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防衛相 田母神空幕長を更迭
2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

防衛相
田母神空幕長を更迭
「侵略国家は濡れ衣」と論文

 航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄航空幕僚長が、「我が国が侵略国家だったというのは正に濡衣(ぬれぎぬ)である」と述べ、戦前の中国侵略を全面否定した論文を執筆していたことが三十一日、明らかになりました。これを受け、浜田靖一防衛相は同日夜記者会見し、田母神空幕長の更迭を正式に表明しました。

 論文は「日本は侵略国家であったのか」との題名で、ホテルチェーンのアパグループの懸賞論文に応募したもの。最優秀賞を受賞し、懸賞金三百万円となっています。

 論文は、旧日本軍の中国侵略を「駐留条約に基づいたもの」として正当化。「満州」侵略の口実にしようと日本陸軍が一九二八年におこした張作霖爆殺事件は「コミンテルンの仕業という説がきわめて有力」と主張。「日本は日中戦争に引きずり込まれた被害者である」と一方的に主張しています。加えて、中国や朝鮮半島への侵略戦争は「アメリカによって慎重に仕掛けられた罠(わな)」であるとして当時の米政府も敵視しています。

 現在の自衛隊については「集団的自衛権も行使できない」と指摘。集団的自衛権の行使を「違憲」とする政府の憲法解釈に疑問を呈しています。

 空幕長は今年四月、自衛隊イラク派兵を「違憲」とした名古屋高裁判決に対して、「そんなの関係ねえ」との暴言を口にし、批判を受けました。

憲法尊重義務に違反
航空幕僚長更迭 こくた氏コメント
 日本共産党のこくた恵二国対委員長は三十一日夜、田母神俊雄航空幕僚長の更迭を受け、次のように述べました。


 田母神氏の論文は、歴史認識として日本の侵略戦争を正当化・賛美するもので、日本の戦後政治の出発点そのものを真っ向から否定し、憲法を否定する重大な内容だ。また同じ論文の中で、集団的自衛権の行使の禁止や攻撃的兵器の保有禁止の原則を批判しており、この点でも現役の自衛官幹部として憲法の尊重擁護の義務に反する重大なものだ。
 このような人物が国の実力組織の中枢にいるということ自体が異常なことだ。しかも、同氏はイラクでの航空自衛隊の米軍支援活動を違憲と断じた四月の名古屋高裁判決に対して「そんなの関係ねえ」と発言した前歴があり、その意味でも確信犯だ。罷免は当然のことだが、このような人物を任命し、要職に置いて放置してきた政府、首相と防衛相の責任は極めて重大だ。

 私たちとしては、直ちに本人を国会に招致し、本人と防衛省の責任を厳しくただすことが必要だと考える。

アジア諸国の反発必至
 戦前の日中戦争で日本は被害者であり、むしろアジア解放に尽力した。悪いのは日本を戦争に引きずり込んだ中国、ソ連、米国だ―。田母神空幕長の論旨を要約すればこうなります。

 こんな歴史観を連ねた作文を「論文」と称して公表するような人物が、航空自衛隊のトップに就いていたことに驚きを禁じえません。アジア諸国はもとより、米国からも反発が出るのは必至です。

 加えて、政府が現行憲法上、行使できないとする集団的自衛権の行使と攻撃的兵器の保有まで主張していることは、憲法順守義務がある現職の自衛官として絶対に許されないことです。

 防衛省は昨年の一連の不祥事以来、「文民統制」(シビリアン・コントロール)の徹底を主張してきました。しかし、自衛隊の最高幹部が届け出もせずに現行政府の立場にも反する論文を発表するというこの事態を見れば、「防衛省改革」がうわべだけのものであったことが明白です。(竹下岳)
| 平和 | 20:29 | comments(0) | - | pookmark |
原水爆禁止二〇〇八年世界大会
原水爆禁止二〇〇八年世界大会
国際会議宣言
(全文)

 原水爆禁止二〇〇八年世界大会・国際会議が四日、採択した「国際会議宣言」は次のとおりです。

 広島・長崎の被爆から六十三年。あの悲劇を繰り返させてはならないという被爆者の叫びは人々の心をとらえ、核兵器廃絶の声は世界の大勢となっている。二十一世紀を、核兵器の脅威から解放された新しい平和な時代としよう、との決意が広がっている。われわれはこの実現のため連帯し行動することを、世界のすべての人々によびかける。


 核兵器は人類の生存と世界平和を脅かし続けている。いまなお核保有国は二万六千発の核兵器を貯蔵、配備している。そして数千発が即時発射態勢におかれている。とりわけ米国は、「テロと核拡散」が「新たな脅威」であるとして、核兵器廃絶を拒否するばかりか、先制軍事攻撃と核兵器使用計画が一体になった危険な戦略をすすめ、新型核兵器の開発、先制攻撃を補完する「ミサイル防衛」システムの開発・配備などを続けている。これは、拡散問題の解決を妨げる重大な要因ともなっている。

 テロや核拡散の防止という理由で、核兵器の保有、まして核脅迫や軍事攻撃を正当化するなどということは、もはやまったく通用しない。悲惨な状況がつづくイラクやアフガニスタンの現状は、拡散問題の平和的解決、核兵器の廃絶、平和の国際秩序確立こそが進むべき道であることを示している。


 核抑止論の欺瞞(ぎまん)が明白になる中で、「核兵器のない世界」を求める声が、新たな広がりをみせている。核保有国や軍事同盟諸国の政府関係者のなかからも、核兵器の危険を根絶するために、核保有国自身が核兵器廃絶にむけ行動すべきだという声があがっている。

 全世界の圧倒的な人びとが核兵器のない世界を望み、非核兵器地帯は東南アジア、中央アジア、モンゴル、アフリカ、中南米、南太平洋など全地球に広がっている。大多数の国が「非核兵器国」として核不拡散条約に加わり、みずからに核兵器の開発・保有を放棄する条約上の義務を課している。

 いまこそ核兵器全面禁止・廃絶へ、確かな一歩を踏み出すときである。そのために求められることは、世界政治、とりわけ核保有国の決断であり、諸国民の連帯した行動である。

 われわれは世界のすべての政府に、核兵器全面禁止・廃絶条約の協議開始を国連総会で決議するよう、強く提唱する。

 二〇〇〇年五月、核不拡散条約(NPT)再検討会議で「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れた五つの核保有国は、この約束を誠実に実行しなければならない。二〇一〇年春のNPT再検討会議にむかって、「核兵器完全廃絶」の約束をはじめ、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効、核分裂物質製造禁止条約(FMCT)の交渉開始、中東非核地帯の実現など、これまでの合意の順守と実行を要求する。

 すべての核保有国とその同盟国に、核による威嚇と使用計画の放棄、発射態勢解除、「ミサイル防衛」計画の中止、非核兵器国への安全保障、核兵器の大幅削減、「抑止」や「核の傘」など核兵器に依存した戦略の放棄を要求する。


 二〇一〇年のNPT再検討会議は、核兵器廃絶への展望を切りひらく重要な機会である。われわれは、NPT再検討会議にいたる二十カ月間、「核兵器のない世界」を共通の目標とする全世界的な行動キャンペーンを提唱する。核兵器廃絶を求める署名運動を軸に、多彩で創意あふれるとりくみによって世界をつなぐ、国際共同行動をくりひろげよう。

 また、この行動の重要な一環として、広島・長崎の被爆者、世界の核被害者と連帯し、原爆展、被爆者・核被害者の証言活動など、被害の実態を全世界の人びと、とりわけ若い世代に伝えるための多彩な行動を計画し、広めるようよびかける。

 われわれは、反戦平和、枯れ葉剤など戦争被害の救済、地球環境の保護、化石燃料や原子力依存からの脱却、食料問題の解決、貧困・欠乏・飢餓の克服、軍事費の大幅削減、経済のグローバル化の弊害打破などを求める諸運動と連帯し、「核兵器のない平和で公正な世界」のために、力をあわせるようよびかける。


 日本は、人類史上唯一、核戦争の惨禍を体験し、戦争と戦力を放棄する憲法九条と非核三原則の国是を持つ国として、すみやかな核兵器の廃絶のためにイニシアチブを発揮することが強く求められている。しかし実際には、「核の傘」の名のもとにアメリカの核戦略に深く組みこまれ、太平洋、インド洋、中東へと軍事行動をくり広げるアメリカの艦船などの出撃拠点とされ、さらに原子力空母の横須賀配備などが進められている。

 われわれは、このような危険な動きに反対し、憲法をまもり、非核平和の日本のためにたたかう人びとに、強い連帯を表明する。


 人類の未来は諸国民の連帯した行動によってこそ切りひらかれる。被爆者とともに、そして明日を担う若い世代とともに、いまこそ行動に立ち上がろう。



| 平和 | 20:04 | comments(2) | - | pookmark |
米駐日大使 原爆投下を正当化
米駐日大使 原爆投下を正当化
「廃絶へ逆流」
被爆者・海外代表ら広島で座り込み

 広島県原水協(大森正信筆頭代表理事)と広島県被団協(金子一士理事長)は三日、シーファー駐日米国大使が原爆投下について「戦争終結を早めるため必要だった」と発言したことにたいし、広島市中区・平和公園の原爆碑前で抗議の座り込みをしました。原水爆禁止二〇〇八年世界大会・国際会議に参加中の海外代表が合流しました。

 参加者らは原爆碑に黙とうした後、「原爆投下が『より多くの命を救った』発言に抗議する」という横断幕を掲げ三五度の炎天下、座り込みました。「原爆投下は国際法に反する非人道的行為であり、どんな理由があっても絶対に正当化できるものではない」とする抗議文を採択しシーファー氏あてに送付しました。

 県原水協の大森正信筆頭代表理事は「シーファー発言は、アメリカ政府の公式声明ともいえるものです。核兵器廃絶への大きな逆流だ」と批判しました。

 海外代表から「原爆の投下は冷戦の始まりだった」「シーファーがやるべきことは真実を学び知らせることだ。ここへきて謝るべきだ」の発言がありました。

 シーファー大使の発言は、一日に福岡県宗像市でおこなった、高校生を対象にした講演後の質問にこたえたものです。


| 平和 | 00:27 | comments(0) | - | pookmark |
防衛省改革会議報告書
文民統制見直し 官邸強化
海外派兵型組織に

 政府の防衛省改革会議(座長・南直哉東京電力顧問)は十五日、首相官邸で会合を開き、福田康夫首相に報告書を提出しました。防衛庁の省移行により海外派兵が自衛隊の本来任務(主要任務)になったことを挙げ、「官邸の司令塔機能の強化」とともに、制服組(自衛官)と背広組(文官)の一体化を促進する組織改革を打ち出しました。

 政府は報告書を踏まえ、来年一月召集の次期通常国会にも、防衛省設置法改定案などを提出する構えです。

 報告書は、地域紛争やテロを口実に、「自衛隊が多機能・弾力的・実効的に行動しなければならない時代」だとして、官邸と防衛省の「二つの焦点」で「機能強化」を提起。官邸機能では、官房長官、外相、防衛相の「三大臣会合」などを求めています。

 防衛省については、かつての戦争の反省と現憲法のもとで政府が「自衛隊の暴走を抑止する」ための仕組みと説明してきた文民統制(シビリアン・コントロール)を、二十一世紀の「安全保障上の任務を達成する」ものに改革すべきだと提起。▽防衛省の文官組織(内局)の中枢=防衛政策局の局次長以下に自衛官を組み入れる▽作戦運用を統合幕僚長へ一元化する―などを提言しました。

 昨年十二月に防衛省改革会議が発足したのは、前防衛事務次官の守屋武昌被告にまつわる防衛省汚職など数々の不祥事が発覚し、国民の怒りが広がったためです。しかし報告書は「規則順守の徹底」などを提言するだけ。軍需企業への天下りなどの政軍財の癒着構造にはメスを入れていません。

 イージス艦「あたご」の漁船衝突・沈没事故にあらわれた軍艦優先体質には全く言及がありません。
| 平和 | 20:42 | comments(0) | - | pookmark |
基地強化反対
住民と共同 さらに共産党が担当者会議

 全国の米軍再編・強化反対の運動をいっそうすすめていこうと日本共産党の基地問題担当者会議が四日、党本部で開かれました。再編・強化に関連する十四都道県の代表らが参加しました。

 報告した浦田宣昭・国民運動委員会責任者は、日米最終合意から約二年間がたつが、全国の連帯した基地強化反対闘争が日米両政府の再編・強化計画をおしとどめていると強調。民主主義と地方自治を守るたたかいとして共同が大きく前進し、日本共産党と平和・民主勢力が一致点での共同を大切にし、大きな役割を果たしたとのべました。

 各地のたたかいとともに全国的連帯のたたかいを前進させ、自治体・住民ぐるみの共同をすすめ、海外派兵恒久法反対や三兆円負担反対のたたかいと結びつけていこうと提起。当面、岩国市長選の支援や横須賀の「住民投票条例」運動の成功、各地のたたかいを共同して発展させるための学習・シンポジウムの運動などを呼びかけました。

 十七人が発言し、全国の米軍再編・強化反対のたたかいを活発に交流しました。

 山口県の代表が、岩国市では艦載機移転反対に「身をていして」たたかう前市長を再選させようと、移転反対の市議が結束し、市民団体と共同した選挙戦をたたかっていると発言しました。

 「このまま原子力空母配備の予定日の八月十九日を迎えていいのかと前回を上回る『住民投票条例』運動が始まっている。厚木基地周辺でも岩国と連帯しようという思いが広がっている」(神奈川県)「築城基地の拡張問題で住民一人ひとりを訪ねたところ、怒り、悩みがだされ、住民と集まりをもてた」(福岡県)などの発言がありました。井上哲士参院議員が国会情勢を報告しました。


| 平和 | 20:41 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
銃持ち訓練 自衛隊
公園で 団地で 通学路で
新日本婦人の会が全国調査

 自衛隊が小学校の通学路で、団地の中で、銃をもって歩行訓練をしている―。新日本婦人の会(高田公子会長、新婦人)が四日発表した「市民生活にしのびよる…自衛隊の行動・実態調査」で明らかになりました。

 調査は、昨年九月の新婦人中央委員会で「自衛隊の歩行訓練が子どもたちの通学路で行われている」といった複数の発言があったことから、緊急に同年十月から十二月に実施しました。四十七すべての都道府県本部から百九十四件の報告が寄せられました。

 このうち、通学路や団地、公園を含む市民生活に関係の深い場所で自衛隊が歩行訓練などを行っていた事例が二十四道府県本部から四十四件報告されています。

 愛知県瀬戸市や尾張旭市では、昨年十一月二十七日、陸上自衛隊約百人が、銃をもち行進。途中、小学校や幼稚園バスも横切り、「子どもたちのみる風景に銃をもつ自衛隊員の姿がある」ことに新婦人の会員たちは不安を募らせています。
 「夜間に行われていた訓練が今年から日中になった」と情報を寄せたのは、兵庫県本部です。昨年六月十一日、伊丹駐屯地を出た自衛隊員が同県川西市、大阪府池田市を歩行訓練しました。

 地元の新婦人の会員たちが沿道にかけつけましたが、歩行訓練していた七十人の自衛隊員は女性を含む十代、二十代の若者たち。「息子、娘の姿と重なり、戦争になれば真っ先に犠牲になるという思いが胸に迫り、戦争にならないように憲法九条を守るからね」と思わず呼びかけたといいます。

派兵恒久法と連動 機敏に声上げたい
 新婦人の高田公子会長の話 通学路などでの訓練は、幼児や小学生に自衛隊という軍隊をカッコよく思わせようとするもので怒りを感じます。アメリカの戦争にいつでもどこでも参戦するための海外派兵恒久法づくりと連動した動きだけに機敏に声をあげ行動していきます。

しのびよる自衛隊 狙われる低年齢層
園児ともちつき 茨城
青森 小学校でキャンプ
 新日本婦人の会(新婦人、高田公子会長)は四日、「市民生活にしのびよる…自衛隊の行動・実態調査」結果を発表しました。四十七都道府県の会員から、二〇〇七年十―十二月を中心に百九十四件の情報が寄せられました。

新婦人調査
 アンケート項目は、(1)市民を巻きこんだ歩行訓練など(2)自治体による防災訓練に自衛隊が参加(3)お祭りやスーパー催事などでの装甲車等の展示・撮影会(4)子ども向けキャンプや学校での体験入隊、職業体験、総合学習、修学旅行など(5)その他―です。

子どもの前で訓練
 「毎年行れている訓練に自衛隊のヘリコプターが初めて参加」(東京都中野区)、「これまで警察・消防が担当していた災害訓練が、親子二百人と自衛隊の災害訓練に変更」(東京都中央区の小学校)など、自治体や消防が行なってきた防災訓練に自衛隊が参加してきた事例が多数、報告されました。

 神奈川県座間市内の小学校内で市職員・市民が行った防災訓練(〇七年八月)には、自衛隊員二十二人、車両六台、ヘリコプター一機が出動。自衛隊の参加は、市民にほとんど知らされていませんでした。「川口駅で埼玉県の国民保護計画のもとでの自衛隊のテロ対策実地訓練。乗降客の目の前で、医療関係者や市職員、消防や警察も加わっての訓練が行われた」(埼玉県川口市)、「大規模地震を想定した市民運動場での訓練に陸上、海上、航空から三千二百人が出動。情報収集や通信、救援物資の輸送などを訓練」(和歌山県新宮市、〇七年九月)など、子どもや市民の身近な場所・目前で訓練、炊き出しや車両展示で存在をアピールしています。

住民抗議で変化も
 基地を開放しての自衛隊祭りや航空祭、艦艇の体験航海のほか、地域の伝統的な祭り、市民・区民祭り、スーパーやJAの催しなどへの参加、展示や炊き出しなどで、市民権を得ようとしています。「夏祭り市民盆踊りパレードに隊ごとに迷彩服で参加」(北海道千歳市、〇七年八月)、「花笠まつりに『神町第六師団』ののぼりを持って参加」(山形市、〇七年八月)、「川崎市宮前区民祭へ初めて自衛隊が参加。迷彩服を着た隊員がビラを配布して、写真や資料を展示したテントに案内」(神奈川県川崎市、〇七年十月)など報告されました。 同時に新婦人会員や市民が機敏に対応し要請や抗議行動をし、変化をつくっています。「昨年は県民の日の祭りで、装甲車などが展示され、集めた子どもに説明がされた。後日、県民の日・関連行事への自衛隊武器の展示に抗議し、中止させる申し入れを行い、今年はほとんど目立たなかった」(山梨)、「寝ていた赤ちゃんが泣き出すほどの航空ショーの予行練習飛行の爆音に抗議。高度を上げさせるなど改善させた」(奈良市、〇七年六月)、「市の防災防衛展示に自衛隊軍備品の試乗・試着が計画され、平和委員会などと市教育委員会へ中止を申し入れ。市教委は『子どもを誘発するようなとりくみにしない。学校にイベントに協力しないよう徹底する』と答え、当日は市長があいさつした」(岡山県高梁市)。

駐屯地への訪問も
 「子ども向けキャンプや学校での体験入隊、職業体験、総合学習など」の項目では、中学校の総合学習や職業体験で自衛隊駐屯地への訪問などの報告が多数ありました。同時に小学校や幼稚園など、対象が低年齢化しています。「小学校で子どもとキャンプ」(青森市、〇七年八月)、「会社見学の一環として小学校で自衛隊見学」(福島、〇七年八月)、「幼稚園のもちつきに参加」(茨城県ひたちなか市)、「町内会の子ども会が駐屯地を見学」(愛知県春日井市、〇七年八月)。

 自衛官募集ビラの配布が全戸へされている地域もありました。

市民の目で監視を
 新婦人中央本部は調査結果を次のようにまとめています。

 「戦争でくらしを破壊し、いのちを奪う武器が“かっこいいもの”として登場してきています。子どもにどんな影響を与えるのか、おとなたちがいま、正面から話し合うことが大切ではないでしょうか。自衛隊に対する考え方は市民のなかでもさまざまですが、『自衛隊員を戦場に送らせない』『憲法九条を守ろう』のよびかけにはたくさん人が思いを一つにできます。あわせて市民の目で自衛隊の動きを機敏にキャッチし、自治体との懇談や要請などを積み重ねることが大切です」
| 平和 | 20:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
横須賀にもPAC3
共産党など撤去求め抗議
 弾道ミサイルを迎撃するパトリオットミサイル(PAC3)が三十日未明、航空自衛隊武山分屯基地(神奈川県横須賀市)に配備されました。空自入間基地(埼玉県)、習志野分屯基地(千葉県)に続き三カ所目で、防衛省は二○一○年度末までに、関東から九州まで計十一の空自基地に配備する計画です。

 強行配備に対し日本共産党神奈川県委員会と平和団体は同日午後、同基地にそれぞれ抗議文書を提出し、抗議の声を上げてPAC3の撤去を求めました。基地門前での抗議行動には、はたの君枝、むねた裕之両衆院南関東比例候補、いとう正子衆院神奈川11区候補、井坂新哉市議、県原水爆禁止協議会の永沢丈夫事務局長などが参加しました。

 党神奈川県委員会の抗議文書は、PAC3配備についてアメリカの「ミサイル防衛計画」とセットで打ち出されたもので、防衛的なものではなくアメリカの先制攻撃体制を確保するためのものだと批判しています。基地の門前で文書を受け取った自衛隊員は「しかるべき機関を通して伝える」とのべました。

 はたの候補は「憲法違反であり、配備は絶対に許せません。事前に住民に知らせないのは卑劣なやり方です。基地強化の動きをはね返す世論と運動を大きく広げたい」と決意をのべました。

 防衛省は今月、首都圏防衛を名目にPAC3の発射候補地の新宿御苑(東京都新宿、渋谷区)に通信アンテナなどを持ち込み、発射可否を確認する調査に着手。陸自市ケ谷駐屯地(新宿区)など、ほかの候補地についても調査を進め、近く本格的な展開訓練を行うとしています。


| 平和 | 20:37 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「集団自決」
軍強制記述 復活を
赤嶺議員追及に 文科相、削除説明できず

 高校教科書の沖縄戦「集団自決」の記述にかかわり、文科省が「軍の強制」を認めなかった問題で、日本共産党の赤嶺政賢議員は二十九日の衆院予算委員会で、「『強制』でないというなら(軍に)追い詰められた県民が悪いというのか」と迫り、検定意見の撤回と「強制」の記述の復活を強く求めました。

 文科省が昨年三月の教科書検定で「強制」の記述を削除したことに対し、沖縄で空前の怒りが広がりました。それでも同省は、教科書会社の訂正申請に対し「強制」を認めませんでした。(同十二月)

 赤嶺氏は、「強制」削除の検定意見をつけた教科用図書検定調査審議会が訂正申請の際にまとめた「基本的とらえ方」でも、「軍の強制」を認めないと書かれておらず、同審議会では、強制を否定する合意はなかったことを示し、なぜ削除したのかと迫りました。

 渡海紀三朗文科相は「(「集団自決」を命じる)命令は確認できていない」と繰り返すだけで、「強制」削除の理由は説明できませんでした。
 赤嶺氏は、「軍官民共生共死」という当時の軍の方針が、住民を根こそぎ動員し、最後は軍と玉砕せよというものだったと指摘。住民を陣地構築に動員し、機密を知った住民の方言使用を許さず、スパイ扱いにしていた実態を示し、「(当時の軍と県民は)『強制強要』の関係しかなかった」と告発しました。
 そのうえで、審議会では、沖縄県史を執筆した専門家から「直接命令を下した(軍)指揮官名まで判明している事例も少なくない」との意見も出されたことを挙げ、この意見を審議したのかと追及。渡海文科相は、どう審議したのか答弁できませんでした。

 赤嶺氏は、「集団自決」とは、親が子に手をかけ、子が親に手をかける凄惨(せいさん)なものだったと述べ、「『軍の強制』による『集団自決』を繰り返さないと、あの戦争をくぐりぬけた県民にいうべきだ。文科省の結論は、戦争を合理化し、正当化しようとするものだ」と批判しました。

| 平和 | 19:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
武器禁輸緩和要求
紛争の助長めざす危険な主張
 憲法の平和原則を具体化した武器輸出三原則をなくそうとする動きが財界から強まっています。

 政府は二〇〇四年に、ミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って武器輸出三原則の例外にしましたが、日本の武器の海外への流出を禁止した三原則が武器を世界に流出させない歯止めになっていることに変わりありません。財界が三原則の再見直しを求めるのは、武器を世界に売りつけ、巨大なもうけをあげるためです。日本を世界各地の戦争・紛争を助長する「死の商人」国家にするわけにはいきません。

財界のもうけ主義
 日本経団連の加藤千之防衛生産委員会委員長代理は、昨年十二月二十五日の参院外交防衛委員会で、アメリカ以外の武器の国際共同開発に参加し、生産した武器や技術・部品を輸出できるようにするため、「武器輸出三原則の見直しが必要だ」と公然と要求しました。アメリカを武器輸出三原則の適用除外にしただけではあきたらずに、さらに緩和あるいは解除を求めるものです。

 武器を諸外国に売るということは、戦争や紛争などでその武器が使われ、多くの人々を殺傷するということです。武器を売ることと平和・生命尊重とは両立するわけもありません。財界の言い分は、もうけさえあがれば、他国民のいのちはどうでもいいとする言語道断の態度です。
 福田内閣の態度も見過ごしにはできません。石破茂防衛大臣は、武器を売って「紛争を助長するなどというのはもってのほか」といいながら、武器の共用化が「必要」とか、買い手が自衛隊だけなので価格が「高い」といって武器輸出に誘導する発言をしています。

 そのために「議論は国会でぜひなさっていただきたい」(昨年十一月一日衆院テロ対策特別委員会)、「そうでなければ神学的」(昨年十二月二十七日参院外交防衛委員会)ともいっています。高村正彦外務大臣も「柔軟解釈の議論は三原則と矛盾しない」(同)といっています。両大臣がこうした態度をとるのは、いずれ時期をみて武器輸出三原則を再見直しする考えがあるからとみざるをえません。「議論だから」といって放置するのは危険です。

 武器輸出三原則についての政府統一見解は、「平和国家としての我が国の立場から…国際紛争等を助長することを回避するため」、どの国に対しても「武器の輸出を慎む」としています(一九七六年二月二十七日)。石破、高村両大臣の発言が政府統一見解に反するのはあきらかです。
 もともと武器輸出三原則は、過去の侵略戦争で二千万人にもおよぶアジア諸国民のいのちを奪った痛苦の教訓から確立されたものです。財界・軍需産業のもうけのために再見直しさせるわけにはいきません。

禁輸固持してこそ
 アメリカなどが売りつける武器で多くの人々が犠牲になっていることは重大です。国連はようやく、拳銃や機関銃などの小型武器の移転規制の動きを本格化しつつあります。世界のどこにもない、武器輸出三原則をもつ日本こそ、積極的な役割を果たせる課題です。外務省の二〇〇六年版『日本の軍縮・不拡散外交』でも、日本は「武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もないことから、国際社会をリードできる」といっています。武器輸出三原則の再見直しは有害無益です。

 武器輸出三原則は日本外交のためにも守るべき宝です。再見直しを許さず、堅持することが重要です。

| 平和 | 20:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
イラク空爆 前年の6倍
07年、計1447回に
米紙報道 “今年も激しく”

 【ワシントン=鎌塚由美】米紙ワシントン・ポスト十七日付は、イラクで米軍主導の多国籍軍が昨年に実施した空爆が前年の六倍に達したと伝えました。同時に、今年に入っても激しい空爆が続いていると伝えています。

 同紙によると、米軍主導の多国籍軍による二〇〇七年の空爆は一日四回の割合で行われ、千四百四十七回にのぼりました。二〇〇六年の空爆は「一週間に四回の割合で、二百二十九回」でした。

 ワシントン・ポスト紙は、十日に行われたバグダッド南東部への空爆は「イラク侵攻以来、最大級の空爆」だったとし、米軍が「十分間の間に、四万ポンド(約十八トン)に相当する三十八発の爆弾を投下した」としています。また先週の数日間にバグダッド北部で「一万六千五百ポンド以上の爆弾を投下した」といいます。

 イラク戦争・占領を研究する学者が同紙に語ったところでは、今後の「米軍の兵力削減に伴い、空爆が増加する可能性がある」としています。

 同紙によると、米軍の空爆に対し国連や人権団体からは強い懸念の声があがっていいます。

 国連イラク支援団(UNAMI)によると、昨年四月から年末までに「二百人以上の市民が空爆によって死亡」しています。UNAMIの報道官は同紙に対し、「イラクの一般市民は、これらの作戦の期間中、依然として被害にあう危険にさらされている」と表明。「多数の一般市民のなかに特定の戦闘員がいても、そこが文民地域であるとの性格は変わらない」と強調しました。
| 平和 | 18:58 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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批判的に読まれることをお勧めします。何故か、精神科医は薬剤業界からの寄付金で研究しています。癒着構造はマスコミ等でご承知の通りです。あえて言及いたしません。治験データ改ざん等、問題はたくさんあります。患者より自分の利益を優先します。ペンジジアゼピンがどのような歴史の中で日本で承認されたか調べてみるとよいと思います。未だに、承認に関わった精神科医は欺瞞的な態度をとっています。
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