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おかしいぞ 総裁選
おかしいぞ 総裁選番組
政治の中身隠し報道
まるで自民広報TV

 自民党にとっては思惑通りのおいしい展開でしょう。福田首相の無責任な政権投げ出し。普通ならメディアからその責任を大いに追及されるべきところです。ところがテレビは、総裁選に誰が名乗りをあげるのか、候補者はどんな人物か、などと後継報道一色に染め上げました。

分析・解明なく
 昨年の安倍氏に続く政権放棄。メディアにはこの異常事態の分析、解明が期待されるところでした。福田辞任の背景を多少は解説してくれます。(1)衆参ねじれで、国会運営がうまくいかないこと(2)与党の公明党の党略的ごり押しと福田離れ(3)自民党内にも広がる福田批判、をあげるところは共通しています。ところが、なぜそうなったのか、までは追及しません。テレビの視線は永田町のなかでストップ。貧困・格差社会、後期高齢者医療制度、異常な物価高、自衛隊の派兵継続など、自公政権がすすめてきた悪政と国民との矛盾という視点から論じた局は皆無でした。政権投げ出しの責任は不問に付され、自公政治の破たん、行き詰まりは素通りです。
 たとえば三日のNHK「ニュースウオッチ9」はトップで「総裁選告示まで1週間」を十一分間報じました。自民党内の動きを追った内容です。予想される顔ぶれを紹介。この日プロ野球の始球式に出た女性議員との「政治ではどんな投球を」「直球勝負です」などとさして意味のないやりとりを放送します。さらに各派閥の動向を詳しく報じました。四日の同番組もトップで報道。有力四候補のインタビュー、すべての派閥、有力議員の見解をていねいに伝え、「自民党の総裁選は熱を帯びてきている」とコメントしました。

 民放も同様です。出馬すると思われる顔ぶれを並べたうえで「政策の違いをはっきりさせよう」と提起。四日、五日の各番組は「上げ潮派」「財政出動派」など有力四候補を色分けし、大いに議論してほしいなどとあおりました。

“政治ショー”化
 当然のことですが、総裁選は自民党内のトップ選びです。政策の違いなどいくらもありません。さらにこの「どさくさ」に消費税増税は避けられないなどの主張をもぐりこませてきています。

 一部にはこの報道ぶりを「自民党の作戦に乗るのは愚劣」(「報道ステーション」)「自民の総裁選ばかり取り上げるのではよくない」(「とくダネ!」)などと述べるキャスターもいました。しかし、その番組の中身は、自民党内の動きを長々と報道しているのです。

 今のテレビの様相は、公共機関、政治的に公正であるべき放送局がまるで自民党の広報機関になったかのようです。
 小泉総理誕生時に象徴されるように、自民党は、総裁選を政治ショー化し、国民の目をくらますことによって、その危機を乗り切ってきました。しかし、そうして生まれた小泉政権以来の自公政治によって、国民生活と日本経済は大きく破壊され、アメリカいいなり政治は極限にきているのです。今回もメディアは自民党の戦略に乗りつづけて同じ誤りを繰り返すのか。国民にとってのジャーナリズムの役割が厳しく問われます。
 (荻野谷正博)


| 政治 | 21:00 | comments(0) | - | pookmark |
福田首相退陣 共産党、全国で訴え
政治の中身の変革 今こそ
福田首相退陣 共産党、全国で訴え
志位委員長が緊急街頭演説
東京・新宿

 福田康夫首相の無責任な政権投げ出しを受け、日本共産党は二日、志位和夫委員長が東京・新宿駅前で緊急の街頭演説を行い、「今こそ政治の中身の変革を」と日本共産党の躍進を力強く訴えました。また、党国会議員や候補者を先頭に全国各地の街頭で党の立場を訴えました。志位氏の演説に先立ち、党本部では緊急の常任幹部会を開き、解散・総選挙に向けた党活動の基本方向について確認しました。

 志位氏は、「国政の責任者としての自覚があまりにもない」と福田首相の責任を厳しく指摘するとともに、二人も続けて首相が政権を投げ出したことの背景には自公政治そのものの行き詰まりがあると強調。「自公政治は、二つの点で大きな行き詰まりにつきあたって引くことも進むこともできない立ち往生の状態になっている」と指摘しました。

 その中身として、第一に「『構造改革』の名で大企業のもうけだけを応援し、庶民の暮らしを痛め続ける政治が行き詰まった」と強調。

 自公政権が、人間らしい雇用の破壊をもたらした規制緩和路線の破たんに直面しても抜本的切り替えには踏み出せず、社会保障では、抑制路線や高齢者差別の医療制度にあくまでもしがみつき、投機マネーの規制にも背を向けていると批判し、経済政策の軸足を大企業から家計に移す大転換を主張しました。

 第二に志位氏は「アメリカいいなりに憲法を踏みにじり、自衛隊を海外に派兵する政治が行き詰まった」と指摘しました。

 アフガンでのNGO(非政府組織)メンバーの痛ましい死の背景には、治安の劇的な悪化があると指摘。テロに戦争で対応するやり方が大失敗したこと、この戦争の応援もやめるべきだと訴えました。

 志位氏は、「財界・アメリカ中心から国民中心に―今こそ政治の中身の変革が求められています。政権の担い手を変えても中身が変わらなければ意味がありません。日本共産党を伸ばして、政治の中身を大本から変えましょう」と力を込めました。

 さらに、今後の政局対応について「新しく選出される首相が、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことは当然だし、避けられない」と指摘。総選挙による国民の審判抜きに、安倍、福田両氏に続く首相が居座ることは許されないと述べました。

 また、「そのさい、臨時国会で、国政の基本問題について、国民の前で徹底的な議論を行い、争点を明らかにし、解散をして国民の審判を仰ぐべきだ」と強調。争点として、物価高騰から国民生活をどう守るのか、後期高齢者医療制度を続けていいのか、若者を「使い捨て」にする派遣労働のあり方をどう抜本的に見直すか、アメリカいいなりで、イラクやアフガンへの派兵を続けていいのか―などの点をあげました。

 そのうえで志位氏は、「日本共産党は、どの熱い問題でも国民の要望にそくした解決策を示し、政治の中身の抜本的な転換を訴えて頑張り抜きたい」と総選挙でも必ず躍進を勝ち取る決意を訴えました。

 新宿駅前では志位氏とともに、衆院比例東京ブロックから立候補する笠井亮衆院議員と谷川智行候補が総選挙に向けた決意を訴えました。


| 政治 | 20:22 | comments(0) | - | pookmark |
福田首相が辞任表明
福田首相が辞任表明
2人続け政権投げ出し

 福田康夫首相は一日夜、首相官邸で緊急に記者会見し、「新しい布陣の下、政策実現を図らねばならないと判断し、辞任することにした」と述べ、辞任を表明しました。内政でも外交でも進退きわまったなかでの辞任です。自公政権の首相としては、安倍晋三前首相に続いて二代続けての政権投げ出しとなり、自民党政治の末期的姿を象徴しています。首相退陣を受け、自民党は後継を選ぶ総裁選を実施します。

 福田首相は会見で、「政治とカネ」や年金記録問題、防衛省不祥事など小泉・安倍政権からの「積年の問題の処理に忙殺された」と述べ、衆参両院での与野党逆転国会のもとで「決めるべきことがなかなか決まらない」と指摘。「体制を整えた上で、国会に臨むべきだと考えた」「私が(首相を)続けて国会が順調に行けばいいが、私の場合は内閣支持率(低迷)の問題もあり、大変困難が伴う」と辞任の理由を述べました。

 臨時国会前に辞任表明したことについては「臨時国会が少しでも順調にいくように考え、一番迷惑をかけない時期を選んだ」と述べ、国会運営を優先させたことをあげました。

 福田首相は、七月の北海道洞爺湖サミットに続き、八月冒頭に内閣改造を断行し、政権浮揚を図りましたが、大きな変化はなく、党内からは「福田首相では次期衆院選はたたかえない」との声があがっていました。

 臨時国会の最重要課題とし、ブッシュ米大統領に約束したと伝えられる自衛隊のインド洋派兵継続に固執しましたが、そのための新テロ特措法延長案についても公明党が再議決に難色を示したため、成立の見通しも立っていません。

 また、八月末には経済問題で緊急総合対策をまとめましたが、貧困と格差を拡大した小泉「構造改革」路線に固執し、後期高齢者医療制度の存続や社会保障抑制路線などを継続することを明記。一方で、財政規律堅持の立場から反対していた公明党の定額減税要求をのまざるをえなくなりました。臨時国会の召集日、会期も決められないなど、求心力を失っていました。

 福田首相は昨年九月、安倍前首相の突然の辞任を受け、同二十五日に国会の指名を受け、二十六日に内閣を発足させました。

志位委員長が会見
国政の基本問題を徹底的に議論した上で審判を仰げ

 日本共産党の志位和夫委員長は一日夜、福田康夫首相の辞任表明を受け、国会内で記者団にたいし、次のように述べました。


 一、本日、福田首相が辞任表明をおこないました。これはきわめて無責任な政権投げ出しだといわなければなりません。

 安倍前首相に続いて、二人続けて、臨時国会の直前に政権を投げ出すというのは、自公政治の行き詰まりが行き着くところまできた、自公政治が政治的な解体状況にあるということを示すものです。
 一、辞任を受けて、新総裁、新首相(選出)ということになると思いますが、新しく選出される首相が、国民の審判を受けることは当然です。解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことは当然だし、避けられないと思います。

 だいたい、すでに安倍内閣、福田内閣と、二代の内閣が、国民の審判抜きに続いたわけで、三代目の内閣が、かりに審判を受けないでずるずると居座るとしたら、これはまったく許されないことです。
 一、ただ、そのさい、臨時国会が予定されているわけですから、まず新しい国会で、国政の基本問題について国民の前で徹底した論議を行う、そして争点をはっきりさせて、そのうえで審判を仰ぐというのが筋です。

 すなわち、暮らしをめぐっては、物価のたいへんな高騰で、庶民の暮らしが非常事態となっています。農業、漁業、中小企業、運送業など、ほんとうに大変な事態に陥っているわけで、こういう問題にどう対応するのか。

 それから前の国会からの継続の課題ですけれども、お年寄りを「姥(うば)捨て山」に追いやるような後期高齢者医療制度を、このまま続けていいのか。また、若者を「使い捨て」にする派遣労働のあり方をどう抜本的に見直していくのか。
 さらに、アメリカいいなりでインド洋への自衛隊派兵をこのまま続けていいのか

 こういう内政、外交にわたる国政の基本問題について、本会議はもとより、予算委員会をはじめとする委員会もふくめて、国民の前で徹底的に議論する。そして国民の前に争点をはっきりさせたうえで審判を仰ぐべきだということを、私たちは要求します。
| 政治 | 20:16 | comments(0) | - | pookmark |
予算案衆院強行
論戦から逃げる数の横暴だ

 自公両与党が、「徹底した審議」を求めた衆参両院議長のあっせんを踏みにじり、来年度予算案と税制法案を衆院で強行可決しました。

 高速道路を造り続ける道路特定財源、軍事優先と情報の隠ぺい体質が浮き彫りになったイージス艦衝突事故、貧困と格差を広げる「逆立ち」した税制と財政、働く貧困層をまん延させた派遣法―。

 いずれの問題も本格審議はこれからという段階で審議を打ち切り、強引に採決した自民党、公明党に厳しく抗議します。

本末転倒の政府案
 審議をすればするほど、これら国政の根幹にかかわる重大問題で自公政治のゆきづまりが明白になっています。強行採決は、政府・与党にとって不都合な論戦を回避するための姑息(こそく)な数の横暴にほかなりません。

 額賀福志郎財務相は「予算の年度内成立を図ることが経済の安定につながる」と主張しています。しかし、政府予算案と税制法案は、高速道路や軍事費を聖域にし、大企業・大資産家を優遇する一方で、暮らしと社会保障には冷酷です。いま日本経済の安定に切実に求められているのは家計の不安と危機を打開することであり、本末転倒の政府案は根本から組み替える必要があります。

 いかに政府案が「逆立ち」しているかを絵に描いたように示しているのが、道路特定財源と五十九兆円の道路中期計画です。福田内閣が、一般財源化をほごにし、ガソリン税などの「暫定税率」延長の口実にしている中期計画の無謀、ずさんな内容が次々と明るみに出ています。

 中期計画の四割を占める高速道路の事業量・二十四兆円は、今年度の大型道路予算を十倍しただけ。中期計画は二十年前の一万四千キロの高速道路計画を復活させ、そのうえ七千キロの地域の大型道路も組み込んでいます。ほかにも東京湾アクアラインの外側にもう一本の横断道路を建設するなど、六本の巨大横断道路の計画まであり、その調査費としてすでに六十八億円を計上しています。

 ここまでの論戦で、政府・与党が特定財源と暫定税率に固執するのは、税金を無駄な大型道路にそそぐ打ち出の小づちを温存したいからだということが鮮明になっています。

 他方で福田内閣は四月から、七十五歳以上の高齢者に負担増や保険医療の制限を迫る後期高齢者医療制度を、一部の一時的凍結でお茶を濁して強行しようとしています。社会保障の自然増を毎年二千二百億円も削る方針を来年度も続け、生活保護の母子加算をカットするなど、人間らしい暮らしを脅かす政治です。

 大型道路を何より優先する道路特定財源と「暫定税率」を死守し、対照的に庶民の生活が必要としている社会保障を削る政府案は、向いている方向がまったくさかさまです。福田内閣と与党が、いくら「生活者重視」と強調しても、暮らしに冷たい実態を隠すことはできません。

参院での徹底審議を
 「社会保障の方が重要だ」「社会保障の方が緊急性、重要性が高い」「余裕のない社会保障を削って、余裕のある道路を生かすのはあべこべだ」。二月二十六日、衆院の財務金融委員会に出席した四人の参考人は、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に対して、自民・公明の与党推薦者も含めて全員が社会保障を優先すべきだと答えました。

 経済政策の軸足をどこに置くか、経済・財政政策の根本が問われています。予算案と税制法案の参院での徹底審議を求めます。

| 政治 | 21:26 | comments(0) | - | pookmark |
自公が予算案 衆院強行
社会保障を抑制 特定財源は温存
共産党は徹底審議求める
 自民、公明の与党は、二十九日深夜の衆院本会議で、二〇〇八年度予算案とガソリン税の暫定税率十年延長を盛り込んだ租税特措法改定案を含む歳入・税制関連法案の採決を強行し、可決しました。日本共産党は笠井亮議員が反対討論をおこないました。民主党、社民党、国民新党は、本会議を欠席しました。

 反対討論で笠井氏は、徹底審議を確認した衆参両院議長のあっせん(一月)の精神を踏みにじって予算案や歳入関連法案を与党が一方的に採決したと指摘。道路特定財源問題では、「『道路中期計画』をはじめとする政府の際限のない道路づくりの矛盾と破たんは明白だ」と強調しました。

 予算案について、社会保障費の自然増分を毎年二千二百億円抑制する路線の継続や後期高齢者医療制度の導入などを厳しく批判。イージス艦衝突事故では「防衛省・自衛隊の軍事優先・隠ぺい体質が浮かび上がった」として、真相解明に背を向けたまま、約五兆円の軍事費を押し通そうとしていると告発しました。

 本会議に先立つ予算委員会では、委員長職権で予算案の締めくくり総括質疑と採決を強行。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は、審議が尽くされていないと抗議、理事会協議を求めましたが、委員長は「決まったことだ」と受け付けなかったため、野党四党は退席しました。

議長あっせんを踏みにじる暴挙
志位委員長会見で批判

 与党が衆院本会議で二〇〇八年度政府予算案と歳入関連法案の採決を強行したことを受け、日本共産党の志位和夫委員長は二十九日深夜、記者団に問われ、次のようにのべました。

◇   ◇
 ――政府予算案と歳入関連法案が衆院通過しましたが。

 道路特定財源、イージス艦衝突事故、貧困と格差―どの問題でも、自公政治が大きく破たんし、本格審議はこれからという段階で審議を断ち切り、採決を強行した自公両党に厳しく抗議したい。

 とくに、各党に徹底審議を求めた衆参両院議長あっせんを踏みにじる暴挙だと強く抗議したい。

 私たちは参院でおおいに論戦に引き続きとりくみ、院外の国民運動とも連携し、いまの自公政治の問題点を究明し、政治の転換を求めていきたいと思っています。

 ――これで議長あっせんが白紙に戻ったと考えるのか。

 私は「踏みにじる」といいましたが、これで議長あっせんが白紙に戻って、反故(ほご)になったと私どもの方から言うつもりはありません。

 むしろ、議長あっせんをしっかり守らせる―すなわち、議長あっせんは「徹底した審議を行う」ということを各党に求めているわけですから、徹底した審議を参院の場において求めていくというのが私たちの立場です。

| 政治 | 23:31 | comments(0) | - | pookmark |
予算案採決急ぐ与党
徹底審議の合意に背く
 自民、公明両党は、二〇〇八年度政府予算案とガソリン税などの暫定税率延長を盛り込んだ歳入関連法案の週内通過を強行しようとしています。何が何でも衆院通過・成立を急ぐ政府・与党の姿勢は、徹底審議などを確認した衆参両院議長あっせんによる与野党の合意(一月三十日)に背くものです。

 政府・与党は予算案の三月末成立を狙っています。それを確実にするために予算の自然成立(衆院通過から三十日後)をめざし、週内の衆院通過を図ろうというのです。

 しかし、一月の合意は、予算案と歳入関連法案についての「徹底した審議」と「審議を通し、各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する」と明記されています。先に政府案の成立ありきではなく、国会にふさわしく、徹底審議し、明らかになった問題点は、予算案や法案に反映させるというものでした。

 その「徹底審議」の上で欠かせないのは、暫定税率の十年間延長などの大もとになっている五十九兆円もの「道路中期計画」を本当に続けていいのか、という問題でした。ところが政府が、その内訳さえようやく明らかにしてきたのは二十五日。本格審議は始まったばかりであり、採決を議論する段階では全くありません。

「道路中期計画」
 しかも、わずかな審議のなかでも、ムダな道路を続ける“自動装置”になっている道路特定財源と「道路中期計画」の際限のなさ、ずさんさが次々と明らかになっています。

 たとえば、「道路中期計画」の中心が高速道路建設という問題です。

 冬柴鉄三国交相は、同計画に一万四千キロの「高規格幹線道路」だけでなく、六千九百五十キロもの「地域高規格道路」も盛り込まれ、これ以外に百十もの「候補路線」まであることを認めました。「候補路線」には、採算性を度外視した東京湾口道路など六本の巨大横断道路も含まれています。

 三月に閣議決定する「国土形成計画」にこうした巨大道路まで盛り込むことについて追及されると、冬柴国交相は「検討する」と答弁せざるをえませんでした。福田康夫首相も「修正」を口にする事態になっています。

 にもかかわらず政府案をそのままに衆院通過を急ぐ与党の姿勢は、与野党合意からの逸脱そのものです。

イージス艦事故
 さらに予算案に関連し、舛添要一厚労相に続き福田康夫首相も、社会保障費の「自然増」を毎年二千二百億円削減する路線について「限界だ」と発言しています。

 この削減路線は、医療、年金、介護などの社会保障の切り捨てをもたらしてきました。〇七年度に続き〇八年度予算案にも継続されています。

 予算案の根幹について、政府自身が問題視しているのに、その予算案を衆院を通過させるというのは道理がありません。

 米海兵隊による沖縄での少女暴行事件に続き、今度は海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船に衝突し、大問題になっています。石破茂防衛相らが、「あたご」の航海長を海上保安庁に無断で事情聴取していたことも発覚。事故の真相を隠ぺいする協議をしていたのではないかという疑惑がもたれています。

 予算案には、この自衛隊を海外派兵型へと強化する軍事費約五兆円も盛り込まれています。徹底審議なしに採決だけを急ぐことでは国民は納得しません。(田中一郎)


| 政治 | 20:01 | comments(0) | - | pookmark |
保守二大政党体制の促進狙う
「せんたく議員連合」発足へ

 知事、市長など地方政治関係者らが地方分権改革を掲げて一月に旗揚げした「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・「せんたく」、発起人代表・北川正恭元三重県知事)と連携する国会議員連盟「せんたく議員連合」が来月三日に発足します。次期衆院選をにらみ、自民、民主の保守二大政党体制の促進を狙った動きです。

 同議連は「活動案」で、次期衆院選挙に向け各党のマニフェスト(政権公約)の「充実」をはかるとともに、当面のテーマとして国会運営の改革や地方分権改革の推進を論議するとしています。二十日の同議連の発起人会合では、代表世話人に自民党の河村建夫元文科相と民主党の野田佳彦元国対委員長を選びました。会合には自民党の石原伸晃前政調会長、民主党の枝野幸男元政調会長、公明党の石井啓一政調副会長も出席しました。

 また「活動案」によると、議連発足にあたって自民、民主、公明の各党から六十五人が参加し、議連を運営する幹事には自民党八人、民主党八人、公明党二人の各党発起人が就任するとしています。社民党、国民新党にも参加を呼びかける予定です。

 議連発足を呼びかけた「せんたく」は、小選挙区制導入の「政治改革」運動やマニフェスト選挙推進を通じ、保守二大政党体制づくりをめざす政、財、学各界人でつくる「新しい日本をつくる国民会議」(二十一世紀臨調)が母体となったもの。二十一世紀臨調はこの間、参院での与野党逆転という事態を受け、衆院での三分の二の再議決規定の活用や与野党合意のための国会運営のルールづくり、早期の解散・総選挙へ向けての「マニフェスト」づくりなどを「緊急提言」しています。(昨年十一月)

 「せんたく」発起人代表の北川正恭氏は「せんたく」旗揚げの狙いについて、「二十一世紀臨調は政党の掲げるマニフェストを検証評価する活動を進めてきたが、それだけではすまない事態を迎えている」(「せんたく」ホームページ)、「今後は運動に踏み込む必要があると判断した」(『日経』一月二十二日付)と発言。総選挙に向けて各党のマニフェストの作成に積極的に関与していく姿勢を示しています。

 二十一世紀臨調は二〇〇三年の総選挙で自民、民主の「二大政党」による「マニフェスト選挙」を「提唱」。これは、「二大政党」の掲げる「マニフェスト」を通じて、国民の“選択肢”を消費税増税や憲法改悪など大企業とアメリカの要求の範囲に押しとどめ、広範な民意を政治の舞台から切り捨てようとするものでした。


| 政治 | 20:47 | comments(0) | - | pookmark |
続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(18)
Q 道路特定財源の一般財源化とは?

 公共事業の浪費を支える仕組みとして大きな問題となっているのが、道路特定財源制度です。

 道路特定財源とは、ガソリンなどの自動車用燃料にかかる税金や自動車の取得・保有などにかかる税金の一部を、「道路整備にしか使えない」とする仕組みです。道路をつくれば自動車が増え、燃料消費も増えると特定財源の税収も増えるので、道路整備の財源が増えることになります。まさに道路建設を推進する「自動装置」といえます。

 道路特定財源は、表のようになっています。このうち、自動車取得税と軽油引取税は地方税(道府県税)で、他は国税です。ただし、国税の一部は「地方譲与税」として地方に配分される仕組みです。

 ガソリンにかかる揮発油税は、戦後まもなく創設されたときには、使途は道路に限定されていませんでした。それが道路の財源とされたのは、一九五三年に「道路整備費の財源の特例に関する法律」が制定され、この法律が翌年に施行されたからです。この法律は議員立法でつくられ、提案したのは若き日の田中角栄氏でした。当時の田中氏の提案理由説明を見ると、国道、都道府県道あわせて十三万五千四百キロのうち、「改良されたものは13%に過ぎない」「(未改良区間には)約一万六千キロ(12%)の自動車交通不能の区間を含んでいる」と、当時の遅れた道路事情が指摘されています。戦後まもない時期の経済事情の中で、道路整備の財源を確保するための「臨時措置」として創設されたのが、道路特定財源制度だったのです。

 ところが、その臨時の措置が、その後何度も延長され、特定財源の種類も増えていきました。特定財源の総額は、国・地方あわせて年間五兆四千四十三億円(二〇〇八年度見込み)にもなっています。道路特定財源が創設された一九五四年度から〇七年度までの五十四年間の累計額は、百五十五兆円に達しています。

 戦後の時期に比べれば、いまの道路の整備状況は大きく変わっています。国道・都道府県道の総延長は十八万キロを超え、そのうち73%は幅五・五メートル以上となっています(〇五年四月一日現在)。自動車交通が不能な区間は、約1%に過ぎません。もはや、道路のためだけに財源を確保する理由はなくなっています。欧米諸国でも、日本のような道路特定財源制度は、ほとんどありません。

 「道路特定財源の一般財源化」とは、揮発油税などの税収の使途を道路だけに固定化することをやめ、何にでも使える「一般財源」にすることです。一般財源ですから、社会保障にも教育にも使えます。もちろん、道路に使うことも可能ですが、「道路にしか使えない」という制約をなくし、国民が本当に必要とするものに、使うようにするのです。そうすれば、むだを減らすことができます。(つづく)

| 政治 | 18:34 | comments(0) | - | pookmark |
まだ造るか巨大横断道
無謀な計画撤回せよ笠井議員追及 国交相が再検討表明

 日本共産党の笠井亮議員は二十一日の衆院予算委員会で、道路特定財源をもとに採算を度外視した六横断道計画などが次々に進む実態を示し、「無謀な計画は撤回すべきだ」と政府に迫りました。野党席からは応援、与党席からは驚きの声が上がり、冬柴鉄三国交相は「今日の議論を踏まえ検討する」と答えざるをえませんでした。

(写真)質問する笠井亮衆院議員=21日、衆院予算委

 笠井氏はまず、「全国一の大赤字路線」と言われる東京湾横断道路=アクアライン(総額一兆四千億円)の実態を告発。交通量は当初計画のわずか四割です。一九九七年開通以降、十年で三度も借金返済計画が作り直されています。

 「政治の責任は重大だ」と批判した笠井氏は、政府が東京湾に、さらに新しい道路建設計画(東京湾口道路)まで立てていることを示し、「成功する保障がどこにあるのか」とただしました。しかし、冬柴国交相は「(建設費が)いくらかかるか分からない」などと答弁しました。

 笠井氏は、政府が東京湾口道路だけでなく、全国に六カ所(図)も海峡横断道路の新建設を計画し、今年三月に閣議決定しようとしていると暴露しました。

 「(計画は)調査の段階」などと弁明する冬柴国交相に対し、笠井氏が「調査はいくらで、どんな団体がやっているのか」とただすと、平井たくや国交副大臣は、調査費が七十七億円にのぼることを明らかにしましたが、「発注先を特定することは困難」と繰り返すだけ。

 笠井氏は「税金を使った調査が、どんな団体に渡っているかも言わないのはとんでもない」と批判。独自の調べで、国交省の天下りや大手ゼネコン役員が理事をつとめる財団法人「海洋架橋・橋梁調査会」が調査を請け負っていることを明らかにして、「これでは自分たちがうまくもうかるよう調査をしていると言われても仕方ない」と、閣議決定をやめるよう求めました。

 冬柴国交相は「庶民の目で見ておかしいと思うものは、改革する」と述べ、年度末の閣議決定についても再検討を表明しました。

| 政治 | 23:21 | comments(0) | - | pookmark |
税制法案
「生活者重視」がどこにある

 二〇〇八年度予算案に連動した税制関連法案の審議が、衆院の財務金融委員会で始まりました。

 福田内閣は税制関連法案の提案理由を、現在の経済・財政状況を踏まえて「持続的な経済社会の活性化を実現する」ためと説明しています。

 そうだとするなら法案は、まったく反対の方向を向いています。

家計の活性化こそ
 日本経済の課題として、福田康夫首相は「日本経済の現状を見ると、賃金がなかなか上がらず、消費に弱さがある」(一月の経済財政諮問会議)ことをあげています。さらに昨年の「経済財政白書」は、景気の持続力が維持される条件として「家計所得の増加」をあげています。

 提案理由でのべているように、経済の現状を踏まえ、持続的な経済活性化を図るのなら、暮らしの活性化こそ最大のテーマになるはずです。

 ところが政府・与党は、家計には所得税・住民税の定率減税廃止などで増税を押し付けておきながら、大企業には減税を拡大する本末転倒のやり方を続けています。

 法案は、減税額の約九割が大企業に集中する研究開発減税の拡充を盛り込みました。多額の研究開発費を使うトヨタやキヤノンのような有数の大企業は、法人税額を最大で三割圧縮できるようになります。これら大企業の法人税率は、30%の三割に相当する9%分が減税されて21%となり、中小企業の軽減税率の22%よりも軽くなる超優遇税制です。

 福田内閣は、「大企業が栄えれば、やがて家計に波及する」という従来の「成長」シナリオを、月例経済報告から削除せざるを得なくなっています。政府のシナリオが破たんしたいま、国民生活を活性化するには、家計を直接応援する経済政策に切り替える以外に道はありません。

 そのためにも、ガソリン税など道路特定財源を一般財源化し、道路だけでなく暮らしや社会保障にも使えるようにすることは重要です。

 税制法案は本来の税率を倍にしているガソリン税などの「暫定税率」を、道路中期計画の財源として十年間も延長するとしています。大型プロジェクトを中心とした五十九兆円もの道路中期計画を、ほかの何より優先するのはあまりにも異常です。

 「恒久的」とうたった定率減税は早々と廃止する一方、道路建設のための「暫定税率」を「恒久的」に継続する自公政治には、「生活者重視」を語る資格はありません。
 わずか税率10%に軽減する証券減税を株売買益は年内、配当では来年度末まで続ける上、その後も形を変えて残します。大資産家には目いっぱいの優遇です。

消費税増税が追い打ち
 「大企業・大資産家に減税、貯金もできない庶民に増税」の「逆立ち」した税制は、これにとどまりません。福田首相が施政方針演説ではっきりのべたように、消費税を含む税制の抜本「改革」の「早期実現」をめざしていることです。

 税制法案は格差是正の名目で地方の法人事業税の半分を国税にして再配分するとし、この措置を消費税増税と地方法人税「改革」までの「暫定措置」としています。これは、消費税増税を財源に、地方法人税の減税と法人実効税率の引き下げを求める財界の主張に従った方向です。

 「逆立ち」をますますひどくし、貧困に追い打ちをかける税制改悪は撤回すべきです。空前の利益をあげている大企業や大資産家に応分の負担を求め、庶民の税負担を軽減して「逆立ち」税制を正すことこそ必要です。

| 政治 | 20:38 | comments(0) | - | pookmark |
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