どのように生きるか

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トヨタ過労死 もう出さないで ***
労働者の妻・内野博子さん
厚労相に涙の訴え
厚労相 「働く人の権利守る」

 「過労死を二度と繰り返さないでください」―。トヨタ自動車堤工場(愛知県豊田市)で働いていた内野健一さん(当時三十歳)の過労死を国に認めさせた妻の博子さん(38)が九日、厚生労働省内で舛添要一大臣に会い、二度と過労死を出さない対策をとってほしいと訴えました。

 名古屋地裁は昨年十一月、自主活動とされていた「QC(クオリティーコントロール)サークル活動」についても労働時間と認め、亡くなる直前一カ月の残業時間が百六時間四十五分にのぼっていたと判断。業務外とした豊田労働基準監督署の決定を取り消し、過労死と認める判決を出しました。国は控訴を断念し、判決が確定しています。

 過労死を生む違法なサービス残業の根絶など、企業に対する指導強化を要請しました。

 要請には、日本共産党の小池晃参院議員、佐々木憲昭衆院議員、八田ひろ子元参院議員(衆院東海ブロック比例候補)、水野幹男弁護士が同席しました。

 博子さんは、「六年前に夫が亡くなり、子どもは一歳と三歳で大変でした」と涙ながらに語り、二度と過労死を出さないでほしいと訴えました。 
舛添厚労相は「本当にご苦労でした」とのべ、「働く人の権利を守っていかないといけない。引き続き改善していきたい」と表明しました。

 小池議員は、世界展開するトヨタの過労死で日本政府がどんな対応をとるのか国際的にも問われていると指摘し、「過労死を二度と繰り返さない指導を」と要請。舛添厚労相は、「企業の社会的責任もある。引き続き努力する」とのべました。

 博子さんはまた、遺族年金の算定で判決が認めた残業時間を除外していることを指摘し、是正を要求。佐々木氏が「判決で確定した労働時間を算定に入れるべきだ」と求めたのに対して舛添厚労相は、「調査したい」と答え、同席した担当者に指示を出しました。


| 労働 | 18:53 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
トヨタ ***
「世界一」と「過労死」のトヨタ
 昨年十二月、トヨタについての二つのニュースが世界をかけめぐりました。

 一つは、トヨタの二〇〇七年の生産実績見通しが九百五十一万台(ダイハツと日野を含む)となり、GM(ゼネラル・モーターズ)の九百二十六万台を抜いて、初めて世界一になったというニュースです。GMは、一九三一年以来、七十七年間も維持した首位の座を明け渡すことになりました。

 もう一つは、トヨタ自動車で働いていた内野健一さんが過労死した事件の裁判で、原告の妻、博子さんが名古屋地裁で全面勝訴したというニュースです。ロイターやAP通信、CNNテレビ、経済専門誌など海外マスコミは、内野さんが月百時間以上の「サービス残業」を強いられていたというトヨタの労働慣行の異常ぶりを詳しく報道しました。

トヨタ式“ものづくり”と超高利潤率


 第一のニュースに関していえば、トヨタはどのようにして生産台数世界一になったのか。

 トヨタは“ものづくり”の方法を極限まで効率化し、「よい品質で安い商品を、売れるときに、売れる量だけ作る」というトヨタ式生産方式をあみだすことによって国際競争力を強化し、GMなどの販路を奪いながら世界市場でのシェアを拡大してきました。

 トヨタ式生産方式は、たしかに自動車の品質向上(不良品の排除、燃費の効率化など)を“ものづくり”の基本にすえています。しかし、同時にそれは、「乾いた雑巾をさらに絞る」とか「徹底的に無駄をなくすかんばん方式」などといわれるほど過酷な労働強化やコスト削減で支えられています。

 十九年間も系統的にトヨタ取材を続けてきた「しんぶん赤旗」の岡清彦記者は、トヨタの異常なもうけぶりの秘密を、最近まとめた『トヨタ 世界一の光と影』(いそっぷ社)のなかで、あますところなく暴き出しています。

 トヨタ資本がいかに効率よくもうけているかを示す総資本利益率でも、トヨタはGMを大きく超えています。総資本利益率は、売上高利益率×総資本回転率で計算されますが、利益率でも回転率でも、トヨタはGMよりはるかに高い水準です。

「カローシ」は「HARA‐KIRI」とは違う 第二のニュースに関していえば、イギリスの経済誌『エコノミスト』(〇七年十二月十九日号、電子版)は、「日本の過重労働による死」という論評の冒頭で、こう書いています。

 「HARA‐KIRI(腹切り)は、自殺の日本独特の形態である。その日本企業における表れが“karoshi”(過労死)である」 この論評では、トヨタの内野さんの過労死裁判をもとに、「日本の労働者は死ぬまで働いている」「こうしたハードワークこそ、戦後日本の経済的奇跡のコーナーストーン(礎)である」と指摘しています。

 『エコノミスト』の論評は、一面では「ルールなき資本主義」といわれる日本の過重労働の実態を厳しく告発しています。しかし、他面では不正確な点もあります。現代日本の「過労死」の本質は、封建時代の“腹切り”との類推で説明されることではないからです。

 よく知られているように、マルクスは、『資本論』のなかで十九世紀前半のイギリスの「過労死」の実態をとりあげ、それが「資本の搾取欲」からきていると分析しています(注)。

 日本の「過労死」の問題性は、こうした十九世紀前半のイギリスと同様に、「資本の搾取欲」を抑制する社会的ルール、国家的規制がきわめて不十分であること、まさにそこにトヨタに代表される現代日本企業の労働慣行の根本問題があることを示しています。

「世界一トヨタ」は、どこへゆく
 ところで、ついに世界一にまで登り詰めたトヨタは、これから先、どこへゆくのか。

 第一に、「世界一トヨタ」を支えてきたトヨタ式生産方式に危険信号がともっています。その一つの表れが内野さんの過労死に象徴される過酷な労働強化の問題です。「過労死のトヨタ」と「世界一トヨタ」は、両立するものではありません。トヨタの“ものづくり”の核心である品質と安全性への信頼も揺らいでいます。近年、トヨタ車のリコール件数は、〇一年の四件四万五千台から〇五年には十四件百九十二万七千台へと激増しています。

 第二に、トヨタがこれから後もなお生産拡大を続けていくためには、国内市場はほぼ限界にきており、海外での生産と市場を急速に拡大していかねばならないでしょう。すでにトヨタ単独の海外生産比率は国内生産を超えており、従来と同じように世界市場でのシェア拡大を追求し続ける限り、いちだんと多国籍企業化の道を進まざるを得なくなります。

 第三に、世界の自動車産業では、不振にあえぐ米国のビッグスリーを中心に、新たな提携・合併の大再編が起こる可能性があります。もし鉄鋼産業のように世界企業同士のM&Aが進展したなら、一夜にしてトヨタよりはるかに巨大な世界企業が生まれることもありえます。いずれにせよ、トヨタをめぐる国際競争戦は、いっそう厳しくなるでしょう。

 第四に、トヨタがグローバル競争で「ひとり勝ち」を続けたとしても、二十一世紀の自動車産業は、地球温暖化防止という全人類的な最優先課題に直面しています。「世界一トヨタ」が率先して、従来の生産拡大路線を再検討することが求められています。

 いずれにせよ、「世界一トヨタ」の社会的責任は、グローバルな規模で重くなっていくことはまちがいありません。(友寄英隆)

 (注)マルクスは、『資本論』第1巻で、資本の異常な搾取欲による過度労働が過労死をもたらすと、次のように告発している。


 「資本は労働力の寿命を問題にはしない。それが関心をもつのはただ一つ、一労働日中に流動化させられうる労働力の最大限のみである。資本は、労働力の寿命を短縮することによってこの目的を達成する」(『資本論』新日本新書(2)、456ページ)。


| 労働 | 19:15 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
JR採用差別 ***
解決は政府の責任
東京 7千300人が集会

 国鉄の分割・民営化による千四十七人の解雇から二十年がたつJR採用差別事件で、政府に早期解決を求める全国大集会が三十日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。各地の争議団員や家族ら約七千三百人が参加し、日本共産党など野党三党の代表が連帯し出席。「政府は積極的に全力をあげ解決を図るべきだ」との集会アピールを採択しました。

 東京地裁の判決を年明けに予定する全動労訴訟の原告団ら四者と、国鉄労働組合や建交労など四団体の主催。会場は、「政府責任で解決はかれ」「家族に笑顔を」などのゼッケンをつけた争議団員らであふれました。

 あいさつした国労の高橋伸二委員長は、人口の55%にあたる全国七百三十議会で早期解決を求める決議が採択されたとし、「今をおいて解決のときはない」と強調。参院選後の情勢を生かし、「仲間と家族の心の底からの笑いを取り戻すため、一日も早い解決を勝ち取ろう」と訴えました。

 全動労争議団の工藤博志副団長は、安全輸送を脅かすJRの姿勢をあげ、「裁判の勝利はこれを正すことになる。若者が将来に夢をもって働く社会に正す一歩だ」と決意表明。北海道や熊本から上京した家族の訴えで、渡部雅子さんは、「一刻も早く解決し、争議で全国をかけめぐるお父さんたちをこの手に取り戻したい」と語りました。

 日本共産党、民主党、社民党の代表があいさつ。日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、「この問題の解決は人道上からも、これ以上はのばせない。政府の責任で直ちに解決するときにきている」と訴えました。

 集会後、JR東京駅までデモ行進しました。

| 労働 | 08:22 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
「民営化」解雇
違法性 一部認める
東京高裁判決 保育士復帰認めず

 東京都中野区立保育園に勤務していた非常勤保育士二十八人が、民営化に伴い二〇〇四年三月末をもって解雇され、うち四人が解雇無効による地位確認と賃金と慰謝料の支払いを求めていた控訴審の判決が二十八日、東京高等裁判所(南敏文裁判長)でありました。判決は、原告の訴えを一部認めて総額約七百五十万円の支払いを被告の中野区に命じました。しかし、原告が求めていた原職復帰は認めませんでした。

 南裁判長は、民営化を契機にして雇用を継続しなかったことは解雇権の乱用にあたるとする原告の主張は退けたものの、「解雇権乱用法理を類推適用する程度にまで違法性が強い」としました。

 その上で、被告の中野区が(1)長期の職務従事の継続を期待するような言動を示していたこと(2)職務内容が常勤保育士と変わらず継続性が求められる恒常的な職務であること(3)これまでの職務の継続が十年前後という長期に及んだこと―などから「ふたたび雇用されることを期待するのは無理からぬもので、(解雇は)期待権を侵害した」として損害賠償の支払いを区に命じました。

 判決後に記者会見した原告の女性(49)は「(職場復帰できなかったことは)すごく悔しい。労働組合を結成して七年。裁判を始めて四年。子どもたちと育ちあえる保育園にどうしても戻りたい」とのべました。
原告・弁護団が判決評価の声明
 原告団・弁護団は同日次の声明を発表し、「地方公共団体といえども、解雇権乱用法理に反するような雇い止めをおこなうことは、違法性が強いものであると判断した。このことは高く評価できる」と表明しました。

 同声明は、「損害額を一審の一人四十万円(合計百六十万円)から上乗せして、一年分の報酬相当額(約七百五十万円)としたことは、中野区の本件の雇い止めの違法性の強さを示すものである」として、中野区に対して「判決の内容を重く受け止めて、原告らに原職復帰させるべきである」と求めました。

| 労働 | 21:23 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
労働2法が成立
共産党反対 最賃引き上げ保障なし

 最低賃金法改定案と労働契約法案が二十八日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は最賃法改定案は抜本的な引き上げにならないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げる仕組みをつくるものだとして反対しました。社民党は労働契約法案のみ反対しました。

 最賃法改定案は、最低賃金が生活保護水準を下回らないよう、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」との文言を加えるだけで、国民が願う抜本的な引き上げにつながる保障がありません。また、地域別最賃を必ず定めるとしており、地域格差を固定しかねないものです。

 日本共産党は、参院厚生労働委員会で全国一律最賃制度や中小企業支援強化を柱とする修正案を提出しましたが、否決されたため、改定案に反対しました。衆院の審議で民主党は、生計費原則と全国一律最賃制度を盛り込んだ修正案を出していましたが、政府案に憲法二五条の文言を加えるだけの修正で自民と合意しました。

 労働契約法案は、労働者と使用者が対等の立場で結ぶ労働契約の原則を定めるものにもかかわらず、労働者の合意がなくても、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を引き下げる仕組みを盛り込んでおり、労使の合意原則に反するものです

労働2法案について
小池氏の反対討論 大要
参院厚労委

小池晃議員=27日、参院厚生労働委

 最低賃金法改定案と労働契約法案を採決した参院厚生労働委員会で二十七日、日本共産党の小池晃議員が行った反対討論の大要は次の通りです。


 労働契約法案に反対する理由は、労働契約の締結・変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決める就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからです。
 労働条件の変更の七割が就業規則の変更によって行われ、うち二割は労働者との協議がされていません。就業規則を見ることさえできない職場も多く、この実態を是正し真の労使対等を実現することこそ必要です。

 ところが、使用者の横暴を是正するどころか、「合意原則」を踏みにじる手段として利用してきた就業規則による労働条件の不利益変更法理を法律化したのです。しかも、判例の七要件を四要件に後退させています。
 厚生労働省は、合理性がなければ就業規則による労働契約変更は無効としていますが、合理性の有無は裁判で決着をつけるしかありません。裁判は手間と費用と時間がかかり、多くの労働者は泣き寝入りせざるをえません。裁判に勝つまでは労働条件の引き下げを押し付けられ、勝ったとしてても失われた時間は返りません。貧困と格差の拡大が問題となっているときに、労働条件の不利益変更を可能にする法律を作ることは断じて認められません。

 最低賃金法に反対するのは、労働者・国民の切実な願いである現行最低賃金の抜本的引き上げに結びつかないからです。

 現在の最低賃金は、年収二百万円にもならない低水準の上、四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。法案には生活保護水準との整合性が盛り込まれましたが、大幅引き上げや格差解消には不十分です。

 事業者の支払い能力を最低賃金決定の際に考慮に入れている国はOECD三十カ国中メキシコと日本だけです。支払い能力基準を削除し、最低賃金が憲法二五条の生存権保障であることを明確にする必要があります。

 法案によって地域別最低賃金は必ず定めるものとされました。地域別最低賃金を導入しているのは、世界でわずか九カ国で、圧倒的多数は全国一律最低賃金です。深刻化する地域格差を解消し、すべての労働者の賃金引上げを実現するためにも、地域別最低賃金を必須のものとせず、中小企業支援の抜本的な強化とあわせて、全国一律最低賃金の導入こそが必要です。

 物価や生計費の違いは全国一律最低賃金に上乗せして地域別最低賃金を定めればよく、全国一律最低賃金を導入しない理由にはなりません。
| 労働 | 21:14 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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