どのように生きるか

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効率だけでは公立病院守れぬ
「改革ガイドライン」

 「お産ができない」「急患の受け入れ先がない」など、全国各地で地域医療の崩壊がすすんでいます。なかでも公立病院(都道府県、市町村、組合立病院など)は赤字が深刻で、存立さえ危ぶまれています。

 ところが総務省の「公立病院改革懇談会」が取りまとめた「公立病院改革ガイドライン」(昨年十二月)は、「医療崩壊」の根本的な対策を放棄し、病院の経営効率のみを強調しています。

 政府はこの「ガイドライン」を指針に、各自治体に対して「公立病院改革プラン」の二〇〇八年度中の策定を通知していますが、効率だけでは公立病院は守れません。

再編・縮小、廃止を推進
 「公立病院改革ガイドライン」は、(1)経営の効率化(2)病院機能の再編・ネットワーク化(3)経営形態の見直し―の「三つの視点」を提示し、一体的な推進を求めています。医師・看護師不足の解消など、国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実・確保の視点はまったくありません。
 「ガイドライン」の策定は、安倍内閣が二〇〇七年六月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(骨太方針二〇〇七)で、「社会保障改革」の一環として明記されました。

 「骨太方針」では、五年間で国・地方で一兆六千億円削減すること、そのために国の社会保障費を毎年二千二百億円減らすことを打ち出しました。「自治体リストラ」で行政の担い手を「官から民」に移した財政支出の削減も掲げました。

 こうした路線にもとづいた「社会保障改革」の主要な一つが、この「ガイドライン」であり、効率性の追求を最優先した公立病院の再編・縮小と廃止の推進です。とくに経営効率の面では、三年間で経常収支の黒字化が必要だとし、病院単位での数値目標の設定を求めています。

 そのために独立採算を原則に自治体の一般会計からの赤字補填(ほてん)を制限したうえ、目標達成のためには民間委託や職員給与の見直し、病床削減、診療所化などを例示しています。とくに病床利用率が三年連続70%以下の病院は「抜本的な見直しを行うことが適当」とし、病院の廃止・縮小を迫っています。

 今日のような地域医療と公立病院の危機の根本には、社会保障制度の連続改悪による診療報酬の引き下げと患者の負担増による受診抑制、さらに地方交付税の大きな削減があります。公立病院の診療体制をさらに弱体化し、財政支援を削減するのでは、危機からの脱出は望めません。

 二十六日の衆院予算委員会では日本共産党の高橋千鶴子議員が、医師・看護師不足の解消による医療体制の充実、公立病院への交付税増額を要求しました。増田寛也総務相は、医師不足も病院経営に大きな問題になっているとのべるとともに、「僻地(へきち)にある公立病院などへの交付税措置は来年度、充実・強化させなければならない」と答えざるを得ませんでした。

医療費抑制策の転換を
 公立病院は僻地医療や救急・救命、感染症、精神医療など民間ではできない不採算部門を担い、地域医療の中核的な役割を果たしています。

 いま各地で「公立病院、地域医療を守れ」と住民、自治体首長、医療関係者が共同して運動しています。自治体決議も相次いでいます。

 政府はいまこそ医療費の総額抑制政策を根本から見直し、安心して暮らせる地域医療へ転換すべきです。

| 医療 | 19:56 | comments(0) | - | pookmark |
公立病院の経営難
国主導で過大投資
衆院委 塩川議員が追及

 日本共産党の塩川鉄也議員は二十六日の衆院総務委員会で、地域医療の中核を担ってきた公立病院が各地で経営難に陥っている問題を取り上げ、国の責任を追及しました。

 十九日の衆院本会議で、福田康夫首相は塩川氏に対して、バブル経済崩壊後に政府がとった公共投資の大幅増政策が、公立病院の過大な施設建設を招き「経営悪化の一因となった」と認めています。

 塩川氏は、北海道の市立赤平総合病院(赤平市)の経営悪化のケースをとりあげました。赤平市は赤字の理由を「(一九九三年、九四年の)診療所・管理棟の改築等による起債償還額が、毎年約二億五千万円あり…負担が大きい」(「広報あかびら」)としています。塩川氏は、病院事業債に上限をかけていた病院施設の標準面積、標準単価を取り払うなど、国の積極的関与なしに地方の過大な公共投資はなかったのではないかとただしました。

 増田寛也総務相は「最終的には各自治体の自主的な判断」と地方に責任転嫁しました。

 塩川氏は、旧自治省が自治体単独事業を拡大するため、「単独事業推進相談室」までつくって公共投資を推進した実態を当時の新聞記事を示して立証。国が地方単独事業の上積みを求めた九二年ごろから起債が急増しているグラフも突きつけ、「国が主導的な役割を果たしたことは明らかだ。責任は免れない」と迫りました。

 増田氏は、「国が一体となって実施してきた当時の状況は理解している」と述べる一方、「地方にも安易に乗ってしまった責任がある」との答弁を繰り返しました。

 塩川氏はさらに、普通交付税の減額が公立病院の経営悪化を招いていることを指摘。総務省が昨年十二月に発表した「公立病院改革ガイドライン」で、交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更したことについて、「利用率の低下には医師不足がある。公立病院に経営責任があるかのようなやり方はやめるべきだ」と批判しました。

 病院事業債 地方自治体が公立病院を建設・改修する際や、医療機器の購入などにあたって発行できる債券(借金)。九二年までは、起債の対象事業費を抑えるために、標準面積は一病床あたり六十五平方メートル(大学付属病院等)、標準単価は診療部門一平方メートルあたり十四万一千五百円(鉄筋コンクリート造り)など、面積や単価に上限額が設けられていました。九三年にこの上限枠が取り払われました。

| 医療 | 21:58 | comments(0) | - | pookmark |
医師不足認め対策
高橋議員に厚労相言明
衆院予算委

 舛添要一厚生労働相は二十六日の衆院予算委員会で、“医療崩壊”といわれる事態が各地で進んでいることについて、「今の医師(数)で十分だと思っていない」と述べ、同相のもとに、医療をめぐる長期ビジョン研究会を立ち上げ、対策を検討することを表明しました。日本共産党の高橋千鶴子議員への答弁です。

 厚労省は、これまで「地域や診療科ごとの偏在はあるが、全体として医師は不足していない」との見解を一貫して示してきました。高橋氏は、政府が医師不足を認めてこなかった背景に、医学部の定員削減・抑制を決めた一九八二年、九七年の閣議決定があると指摘。「同閣議決定を撤回すべきだ」と迫りました。

 舛添厚労相は、「新しい状況で新しい対策を立てていく。医師不足の問題に全面的に取り組む」と述べ、閣議決定を含め、検討していくことを表明しました。

 高橋氏は、勤務医、看護師の過酷な労働実態を示し、早期に医師不足対策を示すよう要求。総務省がガイドラインをつくって、公立病院の再編などを迫っていることを批判し、「まず、やるべきことは公立病院に対する交付税総額を増額することだ」と提起しました。

 増田寛也総務相は、「改革すべき点は努力しつつ、へき地にある公立病院などへの交付税措置は、来年度、充実・強化させなければならない」と答弁しました。

 高橋氏が「医師不足という根本原因を解決しないまま、(公立病院に)経営努力をいっても地域医療は再建できない」と主張したのに対し、増田総務相は「医師不足ということも公立病院の経営に大きな問題になっている」と述べ、医師不足の解消に国が精力的に取り組む必要があるとの認識を示しました。


| 医療 | 21:50 | comments(0) | - | pookmark |
どうみる 医療事故調査機関(下)
小池晃参院議員に聞く
国民的合意へ慎重議論を

 ―医療事故調査機関をめぐる議論の状況は。

 小池 医療界では議論が沸騰しています。設置に慎重な意見が強い背景にあるのは、いまでさえ医療現場の労働が過密・過酷ななかで、責任追及の流れが強まる制度がつくられると、医師が仕事を続けられなくなったり、新しい治療や難しい治療をひかえるようになってしまうという危ぐがあるのです。

 一方で、被害者・家族の方々からは、「早くつくってほしい」という声もあります。政府は法案提出を急いでいますが、問題点も含めて多くの国民にも知られておらず、国民的合意には、ほど遠い状況です。

 東京女子医大病院の心臓病手術で娘さんを亡くされた平柳利明さんは、医療事故の問題で積極的に発言されていますが、今回の第三者機関設置については、「問題点があるからといって議論を断ち切ってはいけない」とおっしゃっています。私もその通りだと思います。被害者の願いに応えるとともに、医療現場の混乱を解決するためにも、第三者機関の確立は必要です。

土台づくりへ
 ―いま必要なことは。

 小池 議論の土台をつくることです。厚労省は二〇〇五年九月から「死因究明制度」のモデル事業を始めました。ところが今年一月二十五日現在で、受け付け事例はわずか六十一しかありません。

 モデル事業が十分知られていないこともありますが、そもそも、モデル事業は現行の医師法二一条のもとでやらざるを得ず、警察の関与がなくなりません。医療機関にとっては届け出にくいうえ、遺族からの届け出もできません。予算も体制もきわめて不十分です。

 欧米やオーストラリアでは、死因究明・再発防止の事業がかなり機能している例もあるので、海外の経験に学ぶ必要もあります。

 医療従事者や関係者の意見をしっかり集約することは当然です。性急に今国会に法案を出すというのでなく、国民的な議論をきちんとおこなわなければなりません。

 当面強める必要があるのは、各病院が自主的に取り組んでいる、医療事故調査委員会への支援です。被害者の声を十分に聞き、原因解明と再発防止に努める取り組みが多くの病院に広がっています。ここへの公的な支援を急ぐべきです。こうした積み重ねが、あるべき第三者機関につながっていくはずです。

 二〇〇三年から、都道府県庁などに設置されている「医療安全センター」の相談窓口としての機能も拡充すべきです。

 そもそも、日本の死因究明制度は非常に遅れています。日本の場合、事件や事故など死因の分からない遺体のなかで解剖がおこなわれた比率は9・5%。フィンランドは90%、イギリスは50%、オーストラリアのビクトリア州は80%ですから日本は非常に低い。また、解剖だけでなく、遺体全身をCTスキャンして体内で起こった異変を確認することもビクトリア州ではすべてについておこなわれていますが、日本では普及していません。
 このように立ち遅れている死因究明制度自体の大きな改革も必要でしょう。

ゆがんだ構造
 ―医療全体が問われています。

 小池 医療事故が続く背景にも、また、「拙速に第三者機関をつくると、さらなる医療崩壊につながるのでは」という議論がおこる背景にも、日本の低医療費政策があります。

 世界の水準に比べて、日本は医師数も看護師数も絶対的に少ないのが実態です。そのうえ政府は、公的医療保険の給付を抑え続けています。社会保障費の国庫負担が増加するのを毎年二千二百億円削り込む政策が、医療事故の根本にある問題です。
 「医療費総額では先進国で最低だけれども、患者自己負担では先進国最高」という、いまの日本の医療の非常にゆがんだ構造を抜本的にただすことを抜きに、安心で安全な医療を確立することはできません。日本共産党は患者・国民と医療従事者の願いを実現するために全力をつくします。

 (おわり)

| 医療 | 23:04 | comments(0) | - | pookmark |
どうみる 医療事故調査機関(上)
小池晃参院議員に聞く
中立性や対象など論点多い

 医療事故の原因究明・再発防止のための第三者機関づくりの議論が、政府・与党内ですすんでいます。この動きをどうみるのか。課題はなにか。日本共産党の小池晃参院議員に聞きました。

公式統計なし
 ―医療事故の現状は。

 小池 医療事故件数について、政府は公式な統計をとっていません。『医療崩壊』の著者・小松秀樹医師は、勤務する虎ノ門病院のデータからの推計として、年間一万三千件から二万六千件にのぼるとしています。

 国民的な大問題であるにもかかわらず、日本には、医療事故をめぐる問題解決を専門的におこなう公的機関が存在していません。このため、医療事故が起こると、警察による、「犯人探し」「処罰」を目的にした責任追及のみになり、原因解明や再発防止は“二の次”になりがちです。その結果、事故の教訓が普及されずに、さらなる事故を生むという悪循環になっています。

 さらに事態を複雑にしたのが医師法二一条の適用拡大の動きです。同条には、“医師は、死体に異状があると認めたとき、警察に届けなければならない”とあります。この条文は、もともとは殺人事件などを想定したもので、医療事故を対象にしていないというのが、以前の政府の解釈でした。しかし、「異状」の定義がないために、混乱がおこり、現在では医療事故にも運用が拡大されるようになっています。

 二〇〇六年には、福島県立大野病院で出産後の女性が大量出血で亡くなり、産科医が同法二一条違反などを理由に逮捕されるという事件が起きました。この事件に対し、産科医だけでなく多くの医師が「懸命におこなった治療行為で逮捕されるのでは診療が続けられない」という声をあげました。

 こうした現状を放置すれば、医師不足や医療の危機をいっそう深刻にさせます。それは患者・国民の願いにも反するものだと思います。それだけに、医療事故に対応できる法整備と公的機関設置が求められているのです。

公正な機関を
 ―日本共産党はどう取り組んできましたか。

 小池 早くから医療事故のための公正中立な第三者機関の設置を求めてきました。私は、〇一年四月三日の参院厚生労働委員会で質問しました。船の事故の場合は海難審判庁があり、航空機事故などでは事故調査委員会があることなどをあげて、外国にもあるような医療事故の原因究明と再発防止を主たる目的にする第三者機関の設置を提起しました。

 この間の選挙政策や、昨年二月に発表した「医師不足打開提言」でも、医療事故の第三者機関の創設を求めてきました。

 ―政府などの動きは。

 小池 厚労省は昨年、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」をつくり、昨年十月に「第二次試案」を出しました。自民党も昨年十二月に試案を出しています。開会中の通常国会に法案提出の動きもあります。

 厚労省案と自民党案には、いくつかの論点があります。

 一つは、第三者機関をどこに置くのかという問題です。両案とも、厚労省に置くとしていますが、機関の中立・公正性が保たれるか疑問です。外国では、医療行政の監督官庁とは独立している場合が多くなっています。

 二つ目は、届け出の対象です。両案とも死亡事例に限っていますが、重い障害が残る医療事故も加えるべきだという議論もあります。また、どのようなケースを「事故」として届け出るのかも不明確なまま、届け出を義務にして、罰則まで設けていることも問題となります。

 三つ目に、刑事手続きとの関係です。厚労省案では調査報告書が「刑事手続で使用されることもありうる」としたため問題になりました。自民党案は、刑事手続きの対象を「故意や重大な過失のある事例」に限定するとしました。「故意」は当然としても、「重大な過失」とはどこで線を引くのかという難しい問題があります。

 警察の関与については、航空・鉄道事故調査委員会でも、警察の捜査が真相究明の妨げになったことが指摘されており、慎重な対応が必要です。

 四つ目に、遺族・被害者・家族の声を反映させるためにはどのような仕組みが必要なのかという問題です。

 このように、まだ多くの論点が残されています。(つづく)


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