どのように生きるか

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チベット問題
平和解決へ対話を
著名政治家ら呼びかけ

 ノーベル平和賞を受賞した南アフリカのツツ大主教は二日、世界の著名な政治家などでつくるグループ「長老会」(エルダーズ)を代表してチベット問題で声明を発表し、問題の平和的解決のためダライ・ラマ十四世と話し合うよう中国政府に呼びかけました。

 声明は「中国政府は彼ら(チベット人)の声を聞き、彼らの不満を理解し、非暴力による解決を見いだすべきである」と指摘。その上で、「こうした解決はわれわれの友人であり兄弟でもあるダライ・ラマが提起している。彼はけっして分離主義をめざしてこなかったし、常に平和的な解決の道を選んできた。重要な意味をもつ対話を求めて彼が提起している好機をとらえるよう、われわれは中国政府に強く訴える」と述べています。

 さらに「いったん対話が開始されたならば、それは公開され、生産的なものにすべきである。それはチベット人の尊厳と中国の領土保全を尊重しながら緊張の中心にある問題にとりくむべきである」と強調しています。

 「長老会」は世界各地で発生する紛争の解決を支援するとして、昨年七月、ネルソン・マンデラ前南アフリカ大統領などノーベル平和賞受賞者らによって創設されました。ツツ大主教、カーター元米大統領ら同賞受賞者のほか、アナン前国連事務総長らも参加しています。


| 海外 | 23:10 | comments(0) | - | pookmark |
チベット問題――対話による平和的解決を
志位委員長が胡錦濤主席に書簡

 日本共産党の志位和夫委員長は三日、チベット問題について、中国の胡錦濤国家主席に書簡を送りました。同日の記者会見で明らかにしました。書簡の内容は以下の通りです。

 中華人民共和国国家主席 胡錦濤殿

 チベット問題をめぐって、騒乱・暴動の拡大と、それへの制圧行動によって、犠牲者が拡大することを、憂慮しています。

 事態悪化のエスカレーションを防ぐために、わが党は、中国政府と、ダライ・ラマ側の代表との対話による平和的解決を求めるものです。

 そのさい、双方が認めている、チベットは中国の一部であるという立場で対話をはかることが、道理ある解決にとって重要であると考えます。

 だれであれ、オリンピックをこの問題に関連づけ、政治的に利用することは、「スポーツの祭典」であるオリンピックの精神とは相いれないものであり、賛成できないということが、わが党の立場であることも、お伝えするものです。

 2008年4月3日

 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫


| 海外 | 22:51 | comments(0) | - | pookmark |
米予算教書
破局に導く「双子の赤字」拡大

 ブッシュ米大統領は四日、二〇〇九会計年度(二〇〇八年十月―〇九年九月)の予算教書を議会に提出しました。

 ブッシュ政権の任期中最後となる今回の予算教書によると、歳出総額は初めて三兆ドルを突破し、財政赤字は、〇九年度および一〇年度とも四千億ドル(約四十二兆円)前後が見込まれます。過去最大だった〇四年度(四千百二十七億ドル)に迫る巨額な赤字です。八千億ドル(〇六年)を超えた経常収支赤字とともに、アメリカ経済の「双子の赤字」を再び急膨張させることになります。

大軍拡と金持ち減税と
 今回の予算教書の最大の特徴は、大軍拡と金持ち減税、福祉抑制という典型的な新自由主義的経済政策のいっそうの継続・拡大となっていることです。
 ブッシュ大統領は、予算教書の説明のなかで、そのポイントを、第一に「最優先事項を国防においたこと」、第二に「不透明な経済に対処するため、経済成長に力点をおいたこと」、第三に「減税を恒久化したこと」の三点を強調しました。

 第一の軍事費では、イラクやアフガンでの戦争を長期化させるなかで前年比7%増の五千百五十億ドル(約五十五兆円)を計上しています。さらにエネルギー省所管の核兵器関連予算二百十億ドル(約二兆二千億円)を加えて、文字通りの大軍拡予算となっています。

 第二の「経済成長」という点では、ブッシュ政権は、サブプライムローンの破たんが引き金となった国際的な金融危機、株価の急落、ドル不安などに驚き、一月末に、あわてて低所得者への戻し減税や住宅ローン金利の五年据え置きなどの緊急景気対策を打ち出しました。

 今回の予算教書では、先に発表した約千五百億ドル(約十六兆円)の減税策などを盛り込んでいますが、同時に、高齢者向け公的医療保険(メディケア)の抑制など福祉・医療・教育などの支出節減によって五年間で二千八十億ドルの予算を削るとしています。

 これでは、中・低所得者層の消費の拡大という景気刺激にはむしろ逆行することになります。

 第三の「減税の恒久化」では、これまで時限措置としておこなってきた金持ち減税(所得税率や遺産税の最高税率引き下げ、有価証券譲渡益税減税)や大企業減税を恒久化しようというものです。こうした減税は、議会予算局によると、〇九年度以降の十年間で累計二兆二千七百七十億ドル(約二百四十三兆円)の規模になり、財政赤字の大きな要因となります。

新自由主義政策の破たん
 今回の予算教書は、ブッシュ政権が七年間にとり続けてきた新自由主義的な金融政策と財政政策の継続によっては、アメリカ経済の危機に対処することはできず、アメリカ経済をますます不安定なものにし、アメリカ経済を破局に導くものにしかならないことを示しています。

 米国の経済政策は、ドルが基軸通貨となっているもとでは、米国の国内経済だけでなく、世界経済にとっても重要な意味をもっています。米国の財政赤字と経常収支赤字の「双子の赤字」が膨張するならば、ドルへの信任の失墜から世界的なドル離れを促進し、さらなる国際金融の混乱、世界経済の後退を招くことは必至です。
 新自由主義的な経済財政政策を見直すことは、アメリカにとっても世界にとっても不可欠です。

| 海外 | 20:40 | comments(0) | trackbacks(1) | pookmark |
予算教書にみるブッシュ政権7年
軍事費増のツケは国民生活に
 四日発表されたブッシュ政権最後の予算教書では、軍事費の伸びが目立っていますが、ブッシュ政権七年間の予算推移を見てもその点が明瞭(めいりょう)となっています。

 米国の歳出は、社会保障給付や高齢者への医療補助など法律上の受給権にかんする「義務的支出」と、年度ごとに議会の権限で決定する「裁量的支出」の二つに分けられます。

軍事費5割超
 このうち「裁量的支出」では、ブッシュ政権二年目の二〇〇三会計年度に軍事費が六年ぶりに五割を超え、51・5%となりました。以後、軍事費が「裁量的支出」の五割を超えるのは〇五年度を除いて毎年のこととなっています。特に、〇七年度が56%、〇八年度(見込み)が57・9%、そして〇九年度(見込み)が55・1%と突出、その分、他の国民生活に関連した費目が圧迫されています。
 〇二年度と〇九年度を比べると、「裁量的支出」のなかで教育関連費の占める割合は6・7%から5・6%へ、厚生関連費は8・3%から6・6%へ、労働関連費は1・7%から1・0%へといずれもくっきりとした減少を見せています。 

医療補助削減

今回の予算教書では、「義務的支出」にあたる医療補助のメディケア(高齢者向け)、メディケイド(低所得者向け)についても、今後五年間で二千八十億ドル削減する方向を打ち出しました。法律上認められた受給権にたいしても大なたをふるうというものです。

 イラク、アフガン戦争の長期化に伴う戦費増や、高額所得者優遇の減税策の結果、財政赤字は〇八年度、〇九年度とも四千億ドル(約四十二兆円)を超え、過去最高だった〇四年度に迫る見通しです。つけを国民生活へのしわ寄せに向けながら、なおも軍事費増を貫こうというのがブッシュ政権最後の予算教書の特徴です。(ワシントン=西村央)


| 海外 | 20:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
米財政赤字が最高水準
大統領が予算教書 軍事費の伸び突出

 【ワシントン=西村央】ブッシュ米大統領は四日、軍事費拡大を柱とした二〇〇九年度(〇八年十月―〇九年九月)の予算教書を議会に提出しました。

 景気後退の懸念が深刻なもとで、約千五百億ドル(約十六兆円)の戻し減税策も盛り込まれ、歳出総額は三兆一千七十億ドル(約三百三十兆円)。この結果、財政赤字は、今年度および来年度とも四千億ドル(約四十二兆円)前後が見込まれ、過去最大だった〇四年度(四千百二十七億ドル)に迫る見通しです。

 ブッシュ政権最後の予算教書で突出した伸びとなっているのは軍事費です。イラクやアフガンでの戦争が長期化するなかで前年比7%増の五千百五十億ドル(約五十五兆円)を計上これにエネルギー省所管の核兵器関連予算二百十億ドル(約二兆二千億円)が加わります。

 この一方で、高齢者や低所得者向けの医療制度であるメディケアやメディケイド予算は抑制、教育予算も伸びは現状どおりとなっています。国内政策の各分野では全般に現状での凍結か、インフレ分を除くと実質減となっています。


| 海外 | 20:39 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
アメリカ ***
外交政策の根本転換を
元国務長官らブッシュ批判
“恐怖あおってきた”

 【ワシントン=山崎伸治】元米政府高官らが、ブッシュ米政権の内外政策について、人びとの「恐怖感」をあおっていると批判しています。大統領選挙が本格化するなかで、同政権の政策を根本から転換することを求めたものといえます。

 第二期クリントン政権のオルブライト元国務長官は七日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「恐怖感」をあおる外交政策をやめることが次期大統領の米国に対する最大の貢献となると論じました。

 オルブライト氏はイラクやアフガニスタン、北朝鮮、イランなどの問題もあるが、「最近、われわれは恐怖感(という薬)を服用しすぎている」と指摘。「恐怖感を抱くようホワイトハウスに促され、そのことが外交政策を動かし、狭め、他者とうまく意思疎通を行う能力を害している」と分析しました。

 米国は「自己認識の欠如」に陥っており、「核兵器を持つなといいながら、世界最大の保有国となっている。法を守れと要求しながら、ジュネーブ条約は無視する。中国の軍事力に注意しろと声を上げながら、他国を合わせただけの軍事費を使っている」など、米国の独善性を批判。

 「われわれは他国がやっているように、自分たちについて認識することにもっとたける必要がある」と指摘。「困難な議論に加わり、批判にこたえ、他者を尊重し、世界の問題で自分の責任を果たすこと」が「信頼」回復につながると主張しました。

 一九七二年の民主党大統領候補だったマクガバン元上院議員も六日付のワシントン・ポスト紙で、「ブッシュ政権の基本戦略は恐怖の風潮を助長することだった」と指摘しました。

 「二〇〇一年のアルカイダによる攻撃(同時多発テロ)を利用して、イラク侵略を正当化したばかりか、政府による違法な電話盗聴といった危険な不正行為の言い訳とした」と批判。同じ戦略によって「政府の報道官やそれに協力する報道機関は、米国がアラブやムスリム世界全体と戦争しているかのように描いた」と追及しています。


| 海外 | 22:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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