どのように生きるか

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経団連の経労委報告 ***
成果主義賃金・非正規雇用拡大
国民との矛盾広げる
ボロもうけを還元せよ

 日本経団連が十九日に発表した経営労働政策委員会報告は、成果主義賃金と非正規雇用の拡大が行き詰まり、国民・労働者との矛盾を広げていることを示しています。

 大企業が史上最高の収益を謳歌(おうか)する一方で、年収二百万円以下の低所得者が一千万人を超えるなど貧困と格差が拡大し、社会問題になっています。日本経済の健全な発展のためにも、賃上げや安定雇用によって国民の家計を豊かにするとともに、政府の国民負担増路線を改めることが急務になっています。

世論無視できず
 報告でも、「手取りの収入が伸び悩み、個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。「安定した成長を確保していくためには、企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」「付加価値額の増加額の一部は、総額人件費改定の原資とするべきである」といわざるをえません。財界は昨年も「生産性の向上の如何(いかん)にかかわらずベースアップはありえない」としていましたが、ボロもうけを還元せよとの世論を無視できないことを示しています。

 今春闘で労働側は、労働者より経営者と株主への配分が優先されていることや、異常な内部留保(ため込み利益)を批判し、全労働者の賃金底上げを求めてきました。

 そのため報告は、「配当や内部留保を減額して労働分配率を引き上げるべきとの議論は現実的でない」と打ち消しに懸命です。しかし、労働分配率の低下は政府でさえ指摘する問題であり、内部留保を十年で三・五倍にも増加させながらもため込みを続ける道理はありません。

成果主義破たん
 鳴り物入りですすめた成果主義賃金についても言い訳に回っています。

 財界は、「働けば報われる」といって成果主義賃金をすすめてきました。ところが、厳しい競争とノルマの一方で労働者の多くは賃金・処遇が低下し、過労やストレスが増大。目先の利益を追いかけるため現場力や開発力が低下し、事故やミスなど経営基盤を揺るがす事態が生じ、見直しを迫られています。

 そのため報告は、「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」をうたい、「勤続年数にもウエートを置く」など成果主義と矛盾することまでいいだしています。

 しかし、「総額人件費の増加額はあくまで付加価値の増加額の範囲内」とし、「生産性向上で付加価値額を高めていく努力が求められる」として労働強化に駆り立てるとともに賃金を抑え込む姿勢に固執しています。それだけに、国民のたたかいがいっそう重要になっています。

不安定雇用拡大
 報告が強調するもう一つの課題は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現です。

 「調和」というのなら長時間労働の短縮が問われます。ところが、「効率的な働き方」が必要だとして、成果主義賃金の導入で「就業時間中の集中度を高め、無駄な残業を抑制することができる」と強調しています。

 成果主義によって際限のない長時間過密労働が押しつけられているのが現実であり、こんな理屈はなりたちません。

 さらに、「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進」として、長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプションとともに、自宅で働く「テレワーク」など、労働基準法の適用除外にされかねない不安定雇用の拡大を求めています。これでは、長時間労働をひどくし、貧困と格差を拡大するだけであり、社会的責任が問われます。

 石油ショックが起きた一九七〇年代、ぼろもうけを続ける大企業に批判が集まり、経団連会館をデモ行進が包囲する事態になりました。おりしも再び石油高騰が庶民と中小企業を直撃しています。財界・大企業が横暴勝手を続けるのなら、参院選での自公政治への審判につづき、国民・労働者の厳しい批判が今度は財界にも向けられることは避けられません。(深山直人)
| 経団連 | 20:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
経労委報告 ***
人間らしい労働へたたかいを

 減ってゆく賃金、増えてゆく労働時間。まじめに働いても賃金が低くてまともな生活ができない「ワーキングプア」(働く貧困層)の急増。「労働崩壊」とよばれるほど労働者の状態はこわれています。いま「人間らしい労働」をとりもどすための集中した改善論議が、政治と社会に求められています。

日本経団連の異常な感覚
 財界の側で労働者の生活改善に主要な責任をもつ日本経団連が十九日、〇八年版経営労働政策委員会報告を出しました。春闘にのぞむ経営側の対策方針とよばれるものです。今回のテーマは「生産性に見合った人件費決定とワーク・ライフ・バランスの実現」。しかしそのなかで展開している内容は、部分的な譲歩はあるものの、労働者の状態改善に背を向けた異常なものです。

 まず賃金については「横並びで賃金を引き上げていく市場横断的なベースアップは、すでに過去のものになっており、もはやありえない」と断言します。業績がいいときは一時金への反映にとどめ、賃金ベース(基準)のアップ、つまり本来の意味の賃上げはやらないという従来の主張のくりかえしです。こんなひどい話はありません。

 労働者は必死に働いて生産性を上げています。実際、日本の大企業はバブル期をこえる空前の利益です。資本金十億円以上の企業の経常利益は二〇〇一年から〇六年まで五年間で約二倍に増えました。役員報酬も約二倍、株主への配当金は約四倍に増えています。労働者の賃金はといえば、増えるどころか一兆四千億円も減っています。
 厚生労働省の〇七年度版「労働経済白書」は「長期の景気回復が持続し、企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、今回の景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している」とのべています。経団連の報告はこの指摘がよほど気になるのか、労働分配率問題にあえて「付言」し、日本は高い水準にあるなどと反論を試みています。

 こんな陳腐な居直りに力を注ぐのではなく、労働者にたいする冷酷な姿勢を真剣に反省し、日本経済の健全な発展へ大企業の社会的責任をもっと果たしてほしいというのが国民の共通の願いです。

 もう一つのテーマである「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)の実現は結構なことです。しかし、仕事と生活を調和させ、人間らしい生活を実現するために何よりも重要なことは、長時間過密労働の是正です。これなしに「ワーク・ライフ・バランス」の実現はありえません。

 最近、電機連合がまとめた「生活白書」によると、組合員の妻の62%が夫の労働時間が長く健康の不安を感じていると答えています。一日の平均労働時間は十時間二十分で年休の取得率は十年前の75%から〇六年は61%に低下。いまの働き方が続くと心の病になると心配している妻が54・1%にのぼっています。

長時間過密労働の是正を
経団連の報告はこれを改善する気がありません。「効率的な働き方の推進」をとなえて成果主義を徹底する、「柔軟な働き方の推進」で非正規の短時間労働者の増加をはかるという主張です。これでは労働者の状態は悪化するだけです。

 「人間らしい労働と生活」の実現はいまや国民的大義です。大企業の横暴を許さないために、労働組合をはじめとしたたたかいが重要です。

| 経団連 | 20:09 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
経団連が「家計」言及 ***
春闘方針 賃金抑制策に矛盾

 日本経団連は十九日、〇八年春闘に臨む方針となる経営労働政策委員会報告「日本型雇用システムの新展開と課題」を発表しました。「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」として“内需拡大”に初めて言及しました。大企業の最高益の一方で貧困と格差が拡大し、消費の低迷が経済にも影を落とすもとで、これまでのような賃金抑制を主張できなくなっています。

 「手取りの収入が伸び悩み、雇用情勢の改善にもかかわらず、個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。収益増は「人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする」と打ち出しました。

 しかし、「ベースアップはもはやありえない」と賃上げを否定。人件費増も「付加価値の増加額の範囲内」とすべきとして、新たな装いで賃金抑制をねらっています。

 評価への不満など矛盾が噴出する成果主義賃金についても、「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」と称して見直しを掲げています。

 ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)では、「効率的な働き方」が必要だとして、成果主義賃金とともに自宅で働く「テレワーク」など不安定雇用の拡大を要求。その一方で「長期雇用を基本としつつ外部労働市場も活用」とするなど、非正規雇用増大への批判を無視できなくなっています。

| 経団連 | 20:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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