どのように生きるか

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市民犠牲前提に空爆 ***
アフガン 米軍作戦、テロ温床に
参院委で井上議員追及

 アフガニスタンでの米軍による空爆が、事前に民間人の犠牲者を前提に実施されていた―。日本共産党の井上哲士議員は六日の参院外交防衛委員会で、米軍の対テロ掃討作戦の実態を突きつけ、こうした作戦を支援する海上自衛隊の再派兵をやめよと求めました。

質問する井上哲士議員=6日、参院外交防衛委

 アフガンでは、イラクの四倍もの空爆が行われ、民間人犠牲者は「驚くべきレベル」(国連人権高等弁務官事務所のルイーズ高等弁務官)に達しています。それでも政府は「(アフガンの)カルザイ大統領は米軍はアフガンを助けるために来ていると言っている」(高村正彦外相)と述べ、米軍を擁護してきました。

 井上氏は、大統領の発言の引用先が十月二十八日放映の米CBS番組でのインタビューだと指摘。同番組で大統領は、先の発言に続けて「しかし(アフガン国民は、戦争が始まって)五、六年もたって、なぜいまだに空軍力が必要か全く理解できない」と述べていることを明らかにし、空爆中止を求めていることを指摘。高村外相は、空爆中止を求めた発言部分について「(報告が)来ていなかった」と弁明しつつ、空爆による民間人犠牲は、あくまで「誤爆」との認識を示しました。

 しかし同番組では、アフガン空爆を管理している指揮所の副責任者(米空軍大佐)も登場し、市民の犠牲者が事前に見積もられ、犠牲を出しても空爆を行うかは、現場の司令官の責任で決定されると報じています。

 井上氏は「『誤爆』というが、空爆は市民の犠牲を前提にしているのが実態だ」と告発。高村外相は「(井上)議員のいう側面がないと言うつもりはない」と述べつつも、掃討作戦の必要性を繰り返し強調しました。

 井上氏は、こうした軍事作戦が市民の怒りをかきたて、テロの温床をつくりだしているのが現実だと述べ、「だからテロ根絶が前進しないのだ」と批判しました。

| 国際 | 20:05 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
イラク長期駐留に難関 ***
新基地建設を禁止
米国防予算

 【ワシントン=山崎伸治】米国とイラクの両政府は近く、二〇〇八年夏以降の米軍のイラク駐留に関する交渉を開始します。ただ、先に成立した二〇〇八会計年度国防歳出法(国防予算)は、イラク国内に新たな米軍基地を建設することを禁じています。約五万人にのぼる米軍部隊を長期駐留させるためには、新たな協定を結ぶなどの措置が必要。イラク国内には長期駐留への反発もあり、米政府の狙いには難関が待ち構えています。

 国防予算は第八一一三項で「イラク米軍の恒久的な駐留を目的とした軍事施設や基地を設置すること」「イラクの石油資源に米国が支配を実行すること」には予算を支出しないと明記しています。これは「進歩議員連盟」共同議長のバーバラ・リー議員(民主党)が提案し、七月二十五日に可決した法案を反映したものです。

 ブッシュ大統領は十一月十三日に署名した際の「声明」で、同予算のいくつかの項目については実施を保留することを表明。しかし第八一一三項はそのなかには含まれていません。

 米側はこれまでも、協定を結んでイラクの施設を利用し駐留を継続するという考え方を示してきました。ゲーツ米国防長官をはじめ米高官は、在韓米軍がイラクでの長期駐留のモデルとなるとの考えを繰り返し表明しています。

 米韓両国は一九五三年の朝鮮戦争休戦協定締結直後に「相互防衛条約」を締結。米国が軍部隊を韓国の「領土内とその付近に配置する権利」を明記しています。

 米側が国内法である国防予算の規定を守るとすれば、こうした協定を結んでイラクの軍事施設を「恒久的に」利用するよりほかありません。しかし現状ではそうした協定にイラク国内から反発が出ています。イラク政府がなんらかの協力をしなければ、長期駐留の見通しは立ちません
| 国際 | 13:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
イラク特措法廃止法案の可決
時計の針 九条示す未来へ

 過去へ巻き戻されていた時計の針が、憲法九条が示す未来へと進められている―。十一月一日のテロ特措法の失効に続き、イラク特措法廃止法案が二十七日の参院外交防衛委員会で可決された瞬間、そう感じました。

 大義なき「ブッシュの戦争」は音を立てて崩れています。米国の同盟国は相次いでイラクから撤退し、米国内でも「イラク撤退」の声が多数になっています。オーストラリアでも総選挙で「ブッシュの戦争」を支持してきた与党が大敗し、イラク撤兵を掲げる新政権が誕生します。

 日本でも政府の派兵政策が民意によって否定され、平和的手段による紛争解決・復興支援への転換が迫られているのです。

 二十七日の質疑で政府・与党は、「国連支援」を強調してイラク派兵継続の正当性を主張しました。しかし、その実態は、破たんした米軍のイラク軍事作戦への支援そのものです。

 防衛省によると、空自は二〇〇六年九月から今年九月までの間、イラク北部アルビルに国連職員や物資を四十四回、のべ千三百人空輸していますが、同時期の空輸の総回数は二百十三回です。つまり、国連関係の空輸は約21%にすぎません。物資の輸送では、同時期の輸送総量約百六十トンに対して、国連関係はわずか二・三トンです。

 イラクに駐留する外国軍の93%が米軍であることから、国連以外のほとんどは「掃討」作戦などを行っている米兵輸送だと断定できます。

 政府も、「月あたりの輸送回数は十七回から二十回。うち国連関係は四―五回」(高見沢将林運用企画局長)と認めざるをえませんでした。

 一方、政府は「国連職員は民間機でのイラク国内の移動を禁止されている」(石破茂防衛相)とも述べています。それが事実であっても、空自の空輸能力がなければ国連の活動が困難になるのか、政府からの説明はありません。 

 廃止法案は二十八日の参院本会議で可決された後、衆院に送付される見通しです。衆院の三分の二を占める自民・公明両党は、「イラク戦争支持は正しかった」という立場に固執し、同法案を廃案とするかまえです。

 しかし、参院で示された結果こそが民意です。これを無視して、いたずらに数の横暴でイラク派兵を継続すべきではありません。政府・与党は衆院でイラク特措法廃止に踏み切り、軍隊によらないイラク復興支援に転換すべきです。(竹下岳
| 国際 | 20:02 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
アフガン ***
空爆、イラクの4倍
英人道援助団体 増す民間人犠牲

 【ロンドン=岡崎衆史】人道援助団体「オックスファム英国」はこのほど、英下院国際開発委員会にアフガニスタン情勢についての報告書を提出し、アフガンでの米軍などによる空爆はイラクよりはるかにひどいと指摘し、大規模な軍事力使用による民間人犠牲者増大を批判しました。

 報告書は、今年のアフガン民間人死者がすでに千二百人に上るとし、そのうち、約半数が米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍など国際部隊の攻撃によるものだと述べています。特に多数の犠牲者をだしている作戦として空爆を挙げ、「国際部隊によるアフガンでの空爆回数はイラクでの回数の四倍に当たる」と警告しました。

 また、国際部隊による反政府武装勢力タリバンの「掃討」作戦についても、家屋の破壊や容疑者の不適切な取り扱いを招いていると批判し、民間人犠牲者を減らすためにあらゆる努力をするよう求めました。

 米軍によるアフガンとパキスタン国境地帯での武装勢力への攻撃や、イランへの軍事攻撃が引き起こす潜在的可能性についても触れ、「アフガンを深刻に不安定化する」と警鐘を鳴らしました。

 さらに、「数百万のアフガン人はとりわけ地方で、(世界で最も貧しい)サハラ以南のアフリカと同等の厳しい貧困に直面している」とし、国際社会による復興支援活動の機能不全に懸念を示しました。

 報告書は特に、米国際開発庁を通じたアフガン援助について、半分近くが米国の五つの大規模請負業者にわたっていると指摘。「イラク同様あまりにも多くの援助が企業や請負業者の利益として吸い上げられている」と批判しました。

 また、「開発支援は軍事作戦の費用のごく一部だ」とし、軍事費に対して、民生支援費用があまりにも少ないと指摘しました。

 オックスファム 国際的な人道援助団体。第二次大戦中の一九四二年、ギリシャで起きた飢饉(ききん)を救済するために英国のオックスフォードで設立された救済委員会が発展して、六五年に現在の名称に。世界の貧困、不公正の克服を目指しています。九五年に国際組織オックスファム・インターナショナルを結成。現在、英国はじめ十三組織の連合体として活動しています。
| 国際 | 19:57 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
対米追随から脱却へ
「京都議定書を批准」/イラク段階的撤兵
豪次期首相

 オーストラリア総選挙で十一年半ぶりの政権交代を決め、次期首相就任が有力な労働党のラッド党首は、地球温暖化防止のための京都議定書批准やイラクからの豪州軍撤退など、「対米追随外交からの脱却」の公約実行に踏み出す構えです。

 ラッド氏は二十五日の会見で、二十四日夜に電話会談したインドネシアのユドヨノ大統領の招待を受け、十二月三日からバリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)への出席を表明。先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書を早期に批准するとユドヨノ大統領に伝えたことを明らかにしました。

 京都議定書をめぐっては、総選挙で敗北した保守連立政権(自由党、国民党)のハワード首相は、米ブッシュ政権が脱退を決めたことに追随して調印・批准を拒否していました。

 国民一人当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が世界一とされるオーストラリアが京都議定書を批准すれば、温室効果ガス削減に向けてポスト京都議定書(二〇一三年以降)の具体的な国際的交渉の行方に大きな影響を及ぼすとみられています。

 オーストラリアでは条約批准に議会の承認はいらないため、新政権発足後直ちに京都議定書の批准作業に取りかかり、来年中の手続き完了を目指すとしています。

 駐留イラク部隊の問題でラッド氏は、約千五百人の段階的撤退を主張し、まず戦闘部隊約五百五十人の撤退を公約しています。
 ラッド氏は二十五日の記者会見でブッシュ米大統領からの電話に対し「米国との同盟関係が外交の中心」と伝えるとともに、来年早期の訪米でも合意したことを明らかにしました。訪米時の会談ではイラク駐留豪州軍の来年半ばまでの部分撤退を打診すると見られています。

 次期首相は二十九日の議員総会後に閣僚名簿を発表し、三十日にも新政権を発足させる意向です。新議会招集は来年二月初めになる見通しです。

| 国際 | 19:54 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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