どのように生きるか

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学力テスト
学力テスト
都道府県の格差固定
結果公表 実施に強い批判・疑問

 文部科学省は二十九日、今年四月に実施した全国一斉学力テスト(学力・学習状況調査)の結果を発表しました。正答率の高い県と低い県が固定化し、その差の大きさも目立っています。テスト実施による競争激化への批判や、毎年全員を対象に実施することへの疑問が出ています。

 全国学力テストは昨年、文科省が四十三年ぶりに復活させました。国語と算数・数学の二教科で実施。小学六年生約百十六万人、中学三年生約百八万人が受けました。公立では昨年に続き愛知県犬山市が不参加。私立学校の参加は昨年、六割でしたが、今年は五割にとどまりました。

 都道府県別正答率をみると、昨年トップだった県が今年もほとんどの科目で一位、昨年最下位の県は今年も最下位になるなど、前回と同じ傾向。

 全国平均の正答率では、基礎的知識を問うA問題、「活用する力」を問うB問題ともに昨年より大幅に低下しました。解答時間が足りなかったとした子どもが、小学校の国語Aで43・6%(昨年12・6%)になるなど軒並み増加しました。

 文科省は「これまでの調査で課題の見られた内容について突っ込んで出題したため、前年度よりやや難しい内容となった。学力が低下したとはいえない」と説明。難易度が上がったことで昨年と正答率を比較する意味がなくなり、「毎年やる必要があるのか」との声も出ています。

 同省は「都道府県間のばらつきは小さい」としていますが、正答率の最も低い県と高い県との差が中学校の数学Aで22・5ポイントに達するなど格差の広がりがうかがえます。

 全国一斉学力テスト 二〇〇四年に中山成彬文科相(当時)が「競争意識の涵養(かんよう)」のためとして導入を提唱し〇七年度から実施。毎年四月に行うことになっており、今年度の予算は六十二億円。競争を激化し教育をゆがめると反対が広がっています。テストと同時に子どもに家庭環境などを質問することにも批判があります。今年三月、佐藤学、小森陽一両東京大学教授、堀尾輝久東京大学名誉教授らが「全国学力テストの中止を求めるアピール」を発表。賛同者はテスト実施までに二千人を超えました。


| 教育 | 21:39 | comments(0) | - | pookmark |
教育のつどい2008
2008年8月20日(水)「しんぶん赤旗」

主張
教育のつどい2008
憲法にもとづく教育の展望を

 「未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会二〇〇八」が二十一日から四日間、京都市で開かれます。全国から教職員、保護者、子ども、研究者、市民が集い、教育について語りあい、考えあう貴重な場です。

子の困難に寄り添い
 いま、「貧困と格差の拡大」が子どもと教育に暗い影をなげかけ、ネット社会やケータイ、商業主義的文化などによるさまざまな問題もうまれています。そうした中で、子どもの成長を支える全国の豊かな教育実践が交流されることは、たいへん重要です。

 何かあると暴れて手に負えない、注意するとすごい形相で教室の壁をけり続ける。そんな小学生たちと接する小学校の先生は「わたしは、『死ね!』という子どもの言葉の裏側に『先生、わたし、しんどいのよ。何とかしてよ!』と言っているように聞こえる」と言います。

 ある中学校の教員は「最近、子どもの否定的な面ばかり強調する論議が多すぎないか。生徒の中には脈々と『かしこくなりたい』『友だちがほしい』『優しい人間になりたい』などの要求がある。ここに確信を持ちたい」と語ります。

 教育現場に足を運ぶ研究者は「子どもの不安定な姿を、『だらしない』と見るのではなく、不安定な社会への子どもの反応だと理解し、そこから教育の実践方向を見いだす。そんな流れが着実にひろがっている」と指摘します。

 子どもをとりまく環境が深刻なときだけに、子どもの周りにいる人々が支えあうことが切実に求められています。

 しかし、弱肉強食や「自己責任」論の風潮の中で、おとな自身が手を結びづらい状況に追い込まれています。教育懇談会や参加型の学校運営など、垣根を低くして先生や保護者らの連帯をつくりだしている、全国の経験の交流に期待があつまります。

 自公政権は、教育基本法の改悪にもとづき、「全国いっせい学力テスト」、教育関連法の改悪、特定の「愛国心」を上から押しつけるような学習指導要領の改定などを強行してきました。さらに教員リストラ、学校統廃合など教育条件の劣化がたくらまれています。

 こうしたさまざまな攻撃にたいして、各地で教育を守るとりくみが地道に続けられています。「つどい」は、そうした教職員、保護者らの実践を交流し、明日への活力をつちかう場です。

 政府・財界による「教育改革」は、教育現場に幾多の矛盾をもたらしています。その弊害を明らかにし、打開の方向が討論されることには大きな意義があります。

 社会の潮目は変わりつつあります。「憲法九条を守れ」が国民世論の多数派となり、若者を中心に「蟹工船」ブームがおきています。政府・財界の「教育改革」の奥底にある、「戦争できる国」と「弱肉強食の経済社会」づくりにたいして、国民の抵抗がはじまっています。

多くの人の参加を
 広範な国民と力をあわせ、偽りの「教育改革」を打ち破り、子どもの成長と発達を中心にすえた、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育の改革をすすめましょう。

 「教育のつどい」に多くの人が参加し、実り多い話し合いが行われることを心から期待します。
| 教育 | 23:56 | comments(0) | - | pookmark |
臨時教員20万人
臨時教員20万人
4月から失業中/子どもにも影響
正規採用増やして

 全国で二十万人にものぼる臨時教員。十一日まで大阪府内で開かれた全国臨時教職員問題学習交流集会では、雇用不安や低賃金、子どもの教育にも影響している実態が語られました。

 「四月から失業させられています」

 長期の臨時教員が集った分科会。名古屋市の小学校などで三十年教える五十代男性はこう語りました。例年なら三月末に決まる次の職場がなく、貯金を取り崩して過ごし、最近、九月からの非常勤の仕事が決まりました。
 教員採用試験では落とされ続けています。年齢制限のない愛知県を受験した今夏も、一次で落とされました。「われわれは、その場の穴埋めで、次の保障は何もない。頼りにするなら、正規教員にするべきだ

安上がりの教育担わされ
 「三十三年間で辞令は百十七枚。赴任した学校は二十七校です

 信越地方の女性はこう語りました。任期切れなどの失業期間は計千二百七十六日。わずか一カ月の任用などで五校を渡り歩いた年もありました。「安上がりの教育を担わされてきた。学校は臨時教員の誠意と健康、忍耐に支えられている。それにふさわしい雇用や待遇を保障すべきです」と言います。

 正規採用を増やさず、臨時教員で代用する動きも。大阪府では、正規教員をあてる教員定数を臨時教員に置き換えています。
 大阪教職員組合(大教組)臨時教職員部が七月にまとめた「りんきょう白書」によると、定数内の臨時教員は二〇〇五年度で二千九百三十四人。この年度に正規採用した教員数を九百人も上回る規模です。

 定数内の臨時教員の任用は、緊急の場合や、臨時の職の場合などと定める地方公務員法に違反しています。

 臨時教員として三十年以上になる愛知県の女性は、不安定な身分が子どもに悪影響を与えていると実感しています。

 「崩壊した学級も一年でとにかく立て直してきました。やっと信頼関係ができても、一年で関係を切られて終わり。自分以上に子どもたちが傷ついていることを教育委員会は考えてほしい

 大教組などの運動で、昨年から府の採用試験は、常勤の臨時教員経験者を対象にした特別選考(今年から常勤経験を五年以上に短縮)が実現しました。昨年の採用率は一般受験者より低いため、経験を正当に評価するよう改善を求めています。

非常勤全員の解雇をねらう
 一方で、大阪府は、「橋下行革」で、府立高校の実習などにあたる非常勤職員の三百五十人全員を解雇する計画です。二十一年働く女性(55)は、教育活動を支える欠かせない仕事だとのべ、「教育の質を低下させるわけにはいかない。子どもの教育のため、あきらめません」と訴えました。 この解雇を撤回させる運動は、共同を大きく広げています。解雇撤回を求める署名には、PTAや生徒らが協力して広がっています。

 連絡会の山口正会長は、基調報告のなかで、“教育に臨時はない” という言葉を掲げて、子どもたちの教育を保障するための教職員配置や採用制度の改善を求める運動を呼びかけました。



| 教育 | 23:32 | comments(0) | - | pookmark |
三鷹高校長「公開討論を」
都教委の職員会議挙手採決禁止
三鷹高校長「公開討論を」

 東京都教育委員会が都立学校の職員会議で職員の意向を確認するための挙手・採決を行うことを禁止していることに対して、現職の都立高校の校長が撤回を求め、四日、記者会見で都教委に対し公開討論を要求しました。
 公開討論を求めたのは都立三鷹高校の土肥信雄校長。会見には、国際基督教大学教授の藤田英典さん、教育評論家の尾木直樹さん、東京大学准教授の勝野正章さん、漫画家の石坂啓さんが支援者として同席しました。

 土肥校長は昨年十一月の校長会で、二〇〇六年四月に都教委が出した「挙手・採決禁止」の通知を撤回するよう要求。先月十日には公開討論会を求めましたが、都教委側が応じなかったため、あらためて記者会見で要求したもの。

 会見で同校長は、子どもたちに民主主義を教えなければならない学校では言論の自由はとくに重要だと強調。「通知によって、教職員の間には意見を言っても反映されないなら意味がないという考え方が広がり、自由な討論がなくなってきている。教員に言論の自由がなければ、将来、生徒の言論の自由もなくなっていく」と訴え、「公開討論で都民・国民にどちらが正しいか判断してもらいたい」と述べました。

 また、「生徒のことは現場で接している教員たちが一番よく知っている。校長がリーダーシップを発揮するためにも全員の意向を知ることが必要」とのべました。

 藤田さんらは「職員会議はさまざまな意見を述べ合い、教職員が協力して行うことを決める場。挙手・採決を認めなければ学校がゆがむ」と都教委通知を批判しました。



| 教育 | 19:41 | comments(0) | - | pookmark |
ドイツ 奨学金10%増額
ドイツ 奨学金10%増額
受給 新たに10万人
物価高などに対応

 ドイツの連邦教育促進法に基づく奨学金(バーフェク)が八月一日から約10%アップしました。最高額は五百八十五ユーロ(約九万七千円)から六百四十三ユーロ(約十万七千円)になり、学生から歓迎されています。

 物価高や地方での大学授業料導入の動きに合わせ、低所得の学生支援のため、政府が七月にバーフェク奨学金の予算をこれまでの約十一億ユーロから十四億ユーロに増額することを決めていました。最高額の変更のほか、受給資格者の両親の所得制限を緩和し、新たに十万人が増える見込みです。

 奨学金は連邦政府と州政府が負担し、大学生のほか専門学校や職業学校の生徒、普通教育中等学校の上級学年生徒に支給。大学生は半額無償、半額が貸与ですが、そのほかの生徒には無償支給です。
 支給額は教育機関の種類、両親と同居しているか、自分で家賃を負担しているか、奨学生自身の収入の有無によって異なります。

 ドイツの大学生二百万人中、バーフェク奨学金を受給しているのは約五十万人。受給者の半数は最高額を受給しています。
 一方、大学授業料導入の動きについては、ヘッセン州が六月に大学授業料を無償に戻すことを決めるなどストップをかける動きが強まっています。現在、徴収する州が七、しない州が九となっています。(片岡正明)
| 教育 | 00:25 | comments(0) | - | pookmark |
全私研
中学生が「貧困」学ぶ
全私研
分科会で報告・議論

 愛知県蒲郡市内を会場に開かれている第三十九回全国私学夏季研究集会(全私研)は三十日、各教科や学費問題、父母・地域との共同などをテーマにした二十八の分科会が行われました。「いろいろな学びと教育課程」の分科会では、総合学習の実践などが報告され、「生徒にどんな力をつけたいか」などをめぐり活発に議論しました。

 埼玉県の自由の森学園の菅間正道教諭(40)は、中学三年生の総合学習で現在の「貧困」問題を生徒が調べ、体験し、議論する授業の報告をしました。

 菅間さんは「若者の三人に一人が非正規雇用になっている現状を生徒が自分たちのこととしてとらえる授業ができないかと考えた」といいます。

 「反貧困」の取り組みをしている自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長を生徒たちが訪ねてインタビュー。さらに政党や経団連などに「貧困問題をどう認識しているか」を質問しました。路上生活者の人たちにも話を聞き、現実を目の当たりにしました。

 京都橘高校の森田一美教諭(50)は、同校が三年生を対象に実施している「人間学」について報告しました。

 「自尊感情」が薄い生徒たちに、「私も生まれてきてよかったんだ」「自分の人生を生きていいんだ」という実感をもってほしいということがこの授業につながりました。

 人間の一生にそって「生まれる」「愛する者との出会い」「働く」「家族」「死ぬこと」と授業を展開。生徒が「生まれる」をテーマにスピーチをしたり、性の問題や結婚・離婚をめぐって討論。「働く」の授業では「家計簿シミュレーション」で、どのくらいの収入なら生活できるのかを考えました。

 生徒からのアンケートにもとづいて毎年内容を改善。生徒からも楽しいという感想が寄せられています。

 森田さんは「生徒同士の討論がお互いの考えていることを知る場となって授業が活性化した」と語りました。



| 教育 | 23:22 | comments(0) | - | pookmark |
立命館大学はいま
立命館大学はいま
教学優先へ大学人の取り組み

 立命館大学では七月十五日に京都市内で、「立命館の危機を克服し、新たな学園創造をめざす大集会」が開かれました。約五百人の学生をはじめ、教職員、卒業生、市民など七百五十二人が参加し、活発な意見交換が行われました。

 この間、「拡大路線のひずみ噴出」(「読売」六月二十一日付)、「改革再生へ正念場」(「毎日」同二十九日付)、「『学生軽視』背景に」(「京都」同二十一日付)など、立命館大学で生起した諸問題がいま社会的に大きな注目を集めています。

 この直接のきっかけは、「特別転籍」問題です。

 学校法人立命館は、入学手続者が定員の一・四倍を超えた生命科学部で、新入生に他学部への「特別転籍」を募りました。これについて、文部科学省から、「教育上の合理的な理由があったと判断できず」と指摘され、私立大学等経常費補助金を25%(約十五億円)減額される重い処分を受けました。

学生軽視に批判
 この問題をめぐり、文学部、産業社会学部、国際関係学部、映像学部の各学生自治会が、学生大会などで「特別決議」を採択し、「学生を軽視し経営主義の判断をしたことは立命館学園の社会的信頼を失墜させた」(文学部自治会)、「経営優先の運営をしてきた理事会は大きく方向転換を」(国際関係学部自治会)と指摘し、学園指導部の「退陣」を要求するに至っています。また、多くの学部教授会で同趣旨の「教員団決議・声明」が採択されています。

 同時に、大学が学友会費の「代理徴収」の廃止を突然提案したことへの怒りも、「大集会」に五百人の学生が参加する背景となっています。集会では、多くの学生がこの問題で次々に発言。とくに「代理徴収」を廃止し、大学の予算枠で学生の自主活動を支援する新たな制度を設けるとの提案に対し、「学生は大学の顧客ではない。自治の担い手」「自治への介入は許されない」などの訴えが相次ぎ、学園の自治と自主活動をめぐる学生のエネルギーの大きさが示されました。

 さらに、今回の「特別転籍」のほかにも、全教職員に対する突然の一時金一カ月カット(〇五年)、総長選挙規定の改定(〇六年)、学生には耐え難い高学費を押しつけておいて前理事長・前総長には「退任慰労金」の倍増による総額一億六千万円の支給(〇七年)をするという、一連の問題があります。

 「学生や教学を軽視して、経営主義と拡張路線をすすむやり方でいいのか」「これ以上立命館の民主主義を掘り崩してもいいのか」「学園指導部の『専断』的なやり方はもう限界。民主的な学園創造と運営の新しい体制を」との声が公然とあがり、学園運営の抜本改善を求める学内世論が広がっています。
 こうした声と学内世論を受けて、十五日の「大集会」の「宣言」は、「〇五年以来の専断的ガバナンスと学園指導部の運営能力の欠如」「退任慰労金などで明らかになったモラル・ハザード」などと指摘。立命館大学の「危機」を克服し、新たな学園創造に向かうには、「学部長理事を中心とした教学重視の立場に立つ常任理事会を再構築していく以外に道はない」と呼びかけました。

大学自治の意義
 立命館大学は、戦後いち早く「学内理事会制」を確立し、学部長を全員理事として、大学の運営に関しては「学内理事会」にまかせることを理事会の合意(一九五一年二月)としました。また、大学運営の基本問題については理事会だけで決めるのではなく、大学の自治の担い手として教職員や学生を認め、おのおのの階層の代表として学生自治会、教職員組合が参加する「全学協議会」体制を確立しました。(一九四八年九月)

 「立命館憲章」では、学園の運営にあたり、立命館は「自主、民主、公正、公開、非暴力の原則をつらぬき、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会的連帯を強め、学園の発展に努める」とうたっています。

 自民党政治によって「大学の構造改革」がすすめられ、し烈な大学間競争が展開されるなかで、立命館大学が教学を優先し、学生と教職員が生き生きと発言し、学園運営に誇りを持って参加することができる、自治と民主主義の今日的あり方をどう守り発展させるかが、改めて注目されています。



| 教育 | 20:18 | comments(1) | - | pookmark |
日の丸・君が代
「日の丸・君が代」不当処分
都教委が「研修」強行
教職員14人に「反省」迫る

 東京都教育委員会は二十二日、今年春の卒業式や入学式で「君が代」斉唱時に職務命令に反して起立しなかったことなどを理由に戒告や減給の処分を受けた教職員十四人に対し、「再発防止研修」を実施しました。

 「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は、「研修」は強制に従わなかった教職員に「反省や転向」を迫るもので、憲法が保障した思想・良心の自由に反する暴挙だと抗議しました。

 「日の丸・君が代」強制反対裁判の弁護団は同日、「研修」開始前に、「違憲・違法な『研修』は中止を」と申し入れましたが、都教委側はこれを無視して強行しました。

 被処分者の会は「『再発防止研修』は『研修』という名を借りた実質的な二重の処分行為にほかならない」とし、不当処分撤回までたたかい抜くと表明した抗議声明を発表。研修が行われた都教職員研修センターの前で「人権侵害の研修を直ちにやめよ」「反省すべきは都教委だ」とシュプレヒコールをあげました。

 「研修」を受けた教師の一人は「職務命令に違反することは分限処分(教職員が職責を十分果たせない場合に地方公務員法に基づいて行う行政処分)の対象になるという説明もあった。私たちの行動を狙い撃ちにして脅していることは明らかだ」と語りました。

 今回の再発防止研修を前に都教委は「服務事故(不起立のこと)を起こしたときの気持ち」などを記述する「受講前報告書」の提出を命じました。被処分者の会は「内心の表白を迫り、思想・良心の自由を侵害するもの」と批判しています。
| 教育 | 22:28 | comments(0) | - | pookmark |
「日の丸・君が代」
都の強制は非教育的
処分取り消し訴訟 教育学者が証言

 東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に処分された都立学校教職員百七十三人が、処分取り消しなどを求めた裁判の第七回口頭弁論が十七日、東京地裁(中西茂裁判長)で開かれました。教育学者二人が証言に立ち、都教委の強制が教育の自由と子どもの学習権を侵害していると指摘しました。

 証言したのは障害児教育が専門の茂木俊彦桜美林大学教授と、教育課程論が専門の梅原利夫和光大学教授。

 茂木教授は「日の丸・君が代」について知的障害を持つ子どもたちにそれを押しつけることの非教育性を指摘。従来のフロア形式や対面式の卒業式が障害を持つ子どもたちにとって重要な意味を持っていたことを示すとともに、それをやめさせて壇上での卒業証書授与を画一的に強制した都教委の通達は問題だとのべました。

 また、「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱することをすべての教師に強制することは、医療的なケアが必要な障害児に緊急事態が起きた場合の対応をとれなくすると指摘しました。

 梅原教授は、教育における指導とは子どもが自分の力で学習できるようにたえず働きかけることであり、強制とは違うと強調。教師は子どもの学習権を保障するためにも臨機応変に指導をする自由が必要だと語りました。

 「君が代」斉唱を「指導するものとする」としている学習指導要領は大綱的な基準であり、こまごまとした内容まで権力的に規定するべきではないとし、都教委の通達は学校にとって必要な信頼関係を断ち切るもので、「教育の自殺行為だ」とのべました。
| 教育 | 21:17 | comments(0) | - | pookmark |
ポスドクの環境安定を
研究開発力強化法 石井議員ただす

 参院から送付された研究開発力強化法案が四日、衆院文部科学委員会で日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

 同法案は自民、公明、民主による議員立法。日本の科学技術の国際競争力を高めることを口実に、国の知的基盤の民間開放を定めるなど、公的機関の研究能力を大企業の国際競争力強化に奉仕させる内容です。日本共産党の石井郁子議員は反対討論で「法案はわが国の研究開発の発展につながるものではない」と表明しました。

 石井氏は、採決に先立つ質問で法案に関連して、博士課程を終えても就職先がない研究者で、短期雇用のポストドクター(ポスドク)などの問題を取り上げました。石井氏はポスドクから寄せられた「数年で(大学との研究)契約が終わる。精神的にも経済的にも安定した生活をおくることは不可能」などの悲痛な声を紹介して、問題の解決を求めました。

 ポスドクに安定した就職先がない背景には、若手研究者を短期のプロジェクトで活用しながら、任期終了後は雇用しないという産業界の使い捨てともいえる身勝手な態度があります。石井氏は、大企業などへの若手研究者の採用について見解をただしました。

 森口泰孝文科省科学技術・学術政策局長は「産業界へ今後とも働きかけていきたい」などと述べました。


| 教育 | 18:35 | comments(0) | - | pookmark |
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