どのように生きるか

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圧迫される
住宅地に突然高層マンション
変更求めた訴え結審へ

 低層住宅街で暮らしている住民が、圧迫感や日照など被害を受ける高層マンション建築の計画変更を求めて運動しています。千葉県船橋市と富山市の住民は、住環境の悪化を防ぐため地方裁判所へ建築工事差し止め仮処分の申し立てをしています。いずれも年内に結審を迎えます。

千葉・船橋

体験会で“目がくらくら” 
 千葉県船橋市習志野台八丁目の低層住宅街でグーディッシュ(本社東京都新宿区)が敷地三千三百平方メートルに八階建て、高さ二十四メートル、八十四戸のマンション建築工事を、住民との話し合いを決裂させて強行しています。

建物の「形態率」受忍限度超える
 高層建物を真下から見上げ、視野の中に、その建物の占める割合の形態率が、受忍限度の8%を超える住宅もあります。

 石川友英さん(37)宅は、境界から一・三五メートルのところに八階が建つため21・573%です。住民が八階の建物から一メートル余りの位置に立って見上げる体験会で「目がくらくらする」「気分が悪くなった」と声をあげました。石川さんは「生涯、圧迫されたまま暮らすことを思うと、不安」と話しています。

 高層マンション計画が明らかになった昨夏、習志野台八丁目町会(七百世帯)常任理事会のよびかけで建築地近接住民は協議会を結成しました。

 協議会の二十六人は今年六月、千葉地裁へ日影などの被害や「耐えがたい圧迫感、閉塞(へいそく)感、不快感に襲われる高層マンション計画の変更をしてほしい」と訴えました。「隣家境界から七メートル以内に建てるな。六階以上の工事をしてはならない」仮処分命令の申し立てをしました。グーディッシュは建築を「適法」と主張。二十二日に結審を迎えます。

議会への陳情が全会一致で採択
 住民は市議会に「住環境悪化を防ぐため高さ規制や隣地に余裕ある建物にするよう拘束力のある強い指導ができるよう検討を求める」陳情をしました。十二日の建設委員会で日本共産党の金沢和子市議は「住民の期待にこたえるよう検討を」と訴えました。陳情は全会一致で採択されました。

富山市

立山が眺望できる所に…
二階建て並ぶ閑静な住宅地
 富山市の二階建ての居宅が並ぶ閑静な住宅地。東側に立山連峰を眺望できます。同市新根塚町一丁目にマリモ(本社広島市)が十五階建て、高さ四十五メートルのマンションを、住民合意のないまま、九月から建設をすすめています。

 新根塚町一丁目と隣接する花園町四丁目の住民は、それぞれ「住環境を守る会」を結成し、市の建築紛争委員会などを経て、十月、富山地裁に建築工事禁止の仮処分を申し立てました。二十六日に結審です。「日照阻害、圧迫感、風害、眺望阻害、プライバシーの侵害を被ることになる」と、建築計画の変更を求めています。

周辺の住民を威圧し続ける
 住民は高層マンションについて、「日常生活のなかで周辺住民を威圧し続けることになる。その圧迫感が住民の精神状態に悪影響を及ぼすことは明らかなこと」と主張。圧迫感を示す形態率が、敷地内で11・37%になる住民宅もあります。

 花園町四丁目の「守る会」事務局を務める村井研也さんは、「敷地は広く、三千平方メートル以上ある。住民に被害が及ばないように建てることはできる。これまでに高層マンション建設反対の住民運動がいくつもあったのに、放置してきた富山市と市議会多数派の責任は重い」と話します。

 これまで、いくつものマンション紛争問題にとりくんできた日本共産党の赤星ゆかり市議は、「富山市はやっと、市街地における建物の高さ規制の検討を始めたところ。早く規制をかけるとともに、まちづくりに住民の意見がきちんと反映できる条例づくりもすすめるべきです」とのべています。(富山県・村上明子)

暮らしを脅かす景観破壊
地域の健全さ保つ運動で
平安女学院大学 中林浩教授(都市計画学)

圧迫感、数量で
 とりたてて景勝地でもなく著名な文化財があるわけでもないが、おだやかで親しみのある町というのがある。こうした景観のもとで暮らし続けることは当然の権利なのだが、低層高密の居住地に圧迫感を与える高層マンションが建つ例が多発している。

 圧迫感というのはボリュームの大きい建物によって、そばにいると視覚的に押しつぶされそうな感覚をいう。広い空を背景に庭を眺めていたところに、高層マンションが建って窓全体が建物で覆われた状態を想定してみよう。人間の生き死にに直接かかわらないとしても、数十年にわたって毎日暮らすとなれば人権侵害といっていい。圧迫感を与える建設は景観破壊の重要な局面だ。

 景観が変化したとき、それが悪くなったといいきれるのかどうか。景観の悪化は、気温・日照・風速など数量的に表しえるものに比べて公共性を主張するのがむずかしい。

 そこで圧迫感を数量で表現しようとした研究が、武井正昭氏(東京理科大学名誉教授)の研究だ。問題となる建物が天空をどれだけ遮へいしているかの割合(形態率)で考えている。住宅地に建つ一棟の中高層建築物から受ける圧迫感は二十―四十メートル離れたところから「形態率8%が許容限界値」であると結論づけている。形態率(天空率)の概念はすでに建築基準法にも導入されている。

 大阪平野の北側にはなだらかな山並みが続いている。その山すそに高さ六十メートル、幅百十メートルの高層マンションが建設された。ボリュームが絶対的に大きい。二十メートル地点からの形態率は最大で19%にも及ぶ。数十メートル離れた隣接する団地から人間の視界全体を覆うほどの大きさである。建設が完了した時点では箕面市の条例で高さ二十二メートルしかたたない地区にあり、既存不適格の建物となった。

 豊中市の緑地公園の南、若竹町中に建ったマンションでも二十メートル地点で形態率8%を超える箇所が何カ所もある。市の計画でも神社等の樹林地など自然的景観に富んだ落ち着きのある旧集落が残り重要だとされている地区である。これらは周辺の状況に対して「異物」とでも表現するにふさわしい状態にある。

 現地に立てば、当然許すことのできない景観破壊であることがわかるのだが、訴えは裁判所では退けられてしまう。

「景観法」成立で
 二〇〇四年に景観法が成立し、良好な景観が国民共通の資産であることが法の下でも宣言された。景観権なるものの確立にむけて、圧迫感をはじめどういうものが共有資産たる生活空間を脅かしているのか、ねばり強い各地の運動が積み重ねられる必要がある。至近の住民だけのためではなく、地域全体の健全さを保つためにこの運動はきわめて大切だ。

(2006.12.18)
| 建築 | 21:16 | comments(1) | - | pookmark |
マンション紛争
建物の高さ 住民運動で規制

 住居地域で建物の高度(高さ)を規制する自治体が相次いでいます。日陰や圧迫・閉塞(へいそく)・不快感、風害など被害を近隣に与える高層建物の建築に反対する住民運動が自治体を動かしています。規制を七月に実施した岐阜県高山市と、規制案を住民に示した千葉県船橋市について紹介します。

岐阜・高山

観光、生活に悪影響
住居地域で19メートル以下に

 合併で日本一広い市となった岐阜県高山市は、古い町並み、高山祭りなどで有名です。小京都といわれ、毎年たくさんの観光客が訪れています。

強制力ある制度を
 のどかな飛騨高山に近年、JR高山駅周辺を中心に中高層のマンションやホテルが建設されています。地元住民から、日陰、圧迫感、電波障害、また冬期間は日陰が凍結するなどの被害への不安や、「古都高山には高層建築物はあわない」などの景観悪化の心配の声が上がりました。そして、強制力のある制度の確立が求められました。

 日本共産党市議団も「景観計画の高さ規制は、基準値を住民の合意で策定し、強制力のある制度の確立を」と繰り返し主張してきました。

 市は七月に建築物の高さの最高限度として、駅周辺三十一メートル(十階程度)以下、駅東・駅西二十二メートル(七階程度)以下、住居地区は十九メートル(六階程度)以下、十六メートル(五階程度)以下、十三メートル(四階程度)以下の規制値を決めました。

 日本共産党が住民とともに求めてきた強制力のある制度は確立されましたが、残念なことに、住民が求めていた駅周辺も二十二メートル以下は実現しませんでした。

学習会やビラ
 日本共産党は、高層マンションの建設の計画が出たときに、住民とともにその反対運動に取り組んできました。京都から都市計画学の研究者を招いて、学習会も開きました。ビラを出したり、「高さ制限・街づくりアンケート」にも取り組み、高い建物を建築させない運動、世論を広げるために力を尽くしてきました。

 こうした取り組みによって、計画を中止したものもありますが、十四階建てと九階建てのホテルは建築工事が進んでいます。

 高山市の将来を住民とともに考え、十分に住民の声が取り入れられる住みよい街づくりへと、息の長い運動が必要だと思います。

 (岐阜県高山市議・若山加代子)

日本共産党のアンケートから
 日本共産党高山市委員会が実施している「高さ制限・街づくりアンケート」で寄せられている住民の声を紹介します。

 「老人、子どもが行動しやすいように、と思うと、高い建物はないほうがよいと思います」(50代女性)

 「家の南側に6階のビルが建てられ、10月から3月まで、太陽の光はまったくありません。一番ほしい冬季、自然光の恵みは永久にないわけです。見上げるたび地震におびえます」(70代男性)

 「建物は低いほうが良い。冬季は凍るので、日差しは重大問題」(50代女性)

 「何メートルとか決めたところで、景観が守れるとは思わない。昔ながらの町をつくりたいなら、ビルは建てないほうがよい」(20代女性)

 建物の高度地区 都市計画法第9条で「用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区」として、自治体で高度地区を定めています。高度地区内の建物が示された高さを違反すると、自治体は是正措置命令をします。

千葉・船橋

意見聞き高度変更
マンション居住者とも懇談

 千葉県船橋市では、今年三月に建物の高度地区変更の方針(案)を発表しました。変更の理由を、「二階建て以下の住宅が90%を占める現状において、既成の住宅地で高層建築物が建築されると、眺望の減少や圧迫感の増加等、良好な住環境にさまざまな影響を及ぼす」からとのべています。その目的は「良好な住環境の維持・保全を図るため」としています。

 パブリックコメント(意見公募)、議会での陳情審議などを参考にして高度地区変更原案をつくり、住民説明会を七月に開催しました。

敷地広ければ
 これまでは、斜線制限(別項)はあるものの住居地域でも敷地が広ければ、高い建物の建築は可能でした。原案では、住居地域について二種類の規制をします。北部エリアを二十メートル(六階程度)以下、南部エリアを三十一メートル(十階程度)以下の規制をします。二十メートル以下は市内面積(八千五百六十四ヘクタール)の26%(二千二百六十二ヘクタール)、三十一メートル以下が11%(八百六十二ヘクタール)になります。

 中山君雄都市計画部長は変更をめざして「法(都市計画法に基づく)手続きに入った」と話しています。公聴会や案の縦覧、都市計画審議会などを経て都市計画変更の告示をします。議会の議決を必要としません。

 パブリックコメントでは、ごく一部に「規制の緩和を」との意見もありましたが、圧倒的多数が高さ規制に賛成していました。六月、九月の市議会で住民から「早期に実施を求める」陳情が出ています。いずれも採択されています。

 原案で二十メートル以下の習志野台八丁目では、隣地境界から一メートル余りのところに約二十四メートル(八階建て)のマンションが完成間近です。千葉地裁へ、この建築の見直しを求めて申し立てをするなどの取り組みをしてきた住民は昨年十二月市議会へ、高さ規制を含む中高層建築にたいする拘束力のある指導を求める陳情を提出し、全会一致で採択をえました。

早く実施して
 この取り組みをしてきた石川友英さん(38)は「原案は、圧迫感の対応では不十分だが、一歩前進。私たちの願いに応えようとしています。早く実施してほしい」と話しています。

 日本共産党習志野台後援会では十六日に原案についての学習懇談会を開催しました。高層マンション建築の計画見直しを求めて活動してきた住民や、マンション居住者も出席し、考えあいました。原案では、マンションの建て替え時は現状の高さを認めているので「安心した」の声や、「街並みを崩さないようにするには原案の高さにしたほうがいいのではないか」などの意見が出ました。渡辺ゆう子市議は「安全で住みよい住環境にしていくためにつくします」と話していました。(栗山正隆)

 建物の高度斜線制限 建物の高さは地盤面からはかります。船橋市の第一種高度地区の場合、前面道路の反対側の境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離の一・二五倍に五メートルを加えたもの以下、当該水平距離から四メートルを減じたものの〇・六倍に十メートルを加えたもの以下としています。(船橋市都市計画部の説明書から)

JUGEMテーマ:マンション

| 建築 | 18:32 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
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