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経済対策 家計応援へ
経済対策 家計応援へ切り替えよ
投機マネーの規制強化主張
消費税―食料品を非課税に
NHK日曜討論で小池政策委員長

 日本共産党の小池晃政策委員長は三十一日、NHK「日曜討論」に出席し、経済対策や臨時国会の課題について与謝野馨経済財政相や与野党政策責任者と討論しました。

 政府・与党が二十九日に決定した「緊急総合対策」を巡る議論で、与党側は「(今の日本)経済は外需依存になりすぎている」(園田博之自民党政調会長代理)との認識を相次いで示しました。

 小池氏は、今回の「総合対策」では、二〇〇二年からの「景気回復」は外需依存型で、家計は恩恵を実感しなかったと認めながら、なぜそうなったのか分析がないと指摘。「大企業を応援し、負担増で家計を痛めつけるやり方への反省がない」と述べ、失敗した「構造改革」路線にしがみつく政府を批判しました。
 また、「(日本経済に)追い打ちをかけている投機マネーの問題にどう立ち向かうかもない」と指摘しました。

 与謝野氏は、小池氏の発言に「共感をもつ部分が非常にある」と発言。「企業の内部留保は増えている。賃金は上がらない」などと述べました。

 公明党の山口那津男政調会長は定額減税の必要性を主張しました。小池氏は「それなら、なぜ定率減税を廃止したのか。暮らしを壊す政治を反省し、改めるのが筋だ。一回限りの減税でいままでの悪政が帳消しになると思うのは大間違いだ。選挙目当てといわれてもしかたがない」と批判しました。

 小池氏は、大企業から家計の応援に軸足を移すために、社会保障予算の削減路線中止を求めるとともに、減税をいうなら消費税については増税せず「食料品の非課税に踏み出すべきだ」と主張しました。
 自民党の園田氏は、定額減税の財源を「頭をひねって考えなきゃしょうがない」などと述べ、示せませんでした。

 小池氏は、「暮らし応援に切り替えないと、結局、大企業だけ栄えて家計に回らない。投機マネーの規制抜きに税金投入だけしたら、底が抜けたバケツみたいになる」と力説し、財源については、軍事費、大型開発、政党助成金などに切り込むことを主張しました。

 さらに、トヨタ自動車は二十年間で経常利益が二・二倍なのに、納税額は二割減り、株主配当は七・七倍化していると紹介。「大企業や大資産家への行き過ぎた減税を見直せば十分に財源はあるし、それが日本経済のゆがみをただすことになる」と強調しました


| 経済 | 20:37 | comments(0) | - | pookmark |
若手研究者の就職難と待遇の解決へシンポ
貧しい科学技術政策転換の必要うきぼり

 「ふだんは自分自身のことで精いっぱいで、若手研究者全体がどのような状況に置かれているか、あまり見えてなかったので、私がこの問題を多面的に考える機会を与えてくれました」

 二日に開催された日本共産党学術・文化委員会主催の「若手研究者の就職難と劣悪な待遇の解決のための公開シンポジウム」に参加したポストドクター(任期一年―五年の非正規雇用研究員)から届いたメールです。

声をあげよう
 パネリスト五氏の報告(三、四日付で既報)それぞれが、大学院博士課程を修了後に半数が就職できないなど「高学歴難民」と呼ばれる今日の若手研究者の現状、日本の学術研究と社会の今後にかかわる重大問題として解決へ向けての課題は何か、を掘り下げたものでした。これを受けた自由討論は大学、研究機関、労組、団体から次つぎ手があがりました。

 若手を受け入れる側の共同利用研究機関の関係者は、五年の間にポストドクターが急増しているが、大学は大学院生のその後の行き先を調べる必要があるのではといい、全国大学院生協議会からは、学費が払えない大学院生の割合が昨年比で倍増し、収入不足が研究に影響を与えていると報告。パネリストからも「支援のないポストドクター」など雇用実態の把握がさらに必要だと意見が出されていました。

 若手研究者自身から解決へ向けた連帯が必要だとの認識がしめされたことも特徴でした。

 パネリストの榎木英介・サイエンス・コミュニケーション代表理事が「当事者が声をあげていかなければならない」、この問題を広く社会の人々に支持されながら解決するために「一人ひとりバラバラではだめなので、ネットワークをつくろう」と呼びかけたことに、生命系学会の若手研究者から発言がありました。「若手が声をあげづらい状況はあるが、それでも声をあげる必要がある。全国大学院生協議会のように、ポストドクターの中にも若手の声をくみあげて声をあげる組織をつくっていけたら」と。

「研究救え」と
 問題提起もありました。博士課程修了者が多すぎるから減らせという意見もあるが、高等教育のレベルを上げることはいいこと、そういう人を活用しないことの方が問題だと思うと坂東昌子・愛知大学教授はいいます。

 問題の根本的な解決のために、大学の運営費交付金削減の押しつけなど、貧困な科学技術政策を変える必要があるということも浮き彫りになりました。「政府が科学・技術にお金を出せば解決する」と岡田安正・元産総研主任研究員はいい、「文部科学行政全体の根本的転換が必」と吉田裕・一橋大学教授も語りました。

 石井郁子衆院議員は情報提供だとして、二〇〇二年に研究予算を大幅に削減したフランスで、研究者が立ち上がり「研究を救え」運動が起き、ポスト削減を撤回させたこと、その後も研究のための長期計画法が成立していることなど世界の動きを紹介しました。

 参加した社会科学系の大学院生の女性(25)は「学術全体のビジョンをつくるための国民的な議論が必要だと思う」と話していました。


| 経済 | 22:52 | comments(0) | - | pookmark |
投機マネーと6兆ドルの不換ドル
経済時評

 サブプライムローン危機、石油価格の暴騰、世界同時株安など、世界経済が激しく揺れ動くなかで、最近のテレビ番組のコメンテーターとして、元大蔵省(現財務省)官僚の榊原英資早稲田大学教授がよく登場しています。

 榊原教授は、サブプライム危機は、金融の証券化などによって「無節操にマネーが肥大化しすぎてきた信用膨張にたいする反動」であり、「信用収縮」による「混乱の解消には相当の時間がかかる」(注1)と解説しています。大蔵省財務官時代に“ミスター円”などと称されただけあって、その歯切れのよいマネー経済の解説には、国際金融の実態を知りつくした者としての“説得力”があります。

 しかし、榊原教授は、日本はこれからどうすべきかと問われると、「福田首相は施政方針演説で『改革』と一度も言わなかった」などと批判し、「構造改革」の再加速を強調しています。一方では「無節操なマネーの肥大化」による「信用膨張」を批判しながら、他方では新自由主義的な「改革」の継続を主張する―ここには、なにか根本的に矛盾するものを感じます。投機マネーの舞台を拡大した「金融自由化」
 榊原教授の最近著『日本は沈没する』(朝日新聞社)を読むと、一九九六年ごろ国際金融局の局長だった同氏が金融ビッグバンをどのように推進したか、「改革」の「成功例」として語っています。金融ビッグバンとは、為替市場の全面自由化や証券市場の自由化など、金融の規制緩和をいっきょに、全面的に実行した政策です。それは、アメリカが金融のグローバリズムを広げるために、世界各国に要求してきた課題でした。

 この点について、井村喜代子慶応大学名誉教授は、次のように述べています。

 「アメリカが金融自由化によって対外投資活動の舞台をいっきょに拡張し、年々膨大な対外赤字によって余剰資金を供給し続けたことこそが、膨大なマネーが世界中を駆け巡りドル・為替の不安定性が恒常化するという新しい事態を生んだ根源である。…大規模な国際的投機的活動の恒常化という新しい事態はアメリカによって生み出されたものといっても過言ではない」(注2)。

 アメリカ主導の「金融自由化」と金融グローバリズムを推進してきた榊原教授の「マネー理論」では、国際的な「信用膨張」がどうして生まれたのか、その根源と責任を解明することはできません。
米国が垂れ流した6兆ドルもの不換ドル
 いま世界で投機的な活動を展開しているヘッジファンド(投機的基金)の数は一万にもなり、その資金量は、一・六兆ドルにのぼるといわれます。ヘッジファンドは、世界の金融機関、大企業、富裕層から資金を預かり、投機的な取引を活発におこなっています。

 しかし、こうした投機マネーの背景には、アメリカが経常収支赤字として海外に垂れ流し続けてきた膨大な不換ドル(金と交換されない不換通貨のドル)が累積してきたという実態があります。

 ニクソン大統領がドルと金との交換停止を強行した一九七一年から二〇〇六年までのアメリカの経常収支赤字の推移をみたものです。この間の赤字の累積額は、実に六兆ドル、ヘッジファンドの四倍近い額です(これは、一ドル=一〇〇円で概算しても六百兆円という規模になる)。しかも、赤字額は年々増大しており、二〇〇〇年以降の七年間だけで約四兆ドルにものぼります。

 こうして海外へ流出した不換ドルの大部分は、米大銀行の預金、米財務省証券、米大企業の株式などのドル資産としてアメリカへ還流し、それをもとにアメリカは海外への投資を拡大するというマネーの循環ができています。そして、米経常収支赤字を起点とした不換ドルの循環とともに、国際的投機活動が拡大してきたのです。

不換ドルを単一の基軸通貨とする体制から、《新しい通貨・金融秩序》へ


 榊原教授は、これからはアメリカ中心からアジア重視への転換が必要だと強調しています。しかし、こと通貨問題になると、今後、「ドル安は避けられない」が、ドル暴落で「大変な痛手を被るのは」「巨額なドル建て資産を持つ日本や中国」などの海外諸国だ、だから「基軸通貨=ドルはしばらくは崩れない」(注3)と述べています。

 たしかに、現在、巨額なドル資産を保有している国がドル離れを進めることには一定の困難がともなうでしょう。しかし、だからといって、今後も、自主的な通貨・金融政策を放棄し続けるならば、ますます矛盾が累積して、解決を先延ばししていくばかりです。

 日本が自主的な通貨・金融政策へ転換するためには、戦後一貫して対米従属の通貨政策をとり続けて、「巨額なドル建て資産」をため込んできたのはなぜなのか、その政治的根源も含めて反省することが必要でしょう。

 二十一世紀に入って、世界の通貨・金融情勢は、急速に変わりつつあります。ユーロは、誕生してまだ十年にもならないのに、すでに世界の準備通貨の25%をしめるまでに成長しています。今回のサブプライムローン破たんにはじまる国際金融危機は、無謀な投機活動を国際的に規制する《新しい通貨・金融秩序》に向けて、歴史の歯車を大きく動かすことになるでしょう。

 二十一世紀にふさわしい、真にルールある《新しい通貨・金融秩序》をめざすためには、いまこそ日本も自主的な通貨・金融政策にふみきるべきときです。(友寄英隆)

 (注1、3)榊原英資『日本は沈没する』二九ページ、二二五ページ

 (注2)井村喜代子「『現代資本主義の変質』とその後の『新局面』」(『経済』二〇〇七年一月号)


| 経済 | 19:23 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(7)
Q 大企業への優遇税制とは?(その2)

 二〇〇二年度には、「連結納税制度」が導入されました。

 ある企業Aが、国内の他の企業B、C、Dの株式を100%保有している場合、B―Dは、Aの「100%子会社」であるといいます。通常の法人税の計算は、親会社、子会社とも、それぞれの会社ごとに利益を計算し、税率をかけて法人税額を計算します。かりに、子会社のうちにいくつか赤字企業があると、赤字企業の法人税額はゼロですから、グループ全体としての法人税額は、黒字企業の利益に税率をかけた額になります。(一千億円+百億円)×30%=三百三十億円です。 
連結納税制度を導入すると、グループ企業の利益と損失を合算して、それに税率をかけて法人税額を計算します。すると、黒字企業の利益と赤字企業の損失が相殺されるため、税額が減ることになります。図の場合だと、利益の合計が一千百億円、損失の合計が五百億円で、差し引きで課税所得が六百億円になり、法人税額は六百億円×30%=百八十億円となります。連結納税を適用しない場合と比べると、百五十億円も減税になりました。
 連結納税を適用するかしないかは、企業が選択できます。〇二年度の導入当初は適用企業が少なかったのですが、その後、年々増えており、減税額も増えてきています。

 「配当益金不算入」は、国内企業からの配当については、税の計算上、半分しか利益に算入しないというものです。さらに、発行済み株式の25%以上を保有する関係会社からの配当については、全額益金不算入となります。

 その企業が外国で法人税に相当する税を納税した場合や、外国で税を納めた外国子会社から配当を受けた場合は、国内で計算した法人税額から、外国で納めた税額を引くことができます。これは「外国税額控除」といいます。相手国によっては、その国で税の減免を受け実際には納税していないのに、納税したものとみなして税額控除する「みなし税額控除」が適用できる場合もあります。

 「配当益金不算入」と「外国税額控除」は、どちらもずっと以前からある制度ですが、「持ち株会社」が解禁され、大企業の組織再編が活発化したり、海外進出がさかんになったりする中で、これらの制度による減税額が増加しています。

 このほか、各種の税額控除制度、準備金制度、特別償却などの減税措置が、「租税特別措置法」という法律で定められています。(つづく)

| 経済 | 20:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(3)
Q 大企業が海外に逃げてしまう?
 「大企業にこれ以上の負担を求めると、国際競争力が落ち、海外に逃げてしまうのでは?」という質問が出されます。この点について、考えてみましょう。

 確かに、大企業が海外進出を進めているのは事実です。しかし、その主な理由は税金の問題ではありません。

 二〇〇七年九月に、経済産業省が実施した委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」の中間結果が公表されました。経済産業省は、財界の意向を受けて法人課税の引き下げを要求しており、この調査も、減税の必要性を証明しようという意図に沿ったものであり、回答企業も主には大企業です。しかし、この調査結果でも、“税金をまけてやれば競争力が増す”などという単純な議論が成り立たないことが分かります。

 たとえば、海外進出を計画している企業に、その理由を聞いた設問に対する回答では、「労働コスト」「海外市場の将来性」などが上位で、「税負担」は五番目にすぎませんでした。
 また、海外進出している企業に「法人実効税率が30%程度まで引き下げられた場合、国内回帰を検討するか」との設問に対しては、「国内回帰を検討する」とした企業は17・8%にすぎず、大多数は「検討しない」と回答しています。 
さらに、「法人所得課税等の企業負担が重い」と回答した企業に対して「負担の引き下げが行われた場合のメリットは?」と聞いた設問には、「国際競争力の強化」という回答も半数程度ありましたが、圧倒的に多いのは「税引後利益の増大による企業価値や株価上昇」という回答でした。ここには、「税負担の軽減」を求める大企業の本音が表れています。

 いま、アメリカ流の「株主資本主義」「株価資本主義」の風潮が広がり、大企業の経営者の中に短期的な業績向上による株価上昇ばかりを追い求める傾向が強まっています。短期間で利益を増やす方法の一つはリストラによるコスト削減であり、もう一つは企業減税です。

 リストラによって短期的には利益が上昇しても、技術を持った労働者がいなくなってしまうことによって、将来の競争力が維持できるかが心配されています。本当に国際競争力を心配するのであれば、こうした問題にこそ目を向けるべきです。大企業のいいなりで減税をしても、短期的な株価上昇にはつながっても、国際競争力が向上する保障はありません。(つづく)

| 経済 | 20:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
雇用・社会保障・農業・税金
経済の軸足 国民へ志位委員長、打開策示す
衆院本会議 代表質問

 日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、衆院代表質問に立ち、不安と危機にみまわれている国民生活の打開策を雇用、社会保障、農業、税金の四つの角度から提起するとともに、問題の大本にある経済政策の軸足を「大企業から家計・国民に転換」するよう、福田康夫首相に迫りました。

(写真)代表質問する志位和夫委員長。後方は福田首相=22日、衆院本会議

 志位氏は、違法派遣、二重派遣、偽装請負など「無法の巣くつ」となり、人間の尊厳すら踏みにじる派遣労働の異常な実態を生々しく告発。「労働派遣法の抜本的改正に踏み込むべき」と首相に求めました。

 ところが、首相は「(派遣の増加は)企業と労働者が多様な働き方を求めていることが背景」などと現実を無視した答弁をしました
 社会保障で志位氏は、年金記録問題、医療制度に対する政府の基本姿勢を追及。なかでも後期高齢者医療制度では、七十五歳という年齢で高齢者を切り離すやり方に「国から棄(す)てられようとしている」と悲痛な叫びがあがっていることを告発し、「制度の実施は今からでも中止すべきだ」と迫りました。
 志位氏が二千二百億円にのぼる社会保障費の抑制路線の転換を求めたのに対しても、福田首相は「抑制努力は必要」と従来路線に固執する姿勢を示しました。
 さらに志位氏は、十年余で生産者米価を四割近く下落させた政府の政治責任を追及しながら、農産物の価格保障と所得補償、「品目横断対策」中止、無制限な輸入自由化をやめること―を柱とした「三つの政策転換」を提起しました。
 志位氏は、税金のあり方で、無駄な道路づくりの「自動装置」となっている道路特定財源を取り上げ、一般財源化を求めるとともに、無駄を加速させている暫定税率や「道路中期計画」の撤回、環境税の導入を提案。また、社会保障財源として消費税を増税する立場を厳しく批判し、「大企業へのゆきすぎた減税をただすことこそ必要だ」とただしました。
 福田首相は、消費税を社会保障の「主要財源」とすることも「十分参考になる」と引き上げを示唆しました。 
最後に志位氏は、どの問題でも「経済政策の軸足をどこにおくかが、厳しく問われている」と強調。大企業中心の「成長」シナリオは、政府も破たんを認めざるをえなくなったとして、大企業から家計・国民への軸足の転換こそが「貧困と格差を打開し、日本の経済と社会を健全に発展させる道」と強調しました。

温暖化対策 経済界と協定を
 日本共産党の志位和夫委員長は二十二日の衆院本会議での代表質問で、「国際社会を先導する」と福田康夫首相が主張する地球温暖化問題について、日本政府の対応を二つの点からただしました。

 一つは、EU(欧州連合)が二〇二〇年までに温室効果ガスの30%削減という目標を示していることをふまえ、日本も中期削減目標を正面から掲げるべきだということです。

 福田首相は、目標設定については「真剣な議論をおこなっている」と述べただけでした。

 もう一つは、京都議定書で日本が、温室効果ガスの6%削減(一九九〇年比)という目標を約束しながら、現状では6・4%も増やしている問題です。

 志位氏は、産業界の温室効果ガス削減を日本経団連の「自主行動計画」にまかせてきたことが日本政府の対応の最大の問題だと強調し、「欧州諸国がおこなっているように、経済界に削減を義務づける公的協定を結ぶべきだ」と迫りました。
 首相は「自主行動計画」が「効果をあげている」とし、公的協定について「現時点では考えていない」と述べ、産業界に規制をかけられない姿勢をあらわにしました。
| 経済 | 18:57 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
投機マネー 跳梁させた経済学
 二〇〇八年は、株価の急落、原油価格の一〇〇ドル突破、金価格の史上最高値更新、ドル安(円高)など、激動のなかで明けました。

 こうした経済変動が投機マネーの跳梁(ちょうりょう)によるということは、すでに衆目の一致するところです。世界のマネーは、GDP(国内総生産)の三・二倍、一京六千兆円という天文学的な規模に膨れ上がっているといいます。

 それにしても、わがもの顔に世界経済を撹乱(かくらん)している投機マネーにたいし、国際的に有効な規制がとれないでいるのはなぜなのか?

 投機マネーの活動の中心に、国際的な金融大資本が参画し、基軸通貨ドルのもとで国際金融を取り仕切ってきた米国の利害が深くかかわっているという実態があります。

 しかし、このように投機を野放しにする国際金融の実態とともに、投機マネーの活動を積極的に弁護・奨励してきた“経済学”の責任を忘れることはできません。

ケインズが提案した投機マネー規制策
 もともと、資本による投機的活動を経済学のなかで理論的に明確に位置づけたのは、J・M・ケインズでした。

 ケインズは、その主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』(一九三六年)のなかで、資本主義のもとでは、投資市場が活性化し、発展するときには、投機的資本の活動がともなうという「投資誘因」の理論を展開しました。しかし同時に、ケインズは、投機的活動があまりに肥大化することには強い警戒感をもち、次のように主張していました。

 「投機家は、企業の着実な流れに浮かぶ泡沫としてならば、なんの害も与えないであろう。しかし、企業が投機の渦巻のなかの泡沫となると、事態は重大である。一国の資本発展が賭博場の活動の副産物となった場合には、仕事はうまくいきそうにない。…このような傾向は、われわれが『流動的な』投資市場を組織することに成功したことのほとんど避け難い結果である」(注1)


 そこで、ケインズは、「投機が企業に比べて優位である状態を緩和するためには、政府がすべての取引に対してかなり重い移転税を課すことが、実行可能で最も役に立つ」(注2)という投機規制策を提案しました。

市場経済における「投機」の役割
 ケインズの危惧(きぐ)にもかかわらず、その後、新自由主義派の市場原理主義の経済学が主流になるとともに、「投機」の有用な役割が一面的に強調されるようになりました。

 たとえば、ノーベル経済学賞を一九八二年に受賞した米国のシカゴ大学の重鎮、G・J・スティグラー教授の経済学教科書(注3)をみると、市場の価格決定のしくみのなかで、「投機」がいかに大事な役割をはたすか、詳しく解説されています。そして、市場経済のなかでの投機家の役割が、「将来のある時点における需要と供給のさまざまな条件についての確率を推定する人」と定義されています。

 では、市場経済には、なぜ将来の需給条件の確率を推定する人(つまり投機家)が必要だというのか?

 かいつまんでいえば、投機家が将来の需給条件の確率を推定して、潤沢な投機資金を市場へ投入するから、資金の流動性が高まり、価格変動のリスク・ヘッジ(危険の回避)が円滑にすすむ。そのため将来の価格の乱高下が緩和され、現物市場の過熱、急騰も抑制される―こういう理屈です。

 たしかに、将来の需給動向を推測しておこなう先物取引などは、資本主義市場経済のもとでは、価格変動の乱高下を平準化する一定の機能をもっています。しかし、それはあくまでも現物取引にたいする副次的取引として機能するときです。

 ところが、いま世界市場ではいかいしている投機マネーは、価格の乱高下を自ら引き起こして世界経済を撹乱するモンスターになっています。ケインズが危惧したように、まさに、世界経済が「投機の渦巻のなかの泡沫」になりかねないのが実態です。

フリードマンの「投機奨励」論から「金融工学」へ
 新自由主義派の“投機理論”は、市場経済の基礎理論の段階から、さらに発展しました。

 とりわけ、その大きな契機となったのは、一九六〇年代から七〇年代へかけて、国際通貨制度のあり方をめぐって為替投機の評価について国際的な大論争がおこったときでした。

 新自由主義派の理論的な指導者、M・フリードマン教授は“為替投機は、変動相場制のもとで為替レートを安定化させる役割を果たす”という論陣を張りました。こうして、新自由主義派の経済学から太鼓判をもらって、一九七〇年代に主要国の通貨が変動相場制に移行すると、巨額な投機マネーが大手を振って活動するようになりました。

 さらにIT(情報通信)革命は、投機マネーの活動に拍車をかけました。新自由主義派の金融理論家は、「金融工学」などと称して、高度な数学とコンピューターを駆使して、さまざまな新しいデリバティブ(金融派生商品)をあみだし、住宅など不動産までも証券化して投機的取引の舞台を拡張してきました。 

 昨年以来、世界の金融市場を震撼(しんかん)させているサブプライム・ローン(低所得者向け住宅ローン)の破たんも、こうした「金融工学」理論にもとづいて、米国のCDO(債務担保証券)が世界中にばらまかれた結果です。

※  ※  ※  ※

 スティグラー教授は、先に紹介した経済学教科書のなかで、こう述べています。

 「大衆…は、常に投機家に敵意を抱いており、誰かが将来を予測したり、予測の誤りによる危険を負担したりする必要があるという経済学者の議論を聞き入れない」(注4)


 しかし、歴史の舞台は大きく反転し、いまや“スティグラー教授たちの経済学者”のほうこそが、投機マネーの跳梁に怒る大衆の声を聞くべきときがきたのではないのでしょうか。(友寄英隆)

(注1、2)ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』(東洋経済新報社、一五七ページ、一五八ページ)。ケインズは、資本の利子率の決定を「流動性選好説」という新しい理論で説明し、その「流動性選好」の要因の一つに「投機的動機」をあげている。

(注3、4)スティグラー『価格の理論』(有斐閣、一一一ページ)


| 経済 | 20:58 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
都設立の“石原銀行”
中小企業融資5割切る
 「市中銀行の貸し渋りにあっている中小企業を支援する」として石原慎太郎都知事の指示で東京都が設立した新銀行東京(本店・千代田区)が、中小企業に対する貸出比率を大幅に引き下げていたことが十六日までに本紙の調べで明らかになりました。(岡部裕三)

サポートどころかサラ金並み高金利


 新銀行東京によると、二〇〇七年九月末時点の貸出残高は二千二百十八億円です。このうち中小企業分は一千四十六億円にとどまっていました。同行は「五割以上が大企業・中堅企業です」と説明しています。

 貸出総額に占める中小企業の比率は、〇六年三月(開業一期末)の62・5%をピークに、〇七年三月は51・5%にダウン。同九月は47・2%にまで減少しました。

 岡田至執行役(元東京都港湾局部長)は、昨年十一月の九月中間決算発表会見で、「中小企業に対して、この半年間、全く貸してこなかったということではない。ペースは落ちたが、中小企業にお貸しすることはやっている」と説明しました。

 本紙は同行に対し、各決算期の中小企業に対する融資実績の公表も求めましたが、「非開示情報」だとして拒否。岡田執行役は、融資分のデフォルト(債務不履行)が相次いだため、昨年夏に無担保・無保証融資(ポートフォリオ)の条件を厳しくして、貸付限度額を五千万円から二千万円に大幅に引き下げ、貸出期間も短縮したといいます。

 「中小企業をサポートする」との宣伝文句とはうらはらに、同行の貸し出し最高金利は年14%と、利息制限法の上限ぎりぎり(元本百万円以上=年15%)です。業者から「サラ金なみの高金利では借りられない」との声があがっています。
 中小業者でつくる東京商工団体連合会(東商連)では、「新銀行から融資を受けても、高金利のため、別の金融機関から借りて返済する業者もいる」といいます。
 ある商工会の役員は、「新銀行から融資先を紹介してほしいと頼まれるが、金利が高すぎるので会員には紹介しない。新銀行から融資を受けたら、かえって企業の経営が悪くなってしまう」といいます。

ATMもストップ 累積赤字は936億円 
新銀行東京は、石原都知事が五年前の知事選で公約にかかげ、強引に設立したものです。二〇〇四年度に都が一千億円を出資し、〇五年四月に開業しました。都議会の自民党、民主党、公明党の各党は、出資金を盛り込んだ〇四年度予算に賛成し、石原知事を後押ししてきました。

 発足した新銀行東京は、「東京の経済再生の突破口を切り拓いていく」(『ディスクロージャー誌2006』)と豪語していました。同行の中期経営目標(〇五年)では、中小企業向け貸出残高を、〇八年三月には五千二百億円に増やす計画でした。

 石原知事の指示で都が策定した新銀行マスタープラン(〇四年二月)も、「開業三年目で経常利益黒字化」との目標を立てましたが、経営は悪化するばかりで、中小企業への融資は大きく縮小してきたのが現実です。

 あまりの経営不振で、昨年六月に役員の大半が引責辞任。石原知事は腹心の大塚俊郎前都副知事ら都幹部を送りこみました。同時に経営再建策を策定し、支店の統廃合、行外のATM(自動預払機)を休止するリストラ策を実施してきました。

 それにもかかわらず昨年九月の中間決算は、半年間で八十七億円の赤字を計上し、累積赤字は九百三十六億円にふくらみました。都出資分の94%が棄損する状態です。

 また、新銀行側が「都と連携し、新たな支援を引き出したい」とし、石原知事も“都のポテンシャル(潜在力)を活用したい”と発言、東京都丸抱えの「救済」の可能性も指摘されています。

 しかし石原知事は、昨年十二月都議会の所信表明で新銀行問題に一言もふれませんでした。

即破たん処理 共産党が要求
 これに対し、日本共産党の曽根はじめ都議は代表質問で、新銀行東京は「企業として成り立っていない」と指摘。ただちに破たん処理に踏み出すよう石原知事に迫りました。さらに、「臨海副都心開発やオリンピックのための公共事業の資金調達や債券発行に新銀行を活用するということであれば、形を変えた税金による救済」だと厳しく批判しました。

 都の元幹部も、「庁内からは、新銀行なんかつくらない方がいい、失敗するとの声があがっていた。共産党がいうように、信用保証協会を活用し、制度融資の預託原資を増やして中小企業融資を拡充していれば、こんなに傷が大きくなることはならなかった」と話します。

 かつて、破たん状態にあった臨海副都心開発を「行くも地獄、退くも地獄」(〇一年三月)といって開発継続、都財政投入を決め、都民の批判を浴びた石原知事。新銀行問題でも、「進むも地獄、退くも地獄」(〇七年六月)といいながら、破たん処理を先送りしています。無謀な銀行事業を推進した知事と都議会自民党、民主党、公明党の責任が問われています。

1千億円むだに 
上原譲東商連副会長の話 私たちは、中小企業には役に立たない銀行をつくるのではなく、公的な制度融資を拡充してほしいと要望してきました。銀行への出資金を回収して、石油や原材料の値上がりに苦しんでいる中小企業支援に回してほしい。このままでは都が出資した一千億円がむだになってしまう。思いつきでつくった石原知事の責任は重大です。


| 経済 | 20:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
投機マネーの規制を ***
暴走する投機マネーの規制を
 二〇〇八年は、ニューヨークの原油先物市場が史上最高値を記録し、その影響もあって株価が急落するなど市場の大混乱で幕を開けました。

 原油市場は五年間で三倍以上に高騰する異常過熱が続いています。背景には需給逼迫(ひっぱく)への懸念など構造的なエネルギー問題や、イラク侵略の泥沼化で中東産油国の情勢がかつてなく不安定になっていることなど、複雑な事情がからんでいます。

 とりわけ重大なのは、原油市場の複雑な背景に付け込んで巨額の投機資金が流れ込み、価格を大幅につり上げていることです。
背を向ける日本政府
 アメリカの低所得層向け住宅ローン(サブプライムローン)の破たんが、先進国の金融市場を揺るがせています。このローンをもとにした金融商品が「最先端」の証券に仕立て上げられ、欧米や日本などの金融機関に拡散していたからです。

 金融市場からあふれ出した投機資金は、原油市場だけでなく穀物市場にも流入し、食料品にまで値上げの波が押し寄せて生活を直撃しています。巨額の投機資金が食料とエネルギーという人間の生存基盤さえ左右するような社会は、まともな社会ではありません。投機マネーの暴走を抑えることは、くらしを守り、経済を安定させるための国際的な緊急課題となっています。

 ところが日本政府は、投機規制を求める国際世論の広がりに背を向けています。昨年六月のドイツ・ハイリゲンダムサミット(主要国首脳会議)でも、ドイツの提起で投機規制が議題に上りました。事前の財務相会合で、ドイツは投機資金を運用するヘッジファンド(国際投機集団)の資産や取引履歴の開示強化などの直接的な規制を求めましたが、日本が米英とともに反対し、実現しなかった経緯があります。
 ドイツのミュンテフェリング前副首相は、投機ファンドを「イナゴのように企業を襲い、食い尽くして去っていく」と厳しく批判し、監視・規制を要求しています。ドイツ労働総同盟は、せめて投機ファンドへの税制優遇をやめ、上場企業並みに会計を公表させるよう求めています。

 フランスでもロカール元首相らが欧州レベルで投機ファンドへの規制を強化するよう訴えています。 昨年十月、ワシントンで開かれた途上国二十四カ国グループの閣僚会合は、サブプライム問題の途上国への影響は限定的だと指摘し、IMF(国際通貨基金)に先進国経済を監視するよう迫りました。

 投機資金の規制が国際的な大問題になっているにもかかわらず、自民党政治はアメリカに追随し、国際世論に対する逆流となっています。国内では、「経済活性化」の名目で投機マネーを呼び込み、カジノ経済に拍車をかけています。一刻も放置できない
 アメリカや日本政府が規制に抵抗しているのは、大手金融機関の収入の大きな部分をヘッジファンドビジネスが占めているからです。

 福田内閣は投機規制の強化に反対する理由として、投機ファンドが参加することで成り立つ取引もあるなどと市場への「資金供給機能」をあげています。しかし、ヘッジファンド資金は一九九九年から五倍に拡大し、一・六兆ドルとも一・八兆ドル(約二百兆円)ともいわれる巨大な規模に膨張しています。原油市場や穀物市場での暴走は限度を大きく超え、一刻も放置することはできません。

 日本政府の姿勢を根本的に転換するよう求めます。


| 経済 | 20:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
国際経済 ***
08年の経済
ドルの覇権が転換期を迎えた
 アメリカの経済覇権を支える構造に大きな転機が訪れています。その象徴となっているのが、国際経済をゆるがしている「サブプライムローン」(米国の低所得層向け住宅ローン)の破たんと原油の暴騰です。

基軸通貨体制のゆらぎ
 
アメリカの住宅バブルが崩壊し、低所得層を食い物にしたサブプライムローンの焦げ付きが世界の金融市場に不安の連鎖を広げ、株価やドルを下落させています。借金まみれで消費を増やし、「最先端」の金融市場が世界の投機資金を引き寄せるという、米経済の膨張の仕組みそのものが打撃を受けています。

 石油価格の国際指標となっているニューヨーク先物市場では、ヘッジファンド(国際投機集団)や機関投資家が巨額の「ペーパー取引」を繰り返し、価格をつりあげています。

 一九八〇年代にレーガン政権がエネルギー市場を自由化し、ニューヨークで先物取引が始まりました。原油市場の「カジノ化」は、エネルギーを市場にゆだねる「市場原理」政策の根本的な失敗を示しています。

 サブプライム問題と原油暴騰の二つの衝撃が明るみに出したのは、市場万能論の土台の上に金融投機で利益を蓄積するアメリカ経済と、その血液であるドルへの不信です。

 ドル安はかつてなく深刻です。アメリカは貿易と財政の「双子の赤字」を抱えていますが、黒字を続けてきた「所得収支」も国の借金返済の増加で急降下しています。FRB(米連邦準備制度理事会)によると、主要通貨に対するドルの価値は過去四十年で最低に落ち込んでいます。

 ドルが下落し、資金が流出してもドルが世界の資金決済で通用する基軸通貨である限り、FRBが金融緩和し、ドルを増刷すれば支払いには困らないかもしれません。しかし、いま、アメリカが戦後六十年間ほしいままにしてきた基軸通貨国の地位が曲がり角にさしかかっています。

 ユーロの定着、産油国のドル離れの動きに加えて、中南米・アジア諸国が、ドル基軸体制を支えてきたIMF(国際通貨基金)から自立し、地域の自主的な通貨政策を模索し始めていることです。 こうした流れは世界経済の構造変化に根ざしています。各国通貨の実力を表す購買力平価で見ると今年、世界経済に占める先進国の比重が初めて五割を割り込む見通しです(IMF推計)。米国の比重が二〇〇〇年の21%から19%に低下し、代わって中国の比重は11%から17%弱に伸びています。

経済の自主的発展の道
 世界経済に重大な混乱をもたらしてきたアメリカの経済覇権体制の根幹が崩れ始めるとともに、アメリカに深く従属してきた日本経済の進路が鋭く問われています。

 アメリカの介入と財界・自民党政府の追従は、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきました。八〇年代には金融政策への介入で急激な円高に見舞われ、九〇年代以降は公共投資基本計画や米国流の規制緩和の押し付けで、財政赤字、雇用悪化、地域経済の疲弊など、国民のくらしに深刻な被害が及んでいます。

 異常な対米追従は自民党の経済運営ゆきづまりの大きな原因です。アメリカのくびきを離れて自主的な経済政策を確立することは、財界・大企業中心の政治の転換とともに、くらしと経済を安定的に発展させる上で避けて通れない課題です。

 アジア諸国との連携を深め、日本経済の自主的な発展の道を切り開くことが、いまほど強く求められているときはありません。

| 経済 | 16:37 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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