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竹中氏の懲りない「改革」
経済時評
竹中氏の懲りない「改革」

 竹中平蔵氏(慶応大学教授)が、公明党の機関誌『公明』八月号の特集「日本復活に何が必要か」のなかで、巻頭論文「改革止めれば日本は衰退」を寄稿しています。

 周知のとおり竹中氏といえば、小泉内閣の金融、経済財政、郵政民営化などの担当大臣を歴任し、「新自由主義」構造改革路線の旗振り役を務めた人物です。その竹中氏がいまどんな「日本復活」の処方せんを提案しているのか、いささか興味をそそられました。

 が、一読して、そのあまりにも無反省な「改革」論に、正直言ってあきれてしまいました。

「改革」が進まないから消費が低迷しているというが…
 竹中氏は、まず「日本経済の現状が厳しいのはなぜでしょうか?」と問いかけ、その原因は、次の三つだと言います。

 (1)「改革が進まなくなっている」との不安から「期待成長率が下がって、消費も投資も減少」。

 (2)「コンプライアンス(法令遵守)不況」。

 (3)ドル安による円高で「外需が減少」。

 第一の、「改革が進まない」↓「期待成長率が下がる」↓「消費も投資も減少」という三段論法についていえば、いま消費が低迷しているのは、そんなことが原因ではありません。小泉「構造改革」による貧困の拡大、家計の負担増、物価高こそ、消費低迷の最大の原因であり、そのために「新自由主義改革」路線は国民の批判をあびて頓挫したのです。

 第二に、竹中氏の言う「コンプライアンス(法令遵守)不況」とは建築偽装や食品偽装にたいして規制を強化したから「一気に売上げが落ちて(不況になった)」、つまり「法令遵守」が不況の原因という“珍説”です。

 第三に、円高による外需減少をドル安のせいにしますが、問題にすべきは外需頼みのゆがんだ経済成長のあり方です。経済構造を内需型に改革することこそ大事ですが、竹中氏はそのことにはまったくふれません。

 総じて、竹中氏の現状認識には、現在の世界と日本の資本主義が直面する深刻な矛盾を客観的に分析する立場が感じられません。

 今日の資本主義では、大企業中心の新自由主義的な資本蓄積のために、富が大企業、大金持ちに集中し、それが巨額な金融資産(過剰な貨幣資本)として金融危機を起こし、また投機マネーとなって原油や穀物を暴騰させています。 
一方に膨大なワーキングプアと貧困、他方に法外な富の累積という異常な資本蓄積のあり方―ここに現代の新自由主義的資本主義の矛盾の根源があります。しかし、こういう現状認識を竹中氏に求めるのは、どだい無理な話かもしれません。
お手本だった米国流の「新自由主義改革」がこけてしまって…
 続いて竹中氏は、「日本復活」の処方せんとして、次の三つの「ナショナルプロジェクト」をあげています。

 (1)「羽田空港の拡充」。

 (2)「法人税の引き下げができるスーパー特区」。

 (3)「東大の民営化」。

 最初の「羽田空港の拡充」では、「キャパシティーを3倍にする」などと提案しています。一昔前の田中角栄流の「土建国家」を思わせるような大型開発プランです。

 次の「法人税の引き下げ」は、財界が渇望している要求です。竹中プランは、それを「特区」にして、地方を法人税切り下げ競争に巻き込むことで実現しようというわけです。それは財界・大企業にとっては願ってもない提案だとしても、地域経済にとっては、さらなる格差を拡大するだけでしょう。

 「東大の民営化」についていえば、小泉内閣の「郵政民営化」に続いて“柳の下のどじょう”をねらっているのかもしれません。しかし、東大を「世界のトップ5」の大学に押し上げるための民営化といっても、あまりにも論理が飛躍しているといわざるをえません。

 竹中氏は、こうした三つのプロジェクトで「日本を強くし、地域を活性化できる」と約束しますが、その理論的根拠は不明です。

 もともと、竹中氏が旗を振った小泉「構造改革」には、独自の経済理論の裏付けがあったわけではありません。たかだか「市場に任せればすべてうまくいく」という「新自由主義」派の経済学をメインストリーム(主流)などと称して、米国流の「新自由主義改革」をお手本にしたものにすぎませんでした。
 いま、そのお手本の米国がサブプライムローン(低信用者向け住宅ローン)の破たんで深刻な金融危機に見舞われています。その惨たんたる状況が世界中で明らかになりつつあるときに、「改革止めれば日本は衰退」などと叫んで、「羽田空港の拡充」や「東大の民営化」を提案しても、説得力はありません。

 「改革」のお手本だった米国がこけてしまったのに、それでも懲りずに「改革」続行の旗を振り続けているというのが実態でしょう。

 それにしても、連立政権与党の機関誌が、いまだに、こうした無反省な「日本復活論」を巻頭にかかげているとは、少しお粗末すぎるのではないでしょうか。(友寄英隆)
| 社会 | 19:32 | comments(0) | - | pookmark |
労働者の自殺2万4000人
労働者の自殺2万4000人
「実態白書」 愛知・豊田が最多
04−06年

 被雇用者の自殺は、愛知県豊田市など大企業が立地する工業地域で多発していることが、四日発表された初の「自殺実態白書2008」で分かりました。

 白書は、経済学者や医師、NPO(民間非営利団体)法人などで構成する自殺実態解析プロジェクトチーム(リーダー=清水康之NPO法人ライフリンク代表)が作成しました。これまで公表されなかった、自殺発生地を所轄する警察署別の自殺者のデータなどを盛り込んでいます。

 二〇〇四―〇六年に自殺した人のうち、被雇用者は二万四千二百八人。これを警察署別に見ると、自殺者数の多い順に(1)愛知・豊田(九十三人)(2)山梨・富士吉田(八十五人)(3)福岡・筑紫野(八十三人)(4)北海道・苫小牧(八十二人)(5)北海道・札幌北(七十九人)―などとなっていました。

 白書は、被雇用者の自殺が多い上位五十署には、中心企業→下請け企業→孫請け企業の「ピラミッド型の構造」の中に、さまざまな雇用形態の労働者が存在している地域が多いことを指摘。自殺の要因として(1)長時間労働(2)二十四時間交代制勤務(3)人員整理(4)派遣社員の不安定な地位―などが推測されると分析しています。

 無職者の自殺者は五万四千三十四人で、一位は福岡・早良の百八十七人。自営業者の自殺者は一万一千六十五人で、一位は同じく福岡・早良の四十九人でした。

 自殺の原因・動機では、(1)経済・生活問題(九千六百四十四人)(2)病苦など(八千九百五十七人)―が上位にあがっています。

 記者会見した清水氏は、「二年前に自殺対策基本法ができたが、自治体などには『何をすればいいのか』とのとまどいもある。どの地域で、どういう人たちが自殺しているといった傾向が分かれば、より有効な対策が打てると考えた」と、白書の意義を強調しました。

政府に「白書」提出
小池議員も同席
 「自殺実態白書2008」の発表にあわせ、自殺実態解析プロジェクトチームの清水康之代表と澤田康幸東大大学院准教授(経済学)が四日、岸田文雄内閣府特命担当相に白書を提出しました。超党派の「自殺防止対策を考える議員有志の会」の尾辻秀久会長らも同行。日本共産党の小池晃参院議員は、議連の一員として同席しました。

 岸田担当相は「このような白書は意味がある。対策に生かせるよう努力したい」と述べました。小池氏は「本来このようなものは行政がまとめるべきものではないか。被雇用者の自殺者数では愛知県豊田市が一位など、地域ごとの特性・背景が見えてくる。複雑な要素があるだろうが、長時間労働や成果主義などが背景にある点は、しっかり見なければいけないのではないか。これを生かし、できることを着実に実施してほしい」と要請しました。



| 社会 | 19:11 | comments(0) | - | pookmark |
自衛隊 性犯罪多発
買春・セクハラ 幹部も
懲戒処分 2日に1件

 「海自の根底に潜むものを考えたい」。イージス艦によるマグロ漁船への衝突・沈没事件など相次ぐ「不祥事」の対策会議でこう語った吉川栄治海上幕僚長(当時)。しかし「不祥事」は海上自衛隊に限ったことではありません。自衛隊の「不祥事」から見えるのは――。

 「私行上の非行による懲戒処分」と題した一覧があります。防衛省がまとめた陸・海・空各自衛隊ごとの処分一覧です。

 航空自衛隊の男性隊員による女性隊員へのセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)問題を追及する日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じて防衛省が作成しました。

 一覧は二〇〇五年度と〇六年度分。陸海空ごとに被処分者の階級、年齢、「事案の概要」、処分年月日、処分量定が記されています。

暴行・殺人も
 それによると、「懲戒処分」数は両年度とも百六十件強。自衛隊員がほぼ二日に一件の割合で規律や刑法に係る事件・犯罪をくりかえしている、という数字です。

 〇五年度の処分総数は百六十一件(陸自・八十件、海自・六十件、空自・十五件、防衛大学など六件)で、〇六年度は百六十七件(陸自七十件、海自六十七件、空自二十五件、防衛大学など五件)。

 「事案の概要」は深刻です。暴行・殺人、児童虐待死、公然・強制わいせつ、児童買春、セクシュアルハラスメント、覚せい剤などの凶悪・破廉恥罪が続きます。
 このうち陸海空の各自衛隊で共通して多いのが性的破廉恥行為。陸自では〇五年度で三十七件、〇六年度は四十五件です。空自は九件、十三件。海自は十八件、十四件です。防衛大なども各三件となっています。両年度とも毎週のように性犯罪をおこしていることになります。

 見過ごせないのは、こうした犯罪に手をそめているのが一般隊員だけでなく幹部自衛官も例外ではないこと。

 ――〇五年七月、杉並区の路上で通行中の女性に公然わいせつ行為を行ったとして三等陸佐を逮捕

 ――〇七年三月、北海道のホテルで出会い系サイトで知り合った十六歳の少女に現金三万円を渡して買春した容疑で三等空佐を逮捕

 男性自衛官などによる女性隊員(職員)への性的嫌がらせは多発しています。

“精強”に恐怖
 これに「強い恐怖を感じる」と指摘するのは男性航空自衛官によるセクハラ被害で国家賠償請求訴訟を起こした女性自衛官を支援している、アジア女性資料センターの丹羽雅代運営委員長です。

 丹羽さんは、腕力と刃物を使った暴力的な性的行為の強要や、児童買春などが目立っていることをあげ強調します。

 「処分されているのは氷山の一角です。それでもこれだけの数は異常です。ここには自衛隊内の女性観、男はこういうものという“神話”が根強くはびこっているのではないか。旧日本軍の“慰安婦”問題と同じで、こうしたことが士気高揚に欠かせないという発想です。だから処分も軽い米軍でもイラク派兵部隊でセクハラ、レイプが横行しています。イラク派兵など海外任務の拡大とともに自衛隊内で強調される“精強”という言葉に怖さを感じる」


| 社会 | 14:05 | comments(1) | - | pookmark |
沖縄米兵暴行
綱紀粛正 効果なし
赤嶺議員 海兵隊・基地撤去を

 「少女に一切、落ち度はない。米軍基地があるがゆえに、人権が脅かされているのだ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は十八日の衆院予算委員会で、沖縄県で十日に発生した米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対する県民の怒りと叫びを政府にぶつけ、問題解決には、米軍基地の縮小・撤去しかないと、こん身の力を込めました。

 赤嶺氏は、今回の事件の実態を生々しく告発するとともに、一九九五年の少女暴行事件以後、政府が「再発防止」を繰り返してきたにもかかわらず、米兵による凶悪犯罪が繰り返されてきた現実を糾弾。政府の認識をただしました。

 しかし、高村正彦外相は、またも「再発防止に最善をつくす」「綱紀粛正は一義的には米国が考えること」との言葉を繰り返しました。

 今回の事件は、基地外に居住する海兵隊員による犯行です。赤嶺氏は、「政府は米兵の基地外居住の実態を把握しているのか」「米兵の基地外居住をやめさせるのか」と迫りました。

 石破茂防衛相は、「人数までは把握していない」と答弁。高村外相は、「『(基地外の米兵を)包括的に含む再発防止策を考えてくれ』と米側にいっている」と答弁するばかりで、今回もまた、まともな「再発防止策」を考えていないことが浮き彫りになりました。

 赤嶺氏は、米軍幹部が占領意識むき出しの発言を繰り返してきたことをあげ、「こんな認識のもとでおこなわれる『綱紀粛正』がまともなはずがない」と強調。かつて米兵の暴行を受けた女性の心の叫びを政府に突きつけました。

 「基地を残し、米兵を連れてきて、癒えることのない苦しみを押しつけているのは日本政府です。性犯罪の温床にもなる米軍基地の撤去を実現したい」

 生々しい訴えに委員会室は静まり返りました。赤嶺氏は最後に、“殴り込み部隊”として徹底的に破壊・殺りく訓練をおこなう海兵隊と米軍基地の撤去を強く政府に求めました。
| 社会 | 18:56 | comments(0) | - | pookmark |
天洋製冷凍食品
JT子会社に昨春 苦情
1月までに11件 農薬検査せず

 食品事業の拡大を図る日本たばこ産業(JT、資本金一千億円)の子会社、ジェイティフーズ(JTF)が輸入した中国の天洋食品製の加工冷凍食品をめぐり、昨年四月から今年一月までに十一件の苦情がJTFに寄せられていたことが六日までに分かりました。

 このなかには五日、有機リン系殺虫剤成分のジクロルボスが検出された日本生活協同組合連合会(日本生協連)が販売していた冷凍食品「CO・OP手作り餃子」も含まれています。JT側は一定の検査・調査はしたものの、農薬検査は行っておらず、検査体制について、「いま思えば甘かった」としています。食品衛生法が定める責務に反するものです。
 JTによると、昨年四月十日から今年の一月十六日までの間に、天洋食品製造の商品について、異臭や異味など、消費者から十一件の苦情が寄せられていました。ロールキャベツや豚肉のごぼう巻きなども。

 初めに苦情が寄せられたのは昨年四月。「お弁当大人気!豚肉のごぼう巻き」という商品でしたが、特に調査や回答を求められなかったため、それ以上調べませんでした。さらに、六月と八月に、ギョーザを食べ、体調不良を訴えてきたケースがありました。

 生協連からは、昨年の十月三十一日と十一月十二日に、ジクロルボスが検出された商品から「異臭がする」「薬品のような味がした」との申し出があり、検査を行っていたことも明らかにしました。

 ただ、異臭の原因については、包材由来のものと推定。さらに検査を行った結果、「流通過程でトルエンなどの揮発性有機溶剤が袋を通じて浸透したもの」と認識していたとしました。

 これら以外の同時期につくられた当該商品と同じ包装フィルムを使用した製品約三百五十袋の検査も行いましたが、特に異常がみつからなかったことから、「二品以外に異常が拡大する可能性はない」と判断、特定の農薬を対象とする検査も行わなかったといいます。

 食品衛生法 人の健康を損なうおそれがある食品や添加物を規制する法律。食品等事業者がみずからの責任で安全性確保に努力すること(第三条)を明記しています。
| 社会 | 21:01 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
公立病院
統廃合やめ命と健康を守れ

 全国的に医師が不足し、産科、小児科など診療科目の廃止や病棟の休止、はては病院自体がなくなるなど、大きな社会問題になっています。

 こうした「医療崩壊」が全国各地に広がりながら、政府が公立病院などの統合・廃止・縮小をすすめていることは重大です。

病院を脅かす国の失政
 公的医療機関は、民間病院ではできない不採算部門の僻地(へきち)医療や救急・救命、感染症治療、災害医療など重要な部門を担っています。そのうち全国で千六十、全病床の15・4%を占める自治体病院は、地域に深く密着しており、住民が健康で安心して暮らし、住みつづけられるまちづくりにとって欠かせません。

 病院はいま、医師不足と赤字経営で、その維持・存続さえ困難な状況に追い込まれています。なかでも自治体病院は、全体の六―七割が経営が立ち行かなくなっています。過去五年間で、統合・廃止された自治体病院は十、民間移譲された病院は十八にも及んでいます。(二〇〇七年四月、全国自治体病院協議会調査)

 自治体病院の経営難の大きな原因は、政府・与党が「構造改革」の名で、住民生活に直結する暮らしや福祉、社会保障予算の削減を強行してきたことにあります。社会保障費は毎年、二千二百億円も削減されつづけています。
 社会保障予算が削られ、公的医療費が抑制されるもとで、患者の医療費負担が増やされ、受診が抑制されています。医療機関に支払われる診療報酬も連続して引き下げられています。さらに自治体病院にたいする普通交付税の財政措置が大幅に切り下げられたことが、病院の経営悪化を加速させています。

 夕張市(北海道)の財政破たんが問題になって以後、昨年六月成立の「財政健全化法」は、病院を含む地方公営企業の債務を自治体本体の債務と連結して評価するようにしました。連結によって病院事業が最も赤字額が大きいということで、病院の閉鎖や民間移譲などの広がりが懸念されます。

 ところが政府は、これだけ公立病院の経営を悪化させ、全国各地に深刻な「医療崩壊」をもたらしながら、効率最優先、赤字を理由にした公立病院の大規模な統合・廃止・縮小をいっそう推進しようとしています。
 日本共産党の市田忠義書記局長が二十三日の参院代表質問で厳しく批判したように、「医療崩壊」は政府の失政であり、公立病院を統合・廃止・縮小するなどは、本末転倒です。

 社会保障費の抑制路線が深刻な矛盾を生んでいることは、厚労大臣を務めた自民党の尾辻秀久参院議員会長でさえ、二十二日の代表質問で「社会保障費を削るのは限界。〇九年度は削減するな」とのべたほどです。

 政府は、公立病院や診療科を減らす計画を自治体に押し付けるのはやめるべきです。国と自治体が地域医療を守る責任を果たし、公立病院が産科や小児科、救急医療などを守る先頭に立つことが求められています。公的医療費の確保と診療報酬の抜本的な見直しは欠かせません。

公立病院の充実こそ
 「医師たちがものすごい激務をこなしているのに、国は放置し、経営一辺倒で地方にしわ寄せするのはおかしい」(北海道標茶町長)など、自治体と住民、医療関係者らがいま、力を合わせて公立病院の存続運動に立ち上がっています。
 政府は、国民の命と健康を守る切実な声にこたえ、公的医療の充実をこそはかるべきです。


| 社会 | 20:33 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
霊視番組は倫理違反
江原啓之氏出演のフジTV
BPO

 フジテレビが昨年七月二十八日に放送した「FNS27時間テレビ『ハッピー筋斗雲』」が放送倫理にふれると指摘を受けて審議を重ねてきたBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は二十一日、記者会見を開き、同番組は「制作上の倫理に反すると判断した」と発表しました。判断結果はフジテレビに自省を促す「意見」として公表されます。

 同番組は、東北地方で美容院を経営する女性を“ドッキリカメラ”的手法で、自称スピリチュアルカウンセラー(霊能者タレント)の江原啓之氏が「霊視」し、「亡き父親の言葉」を伝えるというもの。その中で江原氏は、女性が取り組んでいる被災者などにリンゴを贈る活動が美容院を経営難にしていると、一方的に断定しています。

 委員会審議の結果、霊能師ありきの企画・構成や、美容院を「経営難」と断定している二点について、「倫理上の疑義がある」と指摘。「放送倫理基準が慎重な扱いを求める『スピリチュアルカウンセリング』なるものを、『おもしろく』見せるために、一方的に出演させた人の生活状況を十分な裏付けも取らずにおとしめている」と判断理由をのべています。
 フジテレビに対しては、「裏づけに欠ける情報の作為」「スピリチュアルカウンセリングの押しつけ」などに自省を求めています。

 フジテレビは同日、「今回の意見書を真摯(しんし)に受け止め、今後の番組制作に役立てていく所存です」とのコメントを出しました。
解説
“霊”番組への警鐘
 マスコミ界はBPO・放送倫理検証委員会の指摘を、当該番組だけでなく「スピリチュアル」番組全体への警鐘と受けとめるべきです。

 意見書によると、局側が事前に女性に関する片寄った情報を伝え、江原氏はその誤りにも気付かないまま亡父の「言葉」を紹介しています。

 守護霊や先祖霊の言葉は、霊能者がそう「感じた」「思った」だけのもの。それを断定的、短絡的に伝えるところに、一連の番組の共通した特徴があります。民放連の放送基準は「占い・運勢判断およびこれに類するものは、断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない」と述べています。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会が昨年二月に節度ある放送を申し入れて以後、一部番組では「科学的に立証されていない」という趣旨のテロップを流していますが、それだけでよいのか。

 弁連は、番組には「霊界や死後の世界を安易に信じこませ」る効果があり、霊感商法などの犯罪を生み出す温床になっていると指摘しました。実際、統一協会は洗脳施設のビデオセンターでこれらの番組のビデオを教材に使っています。占いやヒーリングを看板にして高額商品を買わせたり、法外な「祈祷(きとう)料」を巻き上げる事件も急増。昨年末に発覚した「神世界」は氷山の一角です。

 金銭被害だけではありません。人々の悩みや社会の不安に霊界を使った短絡的な結論を押しつけ、なぜそうなるのか考える努力を放棄させていることです。弁連の紀藤正樹弁護士は「こうした思考放棄を社会にまん延させ、本当の知への努力ができない人たちを大量に生み出す」ことの怖さを指摘しています。

 番組の「癒やし」効果を主張する人もいますが、その「癒やし」は「脅し」と表裏一体です。悩みや不安の原因はなにか。それを科学的に、視聴者とともに検証することこそがメディアの役割ではないでしょうか。(柿田睦夫)


| 社会 | 20:00 | comments(0) | trackbacks(3) | pookmark |
市バス職場 セクハラ横行 ***
市バス職場 セクハラ横行
退職に追い込まれた女性運転手
党市議追及 市が対応約束
鹿児島

 「二度と私のような被害者を出してほしくない。とにかく誰かに相談したかった」。鹿児島市交通局で女性バス運転手だった当時、セクシュアルハラスメント(性的いやがらせ)をうけた好子さん(51)=仮名=は涙をこらえながら語りました。被害は、相談をうけた日本共産党の竹原よし子鹿児島市議の議会質問で明らかになりました。(唐沢俊治)

 公共機関でのセクハラ発覚・告発は、女性トイレもない職場環境を変える力にもなりました。

 好子さんは二〇〇二年四月、嘱託職員として鹿児島市交通局のバス運転手に採用されました。福岡市のバス会社から転職で、市バス初の女性運転手の一人として注目を集めました。車内アナウンスも「ただいま、松葉づえの方がご乗車されました。どなたかお席を譲っていただけませんか」などと話すこまやかな気遣いが乗客の評判になりました。市バスのマニュアル作成につながるほど優秀な乗務員でした。

 「仕事がどんなにきつくても誇りを持ってきました。なのにこの仕打ち…。顔で笑って心で泣きました」

酒席で触られ
 好子さんに対するセクハラは採用直後から。

 名前で呼ばれたことはなく「ババア」などと言われ、酒席で体を触られることもありました。上司に相談しても、「(相手は)悪い人ではない」などと取り合ってくれませんでした。

 〇五年に北営業所へ異動しました。女性職員がいなかったため、女性専用トイレもありませんでした。当時の運行管理者から「たった一人のおなごのために、トイレなんか造らんでもいい」と大声で言葉をかけられましたが、近くにいた所長は注意しなかったといいます。

 同営業所は、男性用トイレの一室に中扉を設け「女性専用」と表示。休憩室は男性も出入りし、コピー機など共用物が置かれた六畳間でした。悩みを相談する相手がいなかったため精神的に不安定になり事故を連続して起こし、今年七月末で退職に追い込まれました。

 好子さんが在職中に北営業所の所長だった男性は、「そのようなことは聞いていない」と否定しました。市交通局の橋口俊二総務課長は、「セクハラ行為や女性蔑視(べっし)はあってはならないこと。早急に事実関係を把握し、調査を踏まえ厳正に対処したい」といいます。

 好子さんが名前を挙げたセクハラ行為の中心にいた八人のうち六人は事実を認め、二人は否定しているという交通局の中間報告がありました。

トイレを増設
 現在二百七十八人のバス運転手のなかで、女性は五人います。好子さんの訴えはひとごとではないのです。竹原市議は九月と十二月の市議会で追及しました。九月の質問を受け、市側は、全職員にセクハラ防止のパンフレット配布や相談窓口を周知徹底するなど対策を取りました。

 大西義幸交通局長が十二月議会での質問に対し、「未整備の北営業所で女性専用のトイレと休憩室を整備します」と答弁。女性用トイレが増設されました。

 また、「気軽に相談できる弁護士などの専門家をまじえた新たな体制づくりを」という竹原市議の求めに、市側は「相談しやすい体制は必要。検討する」と答えました。

 新婦人鹿児島県本部の小柴和喜子会長は「市民に接する機会が多い公の職場でセクハラが起きたことに驚いています。女性蔑視など問題を抱えた職場を改善するため、今後も力を尽くしたい」。

| 社会 | 21:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
水俣病 与党の救済策に批判 ***
多くの患者 切り捨てに
「最高裁判決を無視」

 一時金百五十万円、療養手当月額一万円を支給する―。与党プロジェクトチーム(与党PT)が打ち出した水俣病救済策について、水俣病の患者団体らは「患者を大量に切り捨てるもの」として断固拒否を表明しました。与党案の問題点と患者団体が望む解決案はなにか、をみてみました。(熊本県・西田純夫)

 水俣病救済については、二〇〇四年の最高裁判決という司法判断がすでにあります。

 この判決では、加害者の国・熊本県と加害企業・チッソの法的責任を明確にしたうえで、賠償一時金は、患者の症状などによって、四百五十万円から八百五十万円を補償するというものです。 これにたいする与党PT案は、加害責任に触れずに、一時金百五十万円、療養手当月額一万円の支給などを中心としています。

金額を減らす 
最高裁判決を大幅に下回る与党PT案について「何の根拠もない」と批判するのは、ノーモア・ミナマタ国賠訴訟の園田昭人弁護団長。

 「一九九五年の『政治解決』では一時金は二百六十万円だった。平たくいうと、『あのとき手をあげなかったから、今回金額を下げてもいい』という考え方です。最高裁判決は頭の中にまったくない」と指摘します。

 もともと与党PT案は、費用負担を求められるチッソが応じなければ成立しません。ところが、与党PTの園田博之座長は、チッソの態度表明を前に、受け入れを表明している団体との非公開の会談で「申請者数を二万人、救済費用を二百億円」と発言したと報道されています。

 一人百五十万円で単純計算すると申請者の66・7%しか救済されません。療養手当などを計算に入れると、申請者の半分以下しか救済されません。予算に合わせた患者の大量切り捨てを前提としているものなのです。

逃げるチッソ 
与党案には、申請期間に期限をもうけるほか、「公的診察が必要」としています。国や県が選んだ医療機関が、患者の症状を判断するというのです。

 園田団長は「交通事故で加害者に診断してもらうことはない。国・県は加害者。その加害者が被害者を診断するのはおかしな話」と批判します。

 公害をなくす熊本県民会議医師団事務局長で、医師の高岡滋氏は、国の「審査」が、「医学的根拠のない判断条件を基準とし、診断プロセスも不明確。国に任せていたら、水俣病の診断はできない」と指摘します。

 費用を負担すべきチッソは、与党PT案の受け入れを拒否しました。与党PT案は根拠のないものであることがますます明確になりました。

 被害者らは「チッソは被害者のことを二の次にして利益優先。責任逃れは許されない」と訴えています。

全面解決求め 
被害者がどれだけいるかもわからないのが、公式発見から半世紀以上もたった水俣病の現状です。水俣病の全容も明らかになっていません。

 約千五百人の原告となっている水俣病不知火患者会(大石利生会長)のノーモア・ミナマタ訴訟にくわえ、水俣病被害者互助会(佐藤英樹会長)も裁判を起こしました。

 大石会長は「救済を求める被害者は今後も出てくる。不知火海沿岸全住民の健康調査なしには、本当の意味での水俣病問題の全面解決はない」と訴え、期限を設定しない恒久的な救済策の必要性を強調しました。

 被害者は「国・県、チッソの法的責任にもとづく解決」「司法基準による賠償、医療費の無料化、療養手当」を実現する司法救済システムを求めています。


| 社会 | 19:37 | comments(0) | trackbacks(3) | pookmark |
キャノン ***
県公社発注業者
キヤノン、鹿島指名
随意契約 大分誘致巡り新疑惑
党県議と日曜版調べ

 大手ゼネコン「鹿島」の巨額脱税疑惑が浮上している、キヤノン大分二工場をめぐり、新たな疑惑が浮上しました。キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費もふくれあがっていたことが、日本共産党の堤栄三県議と日曜版編集部の調べで分かりました。

 県土地開発公社が造成したのは、二〇〇五年操業の大分キヤノンと今年操業の大分キヤノンマテリアルの二工場の用地。

 本来、県土地開発公社の発注工事は、県の契約事務規則に準じて二百五十万円以上は原則競争入札です。ところが「鹿島」がすべて随意契約で受注していました。

 この裏にあったのがキヤノンからの要請でした。キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書(〇三年十一月二十一日付)を提出。公社は要望通りに、異例の発注をしていました。

 しかも、随意契約した造成工事の工事予定金額は、設計変更で次々と増額されました。

 県土地開発公社が行った大分キヤノン二工場に係るプロジェクトの用地造成は総額八十億円にもおよびます。

 〇三年から〇四年に随意契約した大分キヤノン(デジカメ工場)用地造成では、当初二十三億九千四百万円の工事契約金額が設計変更で七億七千万円増額し、約三十一億六千万円で契約しました。

 続く二〇〇五年に随意契約した大分キヤノンマテリアル(インクタンク・トナーカートリッジ工場)の用地造成では、当初工事契約額四十五億一千五百万円が設計変更され約三億円増額の約四十八億一千万円に。この約三億円もふくめて当初予定よりふくらんだ十八億五千万円を県が税金で穴埋めしました。

 二つの工場で設計変更でふくらんだのは約十一億円にも。

 さらに、キヤノン従業員寮となっている土地も、県土地開発公社が「鹿島」と随意契約を結び造成。キヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)や大分県の広瀬勝貞知事と親しい人物が社長を務めるコンサルタント会社「大光」(大分市)に約一億四千万円で売却されました。

 キヤノン誘致には、総額で五十三億円の県の補助金が投入されました。

 キヤノン誘致を推進してきた広瀬知事を御手洗会長が選挙応援するなど、企業と行政の癒着の疑惑が取りざたされています。 すでにキヤノン関連工事の受注にあたって関与したとされる大光に、「鹿島」から多額の仲介手数料が渡ったと指摘されています。

 堤県議は、「キヤノンの強い要求で、競争入札とすべき工事がなぜ随意契約となり、なぜ水増しされたのか。知事と御手洗会長との深い関係が指摘されており、徹底した疑惑解明が必要だ」と話しています。

| 社会 | 21:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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