どのように生きるか

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自立支援法廃止訴え6500人集う
2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

自立支援法廃止訴え6500人集う
障害者ら全国から

 「もうやめようよ!障害者自立支援法 10・31全国大フォーラム」が三十一日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、全国各地から六千五百人が参加しました。

 自立支援法によって導入された「応益負担」が障害者の生活を直撃している実態が報告され、障害者の権利を守る制度に作り直すことを求めるアピールを採択しました。

 主催は日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大運動実行委員会などでつくる実行委員会。主催者を代表して全日本ろうあ連盟の石野富志三郎副理事長が、自立支援法の廃止を訴えました。

 各政党の代表があいさつしました。日本共産党の小池晃参院議員は「政府が手直しをしても自立支援法への怒りが収まらないのは障害が重いほど負担が重いという根っこが間違っているからだ」と指摘。「思いやりは米軍にではなく、障害者にこそするべきもの、廃止まで力を合わせ頑張ろう」と訴えました。

 おそろいの緑のTシャツで三十人が参加したのは埼玉県三郷市の「緑の風福祉会」の人たち。職員の女性(25)は「(利用者の自己負担は)昼食代と利用料で月八千円くらいになります。工賃を上回る人も出ています。施設経営も報酬単価の抑制などで大変です」と話しました。

 集会後、参加者はデモ行進や厚労省への要請に取り組みました。
| 福祉 | 20:25 | comments(0) | - | pookmark |
社会保障削減の閣議了解
2200億円社会保障削減の閣議了解
日本医師会が批判

 日本医師会(唐沢祥人会長)は三十日、政府が二〇〇九年度予算の概算要求基準で、「社会保障費二千二百億円削減」を閣議了解したことを批判する見解を発表しました。見解では、「現在の医療崩壊の元凶は行き過ぎた社会保障費、とりわけ医療費の削減にある」「医療現場の努力もすでに限界を超えており、社会保障費の機械的削減の撤回こそが、地域医療再生の第一歩である」と指摘。このことは医療関係者、国会議員の認識になっているにもかかわらず、「二千二百億円の機械的削減の撤回が見送られたことは、極めて遺憾である」としています。また、「政府がいまなすべきは、状況の悪化に対応して、社会保障費削減方針を撤回し、社会保障に対する国民の安心感を醸成する強力なメッセージを発信すること」と強調。日本医師会として、年末の予算編成に向け、「社会保障費の機械的削減の撤回」を実現するため、「新たな活動を展開していく」としています。

 見解では、政府が決めた社会保障についての「五つの安心プラン」についても、「『社会保障の機能強化』の根幹である、社会保障費の財源確保について明記されていない」と批判しています。


| 福祉 | 17:42 | comments(0) | - | pookmark |
介護労働者 増える離職
「報酬不十分」 事業所の65%

 介護労働者の二〇〇七年度の離職率が、〇六年度より1・3ポイントアップし、21・6%にのぼったことが、「介護労働安定センター」(厚生労働省所管の財団法人)のおこなった介護労働実態調査結果でわかりました。

 職種別の離職率でみると、訪問介護員は16・9%、施設の介護職員は25・3%。就業形態では正社員が20%、非正社員は22・8%でした。いずれも全産業平均の離職率16・2%(〇六年度)を上回りました。離職者の74・7%が三年未満で辞めていました。

 また、事業所の64・7%が「今の介護報酬では人材確保等に十分な賃金が払えない」と回答。「経営の効率面」での対応についての質問では、18・5%の事業所が「人件費総額を圧縮した」と答えました。

 介護労働者の55%が「現在の仕事内容にやりがい」があると答える一方で、49・4%が「仕事のわりに賃金が低い」という悩みがあると回答しました。(複数回答)

 平均賃金は、月給では約二十一万五千円、日給では約七千九百円、時給では約千百円でした。

 同調査は、約一万七千の介護事業所と、約五万一千人の介護労働者を対象に、昨年十一、十二月にアンケートを実施。四千七百八十三事業所(有効回答率28・6%)、一万三千八十九人の介護労働者(同26%)が回答しました。



| 福祉 | 21:04 | comments(1) | - | pookmark |
“反貧困”へ運動合流
生活保護基準引き下げ止めた

 貧困をなくし、人間らしく働き生きていけるルールづくりを求め、社会保障運動と労働運動、市民運動が合流、うねりになろうとしています。(矢藤実)

 「生活保護(扶助)費は下がらないんですか。よかった」。東京都足立区の都営住宅に住む寺内正子さん(82)は、来年度からの生活保護基準の引き下げを厚労省が見送ったことに胸をなでおろしました。

 正子さんは夫と息子に先立たれ、一人で暮らしています。月三万円の年金と約七万円の生活保護費が頼りです。そこから、家賃二万四千六百円を支払い、水道、光熱費、電話代はいくら節約しても一万円を超えます。
 介護認定基準が軽度の要支援Iとされたため自費で負担するベッド代に四千五百円。デイサービス六千円…。手元に残る生活費は五万円もありません。これですべてをまかなっています。

 厚労省の生活扶助費引き下げの理由は、正子さんたちの生活扶助費が低所得者に比べて高いというものでした。七十歳以上の単身の場合、その差は月一万二千七十五円。これが一挙に引き下げられたら、正子さんの生活費は四万円を大きく切ってしまいます。

香典出せず■
 二〇〇六年度からは月一万七千九百三十円あった老齢加算が廃止されゼロになっていました。以来、余裕がまったくなくなりました。親族の葬儀で香典が出せませんでした。「切なかった。もう削れるものはありません。また下げられたら生きていけない」。正子さんは途方に暮れていました。

 生活保護基準は、政府の示す貧困ラインです。自民・公明政権の構造改革によって雇用のありかたが破壊され、働いても生活保護基準より低い賃金しか受け取ることができない貧困層が急増しています。生活保護基準より収入が低い人は生活保護を申請する権利があり、政府は保障する責任があります。

 ところが厚労省は、その責任を投げ捨て、貧困ラインを引き下げて保護請求権を奪おうとしました。生活保護基準は、最低賃金、就学援助、地方税の非課税基準、国保料、介護保険の減免基準などに連動しています。

第4の波が■
 「生活保護基準の引き下げは、貧困の底抜けをもたらす」。人々の連帯した運動と日本共産党の国会追及によって政府は、〇八年度からの基準引き下げを見送りました。「国民の勝利」でした。

 しかし厚労省は、引き下げを断念したわけではありません。「なくせ貧困」の運動は、いっそう高まろうとしています。

 日弁連は二十四日に「生活保護基準に民意反映を求める院内集会」を開きます。十月の人権擁護大会では「労働と貧困―拡大するワーキングプア」をテーマに掲げます。

 生活保護問題対策全国会議は二月に仙台集会、反貧困ネットワークは三月に「反貧困フェスタ」を計画。生活保護の老齢加算・母子加算の廃止・削減を元に戻せと訴える「生存権裁判」は六月に東京、広島地裁で判決が出される動きです。

 労働運動も「貧困撲滅」(全労連・坂内三夫議長)を春闘の最大テーマに位置付けました。二月十三日には、全労連、全商連、農民連、新婦人、全日本民医連、全生連、東京地評が呼びかけ団体となって「なくせ貧困!2・13総行動」に取り組みます。

 この動きについて、戦前・戦後の社会保障運動を見つづけてきた研究者は「戦後第四の波がいま起きている」といいます。

| 福祉 | 20:11 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
生活保護抑制中止を
全生連が全国交流会
 全国生活と健康を守る会連合会は十五日、厚生労働省による生活保護「適正化」の名で生活保護の抑制と排除の中止を求める全国交流会を北九州市内で開きました。百五十六人が参加。二日間の日程です。

 厚労省は二〇〇六年四月から「生活保護行政を適正に運営するための手引」を実施し、これが各地で生活保護の抑制・排除に結びついています。北九州市で相次いで起きた餓死・孤独死にたいする社会的批判の高まりに厚労省は全国の自治体に「申請権の侵害」や「辞退届を強要」をしてはならないと指示。北九州市の生活保護行政も是正されつつありますが、全国では依然、抑制や排除があとをたちません。

 基調報告で辻清二事務局長は、国民生活の土台をなす生活保護(扶助)基準の〇八年度引き下げを厚労省に断念させたたたかいについて言及。八千通を超すはがきを政府に送り保護利用者の実態と怒りを結集し、貧困打開の国民運動に押し上げ、世論に広げて政府・与党を追い詰めたと強調しました。老齢・母子加算の廃止・削減を元に戻す「生存権裁判」での勝利、「適正化」中止を求めていこうと呼びかけました。

 参加者が各地の実態やたたかいを報告しました。「車の保有、稼働能力があるとして申請を拒否。辞退届で廃止。指導指示に従わないとして保護を打ち切る不当な行為を改善させる運動をすすめている」(北海道)、「生活保護の申請用紙を窓口に置くよう県と交渉、『申請書を全市町村に置くよう指導する』と回答を得た。生活と健康を守る会がない自治体では、病気で治療が必要なのに稼働能力があるとして保護の申請を却下するところもある」(青森県)との事例が報告されました。

 「貝塚市では大規模住宅の入居で生活保護世帯、精神障害者世帯を排除するよう府に申し入れたり、ケースワーカーが勝手に生活保護世帯を他市にある府営住宅に申し込み市外に追い払う。住宅扶助費が四千円程度なら自分で出せと指示し、住宅扶助費の一部を出さない自治体もある」(大阪府)などの発言が続きました。

 吉田文弘北九州市協議会議長が北九州市のたたかいを報告。生活保護問題対策全国会議、市職労、市社保協の代表が来賓あいさつ。日本共産党市議も参加しました。

 十六日は北九州市、区役所に請願、交渉、申請行動をします。

| 福祉 | 20:40 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
後期高齢者医療制度 ***
長寿に“制裁”
2つの仕掛け 底無し負担増

 来年四月実施予定の七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、保険料の高さが各地で大きな問題になっています。しかも、今後さらに保険料を引き上げる仕組みになっており、いったん制度が始まれば、際限ない負担増を強いられることになります。

 後期高齢者医療制度では、七十五歳以上のすべての人が保険料を支払います。原則として、年金から天引きされます。

 保険料は都道府県ごとに決まります。厚労省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入二百八万円の単身者でみると、四十二道府県で同省の試算(年七万四千四百円)を上回っています。

 しかも、保険料はこれにとどまらず、二年ごとの改定のたびに値上げされる仕組みです。

 一つは、医療費の増加による値上げです。

 患者の増加や医療技術の進歩などによって、医療給付費は今後も増える見込みです。その一割を七十五歳以上の保険料でまかなう設定にしているため、給付費が増えれば保険料も増える仕掛けになっているのです。

 同じ仕組みの介護保険では、三年ごとの保険料改定のたびに値上げが繰り返されてきました。後期高齢者医療制度でも、将来の値上げは確実です。

 さらに、七十五歳以上の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みもあります。高齢化の進行に応じて、七十五歳以上の保険料の割合を、当初の一割から「12%」「15%」などと引き上げるのです。
 厚労省はすでに二〇〇六年に、七十五歳以上の負担率が一五年度には10・8%になるという試算を出しています。

 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(〇六年十二月)をもとに試算すると、七十五歳以上の保険料の割合は三五年度には14・6%に達し、保険料は約三万四千円もの値上がりとなります。(表)

 年をとれば自然に医療費がかかる高齢者だけを一つにまとめた制度の、根本的な欠陥です。


| 福祉 | 19:41 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
生活保護行政 ***
北九州市局長が謝罪
「扶養義務を要件」は誤り

 北九州市の小村洋一保健福祉局長は五日、開会中の市議会で、生活保護行政について「扶養義務は保護を受給するための要件」とする、これまでの法解釈を「誤り」と認め、謝罪しました。「扶養義務の有無」は、八幡東、門司区の餓死事件など申請を窓口で拒否する「水際作戦」に使われてきました。今後、申請書の交付に際して、兄弟や親族などに責任を負わせようとする「扶養義務の有無」を条件とすることができなくなります。

 日本共産党の柳井誠市議の追及に答えたものです。

 市は九月議会で、「面接・相談の段階で扶養の確認を求め、確認ができなければ申請書を渡さないということは、申請権の侵害にあたる」と答弁。その一方で、「扶養義務は保護の要件」とする従来の見解に固執し続けてきました。

 小村局長は、十月半ばに全福祉事務所に対し是正の通知をしていたことを明らかにし、あわせて『面接相談マニュアル』の改訂作業に際し、同記載を削除する、との考えを示しました。また、生活保護制度を周知するため、『生活保護のあらまし』を「区役所の(保護課以外の)窓口に置くことを検討する」とも言明しました。

 さらに、小村局長は、ホームレスが労働下宿など簡易宿泊所を住所に生活保護を受ける居宅保護について、厚生労働省から「日常の起居の場として生活しているのであれば住居として認めて差し支えない」との指摘を受けたとし、従来の“認めない”とする態度をあらため、「検討したい」と述べました。
| 福祉 | 20:28 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
町あげて“病院つぶすな ***
町長も「守る」。町内会、老人クラブ協力
北海道広尾 党よびかけ集い

 町ぐるみで公立病院を存続させようと一日、北海道広尾町で「みんなで病院をまもるつどい」が開かれました。日本共産党十勝地区委員会がよびかけ、大野進町長、良知義徳町議会議長らが訴えるときいて、会場の集会所には、連合町内会長や老人クラブ会長、病院長をはじめ町民百三十五人が詰めかけ、外まであふれました。

 中央老人クラブが十八人乗りジャンボタクシーを二便出すなど町内会、老人クラブが「自分たちのこと」だとつどいに協力しました。

 北海道は政府がすすめる自治体病院「集約化・重点化」に追随し、九十四のうち三十八病院を診療所にする構想を発表。「地域医療の命綱をつぶすな」と運動が急速に広がっています。

 つどいで大野町長は「病院は守る」ときっぱり表明。良知議長は「町民が『自分たちの病院』という意識を持つことが大事だ。『町立病院』ではなく『町民病院』にしていこう」と訴えました。

 広域連合議会議員の中橋友子党幕別町議が七十五歳以上に新たな負担と医療差別を強いる後期高齢者医療制度を解明。自治労連青森県本部の金川佳弘氏が地域医療をどう守るかと話しました。

 連合町内会長の山川喜基さん(73)は「関心が高く、たくさんの人が集まりました。病院をなくされると町民の健康が脅かされます。早期発見、早期治療を大事にして、みんなが長生きできる元気な町にしていきたい」と話していました。
| 福祉 | 13:59 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
医療負担「重い」8割
後期高齢者制度 「知らない」7割超
健保連が意識調査

 企業のサラリーマンが加入する健保組合の連合組織、健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」の結果が、このほど公表されました。

 それによると、医療費にかかわる国民負担(保険料・税金・患者負担)について、「重い」35・6%、「やや重い」43・7%で、あわせて八割近くに上ることが分かりました。一九九八年の調査と比べ、「窓口負担」については33・9%から48・2%に、「保険料」については54・9%から62・2%に、「重いと感じる」との回答が増加しています。

 また、来年四月実施予定の後期高齢者医療制度について、「内容などを詳しく知っている」という人はわずか2・5%でした。「名前だけ知っている」が21・9%、「知らない」が74・3%もおり、ほとんど知られていない現状が明らかになりました。

 調査は今年九月、全国二千人への郵送によるアンケートの発送・回収によって行ったもの。回収数は千二百六十三人(回収率63・2%)で、国保や共済などの加入者も含んでいます。

| 福祉 | 08:17 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
後期高齢者医療制度 ***
75歳以上医療 年間保険料
全国平均8万4288円
厚労省試算を1万円上回る
共産党 4月実施 中止要求

 来年四月実施予定の七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、すべての都道府県の一人あたりの保険料(案を含む)がわかりました。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入二百八万円の単身者でみると、全国平均の年間保険料は八万四千二百八十八円。厚労省試算の七万四千四百円を一万円近くも上回る結果となっており、高齢者に重い負担を強いる同制度の問題点が浮き彫りになりました。

 最高は福岡県の十万一千七百五十円。高知県(九万七千四百九円)、香川県(九万七千円)と続き、四十二道府県で厚労省試算より高くなっています。最も低いのは長野県の七万一千七百円でした。年金収入が同じであるにもかかわらず、福岡県と長野県では保険料額に年間三万円もの差が生まれることになります。

 一方、各都道府県ごとの平均的な年収にもとづいて算出した「平均保険料」でみると、最も高いのは、東京都の十万二千九百円で、神奈川県の十万二千二百円、大阪府の十万一千四百四十九円という順になっています。実際の保険料は、収入や世帯構成などによって一人ひとり異なります。

 保険料は、都道府県ごとに設置された広域連合(全市区町村が加入)で決めることになっています。二十五日現在、二十五の広域連合が議会を開き、保険料を決める条例を制定しました。残り二十二の広域連合も、十二月初めまでに議会を開いて保険料を確定する予定です。

 保険料は、高齢者一人ひとりが全員支払うことになっているうえ、原則として年金から天引きする過酷なしくみになっています。また、保険料を滞納した高齢者からは保険証を取り上げる無慈悲な制度です。日本共産党は、同制度の撤回を求めるとともに、少なくとも来年四月からの実施中止を求めています。
| 福祉 | 20:11 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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