どのように生きるか

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政府の少子化対策とは― (3)
子どもと家族の応援?
中心は保育制度改変
 政府の「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」の二つめの柱は、「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」です。

 国民が希望する結婚・出産・子育てを支える社会的な基盤構築のための三つの枠組みが必要としています。▽仕事と子育ての両立支援▽健やかな育成を支える対個人給付・サービス▽健やかな育成の基盤となる地域のとりくみ―です。

営利にゆだね
 メニューには、育児休業、保育・放課後児童クラブ、就労・非就労にかかわりない預かりサービス支援などが並んでいます。

 しかし、政府の規制改革会議「第二次答申」(〇七年十二月二十五日)をみると、「枠組み構築」の中心が保育制度の改変であることがいっそう明確になります。「第二次答申」はこういっています。

 「児童福祉法の改正により保育の実施が保護者からの申込みを前提とすることとなったとは言え、旧態依然とした『措置』の発想の下、が保育サービスを配給するという実態に変わりはなく、現行の保育制度を抜本的に改革し、多様なニーズに応える様々な子育て支援サービスを多面的に拡充していくことこそが重要であると考える」

 そして保育所と利用者の間での「直接契約方式」などの導入を、今後の包括的な次世代育成支援の枠組みの構築のなかで検討すべきといっています。政府は、一九九七年の児童福祉法の改悪で国と自治体の責任をしめす「措置」という言葉をなくしました。これは、国や自治体の責任で保育をおこなうという制度の根幹を切り崩そうとするものでした。しかし、国民のたたかいによって保育所入所への市町村の関与をとりはらうことはできませんでした。

 父母と園との「直接契約方式」の導入は、安全、安心の保育を保障する国と自治体の責任をなげすてるものです。「重点戦略」「第二次答申」が強調している認定子ども園制度にはすでに直接契約方式が導入されています。

 また、「第二次答申」は園児一人あたりの保育士や面積・園庭などを定めた「最低基準」の見直しもかかげています。その先例としているのが東京都の認証保育制度です。

 この制度は国の最低基準を引き下げ、直接契約制度もとっています。高い保育料、狭い施設、無資格者の施設長がいるなど、保育の質の低下をまねき、営利企業の参入優先だという批判の声がひろがっているものです。なぜこんなことをやろうとしているのでしょうか。背景にあるのは財界の要求です。日本経団連は、一貫して保育への企業参入と事業拡大のために自治体の関与をなくし、「直接契約方式」の導入をもとめてきました。最近の提言では、東京の認証保育所を参考にした保育料の設定、施設整備をすすめる民間事業者への財政支援、面積基準や保育従業職員の資格基準の緩和、駅前保育を設置しやすくするための容積率の規制緩和や保育事業者への賃料補助などをかかげています。

 財界は、これらが女性労働力の活用戦略のために必要だといっています。労働力確保のための保育所づくりを企業参入、事業拡大の方向ですすめようとしているのです。

要求にも逆行
 全国保育団体連絡会などがすすめる“国と自治体の責任による保育制度の堅持・拡充”“直接入所方式の導入反対”などの国会請願署名は毎年約二百万人分よせられています。〇六年には衆参両院で請願採択されています。

 また、世界では、「保育の権利」の法律への明記、保育料の無料化など公的な保育の拡充と質の向上が大きな流れになっています(OECD=経済協力開発機構「乳幼児期の教育と保育に関する調査報告書」二〇〇一年)。

 「重点戦略」「第二次答申」の方向は、国民の願いにも世界の流れにも逆行しています。(つづく)(女性委員会)


| 少子化 | 18:52 | comments(0) | - | pookmark |
子どもと家族の応援?
政府の少子化対策とは― (2)
仕事との調和いうが
 政府の「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」の柱の一つ、「仕事と生活の調和の実現」とは、どのようなものなのでしょうか。

 中心にすえられているのは、日本経団連の奥田前会長や連合高木会長らも加わった「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」が策定した「仕事と生活の調和憲章」と「行動指針」です。

 「憲章」は、仕事と生活の調和の必要性や国・自治体と企業、労働者、国民が果たすべき役割を示したものであり、「指針」は施策の方針とされています。

 「憲章」は、めざすべき社会を、「就労による経済的自立が可能な社会」、「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」、「多様な働き方・生き方が選択できる社会」としています。

 「指針」には、この三つの枠組みを推進するうえでの数値目標として、女性の就業率の引き上げをはじめ、フリーターの数を三分の二に減少、週六十時間以上の長時間労働の半減、有給休暇の完全取得、男性の育児休業取得率を10%に、などがならんでいます。

意識の問題に
 めざす社会と数値目標を実現する方向はどう示しているでしょうか。

 「重点戦略」は、くり返し「個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に」取り組むことが基本だと強調しています。そして企業と労働者には、「協調して生産性の向上に努めつつ」意識改革に自主的に取り組むこと、国民には、「一人ひとりが自ら」仕事と生活の調和を考えることを求めています。国は、「国民運動を通じた機運の醸成」や支援をおこなうとされています。

 結局ここでいう「仕事と生活の調和の実現」は、労使が協調してもっと生産性をあげる努力をすることを前提とした、労働者・国民の意識改革の問題だというのですここには労働時間規制をはじめ、政府の責任で雇用ルールを強化するという、ヨーロッパ諸国や国際条約で当たり前となっていることさえでてきません。これでは数値目標をかかげても、実現の展望はみえてきません。

 長時間労働の問題でも、残業する理由のトップは「そもそも所定内労働時間内では片付かない仕事量だから」(二〇〇六年)です。残業時間の規制など企業への規制をさけ、自主性や意識改革を迫るだけでは、いっそうの労働強化と隠れ残業をひろげるだけです。

企業に好都合
 「重点戦略」は「就労による経済的自立」をいいますが、働いても年収二百万円以下の人が一千万人を超えているように自立したくてもできないのが現状です最低賃金を少なくとも千円以上に引き上げ、パート・派遣の均等待遇の確立、非正規への置き換えに歯止めをかけるなど雇用の安定をはかることなしには、経済的自立が可能な社会はできません。
 財界は「仕事と生活の調和」のためとして、八時間労働制の規制をなくすホワイトカラー・エグゼンプション導入を主張しています。昨年国民の大きな反対をうけ見送りになっていますが、あくまで導入しようとしています。これまで以上に長時間働く正社員を核にしながら、子育て中の女性や青年、高齢者を、低賃金でいつでも取り換え可能な労働力として活用し、企業の都合のいいように組み合わせて使おうというのです。

 企業に都合のよい「仕事と生活の調和」ではなく、労働時間規制やダブルワークをしないでも暮らせる賃金の保障など人間らしい働き方の実現こそがもとめられています。(女性委員会)


| 少子化 | 20:22 | comments(0) | - | pookmark |
子どもと家族の応援?
政府の少子化対策とは― (1)
労働力不足への対応

 昨年末政府は、少子化対策の報告書「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」を発表しました。このあらたな「少子化対策」は何をうちだしたのでしょうか。

 政府は、これまで幾度も「少子化対策」をうちだしてきました。しかし少子化に歯止めがかかりません。二〇〇七年の出生数は前年比三千人減の百九万人にとどまり、過去最低の〇五年につぐ二番目の少なさです。

 今回の「重点戦略」は「とりわけ労働力人口の急速な減少に対応」するという視点を中心にすえています。少子化の進行にともなう人口と労働力人口の急速な減少が、日本経済に重大な影響を与えるとの政府・財界の危機感が背景にあります。

経団連の戦略
 厚生労働省の研究会の試算によれば、労働力人口が三〇年に、〇六年比で一千万人以上減少するとされています。

 日本経団連も〇八年版「経営労働政策委員会報告」で、「趨勢(すうせい)的に人口が減少していく以上、老若男女すべての人々の力を最大限に引き出し、わが国経済社会の活力の維持・向上につなげていく」ことを求めています。

 「重点戦略」はこれらをふまえ、「若者、女性、高齢者等の労働市場参加」、とりわけ子育て中の女性を中心とした労働力確保を位置づけたのです。数値目標として、十年後までに二十五―四十四歳の女性就業率を4―7%引き上げ、第一子出産前後の女性の継続就業率を7%上げることなどもかかげました。

 今後の方向では、国民の希望する結婚や出産との「大きな乖離(かいり)」をなくすために、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を“車の両輪”として取り組むとしています。

原因にメスを
 日本では、第一子の出産で七割の女性が離職するなど、世界でもきわだって子育て期の女性の就業率が低い事態にあります。これを改善して女性が働き続けられるようにすることは急務です。少子化の改善や男女平等の前進にとっても不可欠です。
 「重点戦略」は、希望する結婚や出産との「乖離」の原因について、経済的基盤、将来の見通しや子育てと仕事の両立、育児不安、教育費負担などの問題点を列挙しています。しかし、なぜそうした事態になったのかは示していません。

 こうした「乖離」を生み出し、事態を深刻化させたのは、政府自身が不安定雇用の拡大や女性の残業・深夜労働規制の撤廃などの雇用ルールを破壊してきたからです。さらに教育・社会保障を切り捨て、公的責任での保育所づくりの抑制などをすすめてきたことにあります。財界・大企業の求める「規制緩和」「構造改革」路線にこそ原因があります。

 このおおもとを転換することなく、今度は労働力が不足するからと、財界・大企業の求めに応じて“女性、若者、高齢者の活用”を急ぐというのでは、国民の望む結婚と子育ての実現の方向からますます離れてゆくばかりです。(女性委員会)

| 少子化 | 21:02 | comments(0) | - | pookmark |
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