとる条件をつくりあげてきた。このことに、深い確信をもって、今後の激動的な政治局面に意気高く、攻勢的に立ち向かっていくという姿勢が何よりも大切であります。

 全党が、目前に迫ってきた総選挙にむけて勇躍して立ち上がり、六百五十万以上という得票目標を、都道府県、地区、支部にいたるまで自らの自覚的目標として、その達成のために全力をあげ、党の前進・躍進の可能性、そのチャンスを、現実の勝利という結果に結びつけるために大奮闘することを訴えて、報告を終わります。
| 日本共産党 | 22:42 | comments(0) | - | pookmark |
戦後63周年の終戦記念日にあたって
戦後63周年の終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長 市田忠義

 日本共産党の市田忠義書記局長は、十五日の戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、次の談話を発表しました。

 戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。

 日本軍国主義は、領土の拡大と資源の確保を目的に無法・無謀な対外侵略に乗り出し、二千万人に及ぶアジアの民衆と三百十万人もの日本国民の尊い命を犠牲にしました。戦後の日本は、この過ちを再び繰り返さないという国民的な決意のもと、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、交戦権の否認を明記した憲法を定めて、国際社会に復帰しました。

 いま世界各地では、「すべての国の独立、主権、平等」、「相互の国内問題への不干渉」、「紛争の平和的手段による解決」などの原則を定めた東南アジア友好協力条約(TAC)に代表されるようなさまざまな平和の地域共同体がつくられ、力強い広がりをみせています。また、領土・領有権問題をはじめとする地域的な紛争や懸案事項についても、粘り強い外交交渉によって平和的解決をめざす方向こそが世界の大きな流れとなってきています。

 この世界の大勢とまったく対照的なのが、アメリカによるイラクへの侵略であり、アフガニスタンへの軍事的関与です。こうした「力の政策」がすでに破たんに直面していることは、おびただしい戦死者の数や莫大(ばくだい)な軍事費、そしてなによりもいっこうにやまないテロ活動によって証明されています。 こうしたときに日本政府は、憲法の原点に立った外交をすすめるどころか、逆に、アメリカに追随して自衛隊を海外に派兵してきただけでなく、さらに新たな米軍協力の道を摸索し、海外派兵の恒久法の制定までねらっています。こうした日本政府の対応は、戦後の日本の出発点にそむくだけでなく、世界の平和の流れにも逆行する道であり、日本軍国主義の犠牲になった人びとの思いを踏みにじるものにほかなりません。

 日本共産党は、わが国を憲法の平和・民主の原則にそって世界に貢献する国にするために、全力をあげて奮闘する決意です。


| 日本共産党 | 18:08 | comments(0) | - | pookmark |
TVタックル 共産党本部に“潜入”
TVタックル 共産党本部に“潜入”
「9千人も党員が増え続けている」

 テレビ朝日番組「たけしのTVタックル」が二十一日、日本共産党本部ビルへの“決死の潜入取材”と銘打ったリポートを放映しました。

 番組は、派遣労働者など若者のあいだで共産党員・小林多喜二の『蟹工船』がブームになっていることを示し、「その影響なのか、日本共産党では昨年から九千人も(新規入党の)党員が増え続けている」というナレーションとともに、「政党のなかで最大規模」の日本共産党本部ビルを映し出しました。また、ヒートアイランド現象防止のための屋上緑化や五百人収容可能な大会議室などの設備も詳しく紹介しました。

 小池晃政策委員長に案内された森永卓郎氏らは、志位委員長がセルフサービスの職員食堂で食事をとっている席で、「共産主義革命を目指しているのか」と質問。志位氏が「共産主義というと、崩壊したソ連のようなイメージがあるが、あのソ連と一番たたかってきたのは、世界の共産党のなかでも日本共産党ただ一つ」と紹介すると、森永氏らは「まったく知らなかった」と驚きの表情を見せました。

 さらに志位氏が、「自由と平等と民主主義が大事にされる未来社会を目指しているが、いきなり社会主義、共産主義へいくというせっかちな態度はとっていない」と続けると、「自由と民主主義はとりあえず守るということか」と質問。志位氏は、「とりあえずではなく、未来永劫(えいごう)守る」と強調しました。

「政党助成金を受け取っていない」
 “潜入”リポートに続く討論で、小池氏が、以前の本部は地震で倒壊する恐れがあったので建設費を積み立ててきたが、総額約八十五億円のうち約四十億円は党員や支持者ら約二万人からカンパの協力を得たと説明しました。

 出演者からは、「党員の献身性というのはたいしたものだ」(評論家の三宅久之氏)、「三百億の公費助成(政党助成金)をビタ一文受け取っていないというのは見上げたものだ」(田勢康弘早稲田大学大学院教授)、「政党としては一番立派だ。民主党も自民党も、もっと自分たちの党員を確保して、党員からのお金で支えるべきだ」(コラムニストの勝谷誠彦氏)などの声もあがりました。

 小池氏は、「これだけ税金のムダ遣いがいわれていて、三百億円を超える政党助成金は、そろそろ考え直したほうがいい」と主張しました。

 自民党の河野太郎衆院議員は、「共産主義になれば、自由主義も民主主義もなくなる。ソ連も中国も北朝鮮も、みんな自由主義も民主主義もない」などと発言。小池氏は、「それはモデルでもなんでもない。ソ連は社会主義を名乗ったが、社会主義ではなかった」「私たちはソ連共産党と一番たたかってきた政党だ」と強調しました。

 公明党の高木陽介衆院議員は、先の通常国会で志位委員長が衆院予算委で違法な派遣労働の問題を追及したことについて、「(共産党が)共感を得ているのは確かだ。現実の問題を直視して変えていくという姿勢をちゃんとだしていかないと、与党のほうも政権交代、ひっくり返される」と危機感をあらわにしました。
| 日本共産党 | 22:32 | comments(0) | - | pookmark |
日本共産党創立86周年
綱領と情勢が共鳴するなかで

 「私たちの気持ちを一番代弁してくれるのが共産党。私は与党議員ですが、福祉の充実、弱者救済、戦争反対の三つは、どこまでも共産党と共闘できます」―。日本共産党の市田忠義書記局長が先日、奈良県吉野郡を訪れたさい、行政関係者や保守系議員と懇談した席で出たことばです。

 日本共産党への新たな注目と期待が広がっていることを示す一例です。日本共産党が一九二二年に創立されて、きょう七月十五日で八十六周年。日本共産党の綱領路線と情勢が響きあう、新しい劇的な進展が生まれているのです。苦難打開を立党の精神に
 自公政治による弱肉強食の「新自由主義」路線の下で国民の生活苦がかつてなく深刻になり、「日本の社会はこれでいいのか」と問い直す国民世論が広がっています。これに応える日本共産党への期待や共感が広がっている実例は、枚挙にいとまがないほどです。

 日本共産党は、「ルールなき資本主義」といわれる世界でも異常な大企業中心主義をただし、「ルールある経済社会」をめざしてきました。貧困と格差拡大をもたらしている雇用の問題でも、国民の生活を下支えするどころか脅かしている社会保障の問題でも、食料・農業や地球環境の問題でも、大企業の横暴を野放しにしておいては問題が解決しないとの訴えに、党派を超え、共感が広がっています。

 戦争から平和へ、軍事同盟から平和の共同体へと世界が大きく変わるなか、いつまでも「アメリカいいなり」の政治をつづけていいのかという訴えも、海外派兵の問題や米軍再編などの問題を通じて、国民の共感を広げています。

 日本共産党は、資本主義の枠内での民主的改革とともに、将来的に社会主義・共産主義を展望している政党です。その点でも、心ある方々から「新しい社会主義」への期待が語られ、マスメディアでも「資本主義の限界」が話題になるなど、これまで経験したことがない情勢が生まれています。

 こうした変化は決して自然に起こったものではなく、日本共産党の党員や支持者のみなさんの草の根の活動が切り開いてきたものです。党の創立八十六周年を、そうした希望ある変化の中で迎えたことは、感慨深いものがあります。

 日本共産党は、野蛮な天皇制政府のもとで、主権在民侵略戦争反対の旗を掲げて創立されました。以来今日まで、どんな迫害にも屈せず、「国民こそ主人公」の立場に立ち、国民の苦難軽減のため献身するという、立党の精神を貫いてきました。この立党の精神にもとづく行動が、いまほど国民に待ち望まれているときはありません。

政治の中身変えるには
 日本の政治は昨年の参院選挙で自公が大敗北し、自公に代わる新しい政治の中身を国民が探求する、新しい時代が始まっています。日本共産党の綱領路線と情勢との響きあいが生まれてきたのも、長年にわたった自民党の政治が限界に達し、国民がその打開の道を真剣に求めていることを示すものです。

 日本の政治にとって政治の中身の変革を訴えていくことがますます重要です。私たちは「国民の苦難あるところ、日本共産党あり」の立党の精神を発揮し、党の綱領と日本の前途を語り、新しい政治を切り開くために力をつくします。
| 日本共産党 | 19:54 | comments(0) | - | pookmark |
日本共産党第6回中央委員会総会開く
響きあう 情勢と綱領路線
「政治の中身の変革」語ろう
総選挙で勝てる強大な党を
志位委員長が幹部会報告

 日本共産党は十一日、党本部で第六回中央委員会総会(六中総)を開きました。会期は二日間です。志位和夫委員長が幹部会を代表して(1)綱領と情勢が響きあう――新しい劇的な進展(2)総選挙勝利をめざす活動の到達点と強化方向(3)若い世代のなかでの活動、とくに民青同盟への援助の抜本的強化――の三つの主題で報告。昨年九月に開いた五中総以降の前進をふまえ、活発な討論が行われました。

 志位氏は、五中総後十カ月の情勢の進展について「綱領と情勢が共鳴しあう、新しい劇的な進展が目の前で生じ、日本共産党への新たな注目と期待が広がっている」と指摘。「これらの変化は自然におこったものでなく、全党の攻勢的な奮闘でつくられたものだ」と強調しました。

 第一は、弱肉強食の「新自由主義」の暴走がもたらした矛盾が、国民生活のあらゆる分野で噴出し、「日本の前途を真剣に考えるならば綱領に明記された経済的民主主義にたった改革が避けて通れなくなっている」ことです。

 雇用、社会保障、食料と農業、地球環境、消費税、投機マネー、マクロ経済政策でそのことを詳しく解明。世論で消費税増税勢力を包囲することや、原油・穀物高騰から国民生活を防衛する緊急対策などを訴えました。

 第二は、戦争と平和をめぐる世界の力関係が大きく前向きに変化していることです。
 そのなかで、日本が海外派兵、米軍基地、憲法、核兵器廃絶などの諸問題でアメリカ追従、軍事偏重の政治をつづけていることの異常ぶりを告発。対米従属打破、国連憲章にもとづく平和秩序をめざす綱領の立場が世界の流れとも響きあっていることを明らかにしました。また、北朝鮮問題で党の基本的立場を表明しました。

 第三に、資本主義そのものの是非が問われる状況が生まれていることです。「資本主義の限界」が議論され、それと結びついて日本共産党への新たな注目が広がっていること、その背景にある世界と日本の大きな変化にもふれつつ、この動きにたいしても抜本的な回答をもっている綱領を大いに語ることをよびかけました。

 総選挙勝利をめざす政治的構えでは、「政権選択選挙」のキャンペーンが激しくなることが予測されるもとで、「総選挙の焦点は、政権の担い手の選択ではなく、政治の中身の変革だ」と攻勢的に押し出し、「日本共産党をのばしてこそ国民の利益にかなった政治の中身の変革が開ける」と語りぬくことが大事だと力説しました。

 活動の強化方向としては、生命力あふれる運動として豊かに発展している「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を参加者百万人をこえる規模に発展させることをはじめ、後援会活動の強化、全国すべての自治体・行政区で「集い」「演説会」を開催する――などを提起しました。

 また、党勢拡大は、一定の前進をつくりながらも、党活動のなかで最も遅れた分野となっており、従来のとりくみの延長線上では総選挙に勝利する保障はない、と強調。年内にやりきる目標として、(1)すべての党支部が新たな党員を迎える(2)「しんぶん赤旗」読者を年内に日刊紙で三万人以上、日曜版で十三万八千人以上を拡大し、前回総選挙時を上回る峰を築くことを提案しました。

 若い世代への働きかけでは、この世代のおかれている実態、要求、悩みに心を寄せるとともに、現状打開の科学的展望を広げることが大事だと強調。すべての党地区委員会が、対応する民青地区委員会再建のために力を尽くすことをよびかけました。

 最後に志位氏は、十カ月の豊かな前進から教訓と確信を引き出し、全党が総決起することを訴えました。

来年1月に第25回党大会
 志位和夫委員長は幹部会報告で、第二十五回党大会を、来年一月に開催することを提案しました。

 党大会は、党の最高機関で、党の活動方針を決め、中央委員会を選出します。規約で二年または三年のあいだに一回開くとされています。前回大会(二〇〇六年一月)から来年一月で三年が経過することを考慮し、次期党大会の開催を提案したものです。

 大会の招集日と議題はおそくとも三カ月前に全党に知らせることになっていることから、志位氏は正式の招集を、つぎの中央委員会総会でおこなうと表明しました。

 同時に志位氏は、解散・総選挙の時期が年内や来年初頭など、来年一月の党大会開催と矛盾する情勢の展開となったさいには、「規約にそくして招集の延期の措置をとることになる」とのべました。

第六回中央委員会総会への幹部会報告
(骨子)
一、綱領と情勢が響きあう――新しい劇的な進展
十カ月の情勢の進展は、五中総決定を鮮やかに実証した

「新自由主義」の矛盾が噴出――経済的民主主義にたった改革は避けて通れない

・綱領の立場にたった「攻め」の論戦と運動が、国民の共感を広げている

・雇用問題――「ルールある経済社会」めざす綱領の立場で、財界戦略を追い詰める

社会保障――後期高齢者医療制度を大争点におしあげた日本共産党の役割

・食料と農業――共感が広がる「農業再生プラン」と、綱領の立場

・地球環境――異常な大企業中心主義をただす日本共産党ならではの提案

・消費税問題――圧倒的世論で増税勢力を包囲する国民的たたかいをよびかける

・投機マネーと物価高騰――国際的規制と生活防衛の緊急対策を求める

・マクロ経済政策――「大企業から家計へ軸足を移せ」の主張が広く共鳴しあう

大きく変わる世界――アメリカいいなり政治をつづけていいのか

・一国覇権主義の破たんと孤立――戦争と平和の力関係が大きく前向きに変化

・広がる平和の地域共同体――ユーラシア大陸でも、南北アメリカ大陸でも

・海外派兵――世界の流れに逆らい、憲法を踏みにじるくわだてに反対する
・米軍基地――追い詰められているのは日米両政府、連帯したたたかいの発展を

・憲法・教育問題――国民世論の画期的変化を確信に、憲法擁護の多数派結集へ
・核兵器廃絶――世界の本流に逆らう日本政府、核固執勢力を包囲するたたかいを

・北朝鮮問題――国際社会の努力と、日本政府のとるべき基本姿勢について

「資本主義の限界」論と党綱領の立場

・背景には世界と日本の大きな変化がある

資本主義の矛盾が、世界的な規模でかつてなく深いものに

ニセの「社会主義」の看板を掲げていたソ連の崩壊

日本では「ルールなき資本主義」「新自由主義」で資本主義の害悪がむきだしに

・綱領はこの問題でも抜本的回答をしめしている

資本主義の枠内の民主的改革、民主的な国際経済秩序を

地球的規模で資本主義の是非が問われる時代

・綱領がしめす未来社会論、党名に込めた理想を大いに語ろう

二、総選挙勝利をめざす活動の到達点と強化方向
解散・総選挙にのぞむ姿勢と、次期党大会の招集について

総選挙勝利をめざす政治的構え――政権の担い手の選択でなく、政治の中身の変革を

・自公政権に正面から対決するとともに、政治の中身の変革を大いに語ろう

・民主党の政治的立場への批判も、日本改革の方針を太く語ることと一体で

「大運動」が生命力にあふれ大きく発展――百万をこえる規模をめざそう

・「大運動」のとりくみの到達点について

・「大運動」が生み出した三つの変化

党と国民の関係――深い理解、信頼、絆(きずな)が広がる

党活動の変化――国民とともに強く大きな党をつくる運動

選挙活動の日常化――その威力は中間地方選挙でも発揮された

・総選挙勝利とともに、綱領実現をめざす日常活動としても発展させよう

新しい選挙方針の実践の到達点と課題について

・議席目標と得票目標――「支部が主役」の選挙戦にしていく要

・比例代表選挙に力を集中する新しい方針の実践について

早い段階からの候補者決定と日常的・系統的活動が大きな力を発揮

後援会活動の強化――総選挙を「国民とともにたたかう選挙」に

いかに「自らの選挙」にするか――全国すべての行政区で「集い」「演説会」を

中間地方選挙の最大の教訓――党づくりが選挙の立派な結果につながる

選挙で勝てる党づくり――年内に党勢拡大の大きな高揚を

・党建設の到達点――全党の奮闘で新しい前進への流れが築かれつつある

・総選挙勝利、大会成功をめざす党勢拡大の目標の提案

・客観的、主体的条件を生かし、法則的教訓に学べば、目標をやりきる道は開かれる

・すべての党員が「しんぶん赤旗」日刊紙を読み、いまの時代をともに生きる連帯を

三、若い世代のなかでの活動、とくに民青同盟への援助の抜本的強化
若い世代にどういう姿勢で働きかけるか

・若い世代が直面している「二重の苦しみ」に心を寄せる

・関心にそくして、現状打開の科学的展望を広げるとりくみを

民青同盟の強化のために、全党的なとりくみをよびかける

・若い世代の民主的結集と成長にとってかけがえのない役割

・すべての党地区委員会が、対応する民青地区委員会再建のため力をつくそう

・青年支部が果たすべき任務について

党と革命運動の未来を展望して、党機関の系統的なとりくみを

五中総以降の豊かな前進を確信に、総選挙にむけた全党の総決起を
| 日本共産党 | 22:14 | comments(0) | - | pookmark |
第六回中央委員会総会について
二〇〇八年七月十二日 日本共産党中央委員会書記局

 一、日本共産党第六回中央委員会総会は、七月十一、十二の両日、党本部で開かれた。総会には、中央役員のほか、中央役員でない三人の県委員長・同代理が参加した。

 一、総会では、幹部会を代表して志位和夫委員長が報告した。報告は第一に、五中総後十カ月、党綱領と情勢が共鳴しあう新しい劇的な進展が生じ、日本共産党への新たな注目と期待が広がっていることを明らかにし、この変化が全党の攻勢的な奮闘でつくられたものであることを強調した。そして、国民生活の諸分野にかかわる問題、戦争と平和をめぐる問題、資本主義そのものの是非が問われている問題のそれぞれで、情勢の進展と党綱領の意義を解明した。

 報告は第二に、次期党大会を来年一月に開くことを提案し、今年後半を総選挙勝利への活動の飛躍、第二十四回党大会決定の総仕上げという見地で奮闘することを訴えたあと、総選挙の焦点が、政権の担い手の選択ではなく政治の中身の変革であり、日本共産党を伸ばしてこそ国民の利益にかなう政治の中身の変革ができることを強調した。五中総が提起した「大運動」が豊かに発展していることを詳述し、この活動での強化方向を提起した。党勢拡大が党活動のなかでもっとも遅れた分野になっているもとで、従来のとりくみの延長線上では総選挙に勝利できる保障はないとして、年内にやりきるべき目標を党員、日刊紙読者、日曜版読者について具体的に提案した。

 報告は第三に、若い世代のなかでの活動、とくに民青同盟への援助の抜本的強化についてのべた。若い世代の「二重の苦しみ」に心を寄せ、現状打開の科学的展望を広げるという姿勢で、民青同盟への援助に全党をあげてとりくむ、具体的にはすべての地区委員会が対応する民青同盟の地区委員会再建のために力を尽くすことを訴えた。

 一、幹部会報告にもとづいて、四十五人が討論した。

 一、総会は、幹部会の提案を受け、難病で療養中の鍵浦俊文氏の中央委員辞任申し出を、全員一致で承認した。党規約第二十三条により次の党大会に報告し承認を受ける。

 一、志位委員長が討論の結語をのべた。志位委員長は、二日間の討論の特徴などを概括した後、幹部会報告で提起したそれぞれの問題について、とくに留意すべき点などを解明した。党づくりの問題では、飛躍が必要であり、すぐれた経験から学ぶとともに、率直な自己分析、党機関での深い議論が必要であることを強調した。六中総決定徹底を一刻も早くすすめながら、あわせて五中総決定の中心点を語ること、綱領学習を前進させるとりくみを思い切って前進させることを呼びかけた。

 一、総会は、幹部会報告・結語を全員一致で採択し、総選挙勝利と第二十四回党大会決定の総仕上げのために全力を尽くす決意を新たにして散会した。

 一、総会に先だって開かれた十日の幹部会は、中央機関紙編集委員・四ケ所誠一郎氏の任を解き、藤田健氏を同委員に任命した。
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