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正社員化 サービス残業根絶なら
2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

正社員化 サービス残業根絶なら
消費15兆円増
雇用創出635万人
労働総研が試算

 派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶などで家計支出が十五兆円増え、景気回復と生活向上ができる―。労働運動総合研究所(労働総研)は十月三十一日、正規雇用の拡大と働くルールの確立で外需依存から脱し、内需拡大による景気回復ができるとの試算を発表しました。家計を冷え込ませる雇用破壊を野放しにしている麻生内閣の経済対策を告発する内容となっています。

 同研究所の牧野富夫代表理事らが東京都内で記者会見しました。それによると、(1)派遣とパートらの正規化(2)サービス残業の根絶(3)週休二日制と有給休暇の完全取得―で六百三十五万人分の正規雇用を生み出します。正規化は、正規雇用がないため派遣となった人や正社員と同じ労働時間のパートら三百六十三万人が対象です。

 これによって、年収はパートなどで約二百四十万円増の四百八十六万円、派遣で約百十万円増の三百五十一万円(二十五歳から二十九歳)など計二十一兆三千億円増え、消費需要(家計支出)も十四兆九千億円増大。誘発される国内生産は二十四兆三千億円にのぼり、国内総生産(GDP)を2・5%押し上げます。

 中小企業の多い分野の生産増につながるため、中小企業へのテコ入れにもなり、税収も二・二七兆円増えると算定。社会保障費の拡充などに役立てることができます。これらは大企業のため込み利益(内部留保)の5・28%にすぎず、実現可能だとしています。

 牧野氏は、「政府の経済対策はバラマキでしかなく、雇用の現状はますます悪化する。今、不安定な雇用を正社員にする雇用創出が一番大事であり、この試算が日本経済を健全化させる方向だ」と話しました。
| 非正規雇用 | 20:23 | comments(0) | - | pookmark |
衆院予算委 志位委員長の質問
人間“使い捨て”の大企業の横暴
政治の責任かけてただせ
衆院予算委 志位委員長の質問

 日本共産党の志位和夫委員長が七日の衆院予算委員会でおこなった基本的質疑を紹介します。

派遣労働をめぐって一定の変化――労働者のたたかいが現実を一歩動かしている


(写真)パネルを示して質問する志位和夫委員長=7日、衆院予算委

 志位和夫委員長 日本共産党を代表して、麻生総理に質問します。

 二月の本委員会での質問に続いて、一千万人をこえて広がっている「働く貧困層」の問題、とくに、派遣労働をはじめとする不安定雇用の問題について、総理の見解をただしたいと思います。

 この間、派遣労働をめぐっては、一定の変化も生まれております。規制緩和一辺倒だった政府・与党も、きわめて不十分ながら労働者派遣法の改正をいいだしました。一部の大企業の製造現場でも、派遣解消の動きが生まれております。労働者のたたかいが、現実を一歩動かしつつあります。

 しかし、問題の解決は、緒についたばかりにすぎません。とりわけ私が、強い憤りを感じるのは、日本を代表する大企業が、正社員を減らし、派遣、請負、期間社員など非正規雇用に置き換え、そのことで大もうけをあげたあげく、人間をモノのように「使い捨て」にしていることです。そして、そのなかで、数々の違法行為が横行していることであります。

志位 違法な労働を強いられ、救済を求めたら職を失う――理不尽と思わないか
麻生首相 事実ならばきわめて不当な話だ
 志位 具体的にただしていきます。

 私の本会議での代表質問にたいして、総理は、「偽装請負などの法違反が確認された場合には、労働者の雇用が失われることのないよう必要な措置を取るよう指導している」と答弁されました。これは、偽装請負などの法違反が確認された場合には、違法行為の是正を行うことはもちろんですが、それだけではなくて、違法行為の被害者となっていた労働者の雇用を守るための指導をしているということですね。総理、端的にお答えください(首相、答弁に立とうとしない)。総理の答弁ですから。総理。総理の答弁ですよ。

 舛添要一厚生労働相 お答えいたします。

 衛藤征士郎予算委員長 簡潔に。

 厚労相 偽装請負などの労働者派遣法につきましては、労働者の雇用が失われることがないよう派遣元、派遣先、双方の企業にたいして必要な措置をとるように指導しているところでございます。また、労働者派遣法第四九条の三、第二項において、派遣労働者が労働者派遣法違反の事実を申告したことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと規定されておりますので、厳正に指導することといたしております。

日亜化学――偽装請負からの救済求めた労働者から、仕事を取り上げ、雇い止めに
 志位 雇用が失われることがないよう指導している、そして不利益な取り扱いをさせないようにしているという答弁でした。

 しかし、現実はどうか。発光ダイオードで知られる徳島県の日亜化学では、偽装請負で働かされていた若者たちが、その救済を行政に求め、徳島労働局も偽装請負だと認定しながら、六人の労働者が雇い止めを一方的に通告され、九月末に職を失うという事態がおこっております。

 私は、救済を求めた労働者の一人である島本さんにお会いして事実経過をうかがいました。島本さんは、ライン作業中にロボットに接触して、左手首を二十数針縫う大けがを負った。しかし、日亜化学と派遣会社は、労働災害の責任をすべて島本さんに負わせ、偽装請負を隠ぺいするための口裏合わせを強要しました。偽装請負のもとで大けがをさせられたうえに、その隠ぺいまで強要された島本さんは、仲間たちとともに、やむにやまれず偽装請負を告発し、救済を求めました。島本さんたちの訴えを、労働局も偽装請負と認め、いったんは千六百人の請負労働者全員を、順次、直接雇用とする合意が成立しました。ところが、日亜化学は合意をほごにし、さらに島本さんたちから、これまでの仕事を取り上げました。男性は野外での草むしり、女性は一日中清掃の仕事につけたうえ、九月末に雇い止めを一方的に強行しました。

 これは総理に認識をうかがいたい。やむにやまれず、労働者が違法な働かせ方からの救済を求め、労働局も違法と認めながら、違法の働かせ方を強いてきた企業によって逆に職を奪われる。私は、こんな理不尽なことはないと思います。総理もこれは理不尽だとお思いになりませんか。

 麻生太郎首相 あの、個別の案件には、お答え、その実態がよくわかりませんのでお答えいたしかねますが、偽装請負の話がありましたけど、労働者派遣法違反ということが確認をされた場合には、これは労働者の雇用が失われることがないように、派遣先もしくは、いわゆる派遣元、双方の企業にたいして必要な措置をとるように指導していくというのは当然のことと存じます。

 志位 私が聞いたのは、これは理不尽ではないかということなんですよ。こういうことを理不尽だと言えないのは、私は情けないと思う。雇用が失われないように指導しているとおっしゃられたけれども、現に(雇用は)失われているんです。

キヤノン――直接雇用にしたが、パワハラをおこなったあげく、雇い止めに
 志位 同様の事態は、全国各地で起こっております。私はキヤノン宇都宮光学機器で偽装請負で働かされていた若者たちからの訴えを受けました。この場合も、栃木労働局によって偽装請負だと認定された労働者が、期間社員になったものの、その一人、宮田さんはわずか十一カ月、八月末に雇い止めにされ、職を失いました。

 宮田さんがキヤノンで行っていた仕事を聞きますと、半導体露光装置の最も重要な部分である、レンズを磨く機械の先端部分に装着する工具をつくることです。宮田さんは百万分の一ミリという精度が求められるレンズ製作の中でも、きわめて繊細で熟練を要する作業を行っていた。正社員の技術指導までまかされるほどの熟練した技術を持った人です。その宮田さんに、会社側は、「お前はばかか」とののしったり、頭を小突くなどのパワーハラスメントまで行った。この事実は会社側も認めています。そのあげく、ささいな「理由」を無理やりつくって雇い止めにしました。

 これは、総理の認識を問いたい。今度は認識をはっきり答えていただきたい。認識を問います。やむにやまれず違法状態からの救済を訴えたら、自分の職がなくなる。日亜化学で、キヤノンで、全国各地で、これが起こっている現実なんですよ。こんなことを許しておいて、どうして企業の違法行為がなくなりますか。違法は横行するばかりになる。こう私は考えますが、いかがですか。

 首相 個別の例につきましては、先生のご意見だけで相手側の話をまったく聞かず、一方的な話だけではなかなかお答えいたしかねる。当然のことだと存じます。また、この二つの例をもって、全国各地で起こっていると言われると、その全国各地の例を存じませんので、正直、これ以上お答えようのしようがありません。ただ、事実が事実だとするならば、それはきわめて不当な話だと思います。

 厚労相 個別の企業について指導監督状況、これはお答えすることができませんが、法律に基づいて、つまり労働者派遣法違反が確認された場合は、たとえば今あったような申告者に対する不利益取り扱いなど、こういうことがあれば厳正に指導を行っているところであり、法律に基づいて厳正なる指導を行います。

 志位 私の発言が一方的な発言であるかのように総理はおっしゃいましたけれども、これは、労働局も違法だと認めているんですよ。そして不当だと、もし仮に事実だとしたら不当だということをおっしゃった。これは重い発言だと私は思います。

モノを言わせず、モノのように“使い捨て”――雇用を守る断固とした措置をとれ
 志位 私は、もう一つ、総理に認識をお聞きしたい。現場で起こっていることは、二つの例を示しましたけれども、違法な労働を強いられても、それにたいしてモノを言えば職が奪われるということなんですよ。これは二つの例だけではない。松下プラズマだって、あちこちで、そういう動きが起こっているんです。こういうことがまかり通ったら、派遣労働者がどんな働かせ方をされても、モノを言えなくなります。モノを言うなと言うのか。派遣労働者にモノを言わせず、モノのように「使い捨て」にする。私は、これは個別の例うんぬんではなくて、こういうことは許さないという決意を、総理は行政の最高責任者として、この場ではっきりお示しいただきたいと思います。

 首相 さきほどの答弁と重なるようで恐縮ですけれども、個別の案で事実であればさきほど申し上げた通りです。それから全国各地でというのは、今度あちこちにかわっただけで、言っておられることは、さきほどと同じことを言っておられるのですが、私どもとして、そういったものが事実であるならば厳正に対応する、さきほど厚生労働大臣の答えと同じであります。

 志位 事実でありますから、厳正に対応をお願いしたいと思います。

 若者が勇気をもって偽装請負を告発したがゆえに、差別的な扱いを受け、職を奪われるなどという理不尽なことは、一人たりとも、絶対に許してはならないと思います。私は、総理に、労働者の雇用を守る、断固とした措置を、関係省庁に指示することを要求するものです。

志位 トヨタ車体の違法な派遣使いまわし――これでは派遣が永久化される
首相 現実に照らして、きちんと法の下に対応させる
労働者派遣法の2つの原則――常用雇用の代替禁止と、最長3年の期間制限

 
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| 非正規雇用 | 20:11 | comments(0) | - | pookmark |
派遣労働者を守る抜本改正を!!!
厚労省「たたき台」
派遣労働者を守る抜本改正を

 厚生労働省が二十八日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に対して、労働者派遣法改正案の骨格となる「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」(たたき台)を示しました。

 社会的批判を浴びている日雇い派遣について、「たたき台」には三十日以内の短期雇用を原則禁止とする方向が盛り込まれました。登録型派遣の原則禁止は盛り込まれませんでした。派遣期間を超えたり違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したとみなす「直接雇用のみなし規定」は、行政の「勧告」にとどめました。

正社員の道を確実に
 日雇い派遣を含む登録型の雇用形態をめぐっては、労働者の勇気ある告発と労働組合のたたかい、日本共産党の国会内外での論戦が結びつき、規制強化を求める世論が強まっています。政府自身が「私は、常用雇用が普通だと思う。…日雇い派遣については…原則的にこれはもうやめるような方向でやるべきではないかと思う」(舛添要一厚労相)と認めているほどです。

 たたき台が、条件付きながら日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだのは当然です。しかし、多くの労働者と労働団体が求めている抜本改正には不十分です。

 たたき台がいう日雇い派遣の原則禁止は、三十日以内という線を引いて制限しようとするものです。三十日を超える契約なら勝手放題ということになりかねず、不安定雇用は改善されません。

 非人間的な派遣労働をなくすために大切なのは、原則を明確にすることです。労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として専門的業務に限定することです。つまり一九九九年の労働者派遣法の改悪で「原則自由化」した以前の状態に戻すことです。この措置でこそ日雇い派遣とかスポット派遣をなくすことができるのです。

 労働者が将来に希望を持って、人間らしく働き生きていくうえで、日雇い派遣をはじめ不安定雇用をなくすことは緊急課題です。
 同時に重要なのは、法律に「みなし規定」を設け、派遣労働者の正社員化の道を確実にすることです。たたき台が「みなし規定」について、派遣先に「従前以上の条件で雇用契約を申し込むことを勧告できる」としたのは、世論の批判で対応を迫られたからです。

 松下プラズマの労働者が、偽装請負を告発して解雇されたのは不当だと解雇撤回を求めた事件の大阪高裁判決(四月二十五日)では、松下の違法行為(偽装請負)を認めて労働者との間に「黙示の雇用契約」が成立しているとし、直接雇用を命じました。行政の「勧告」だけでは、告発者を短期雇用で雇い止め(解雇)にするという理不尽がまかり通ることになります。判決のように派遣先と労働者の間に雇用契約を認めることが重要です。

権利の擁護を第一に
 労働者派遣法の見直しは、日本社会の直面する重要課題です。労働者保護を取り払って、労働者が貧困にあえいでいては、貧困・格差と、いびつな社会をますます拡大するだけです。労働者の生活向上は、企業の発展にとっても、日本経済と社会の発展にとっても不可欠です。
 政府は速やかに労働者の権利の擁護を第一にした抜本改正を急ぐべきです。



| 非正規雇用 | 18:04 | comments(0) | - | pookmark |
青年―正規雇用に移行困難
OECD「日本は対策を」

女性―就業率低く人材損失

 経済協力開発機構(OECD)は二日、加盟三十カ国の雇用状況を調べた報告書「雇用アウトルック二〇〇八年版」を発表しました。日本については、若者の不安定雇用や女性の就業率の低さを指摘し、「早急に対策を講じる必要がある」と求めています。

 報告書は、日本の労働者について「しばしば不安定な雇用から抜け出せない」「特に正規雇用に就くのが難しいのは若年層」と指摘。「特に低学歴の若年労働者の場合、正規雇用へと移行するのは困難」と分析しています。

 報告書によると、日本の二十五―五十四歳の女性の就業率は67・4%で、トルコ、メキシコなどに続いて下から七番目でした。男性の就業率は約93%で、男女間の格差が際立っています。報告書は「女性の就業率の低さは、貴重な人材を著しく無駄にしている」「早急に対策を講じる必要がある」と強調しました。

 また、職場での男女差別禁止法の整備が遅れていると指摘。「裁判で差別を立証する責任は原告にありますが、証拠はすべて被告である雇用主が押さえているのが普通であるため、これは困難」と、改善を求めています。



| 非正規雇用 | 22:08 | comments(0) | - | pookmark |
派遣
労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します
日本共産党の立法提案

 日本共産党国会議員団が十日に発表した「労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します――日本共産党の立法提案」は、次の通りです。

 一九八六年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和がくりかえされてきた結果、派遣労働者は三百二十一万人へと急増しています。なかでもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられています。わけても、人間をまるでモノのように使い捨てにする日雇い派遣やスポット派遣が増え、最低限の生活さえ保障されない「ネットカフェ難民」とよばれるような貧困が広がっています。

 今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。とりわけ、派遣労働者の権利をまもり、非人間的な労働実態を改善することは、緊急課題となっています。

 日本共産党は昨年十二月十七日、労働者派遣法の改正要求を発表し、同法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改め、派遣労働者の雇用と収入を安定させることを目的に、正社員化と、均等待遇をはかることを提起しました。また、日本共産党国会議員団は、日雇い派遣の深刻な労働実態を告発するとともに、キヤノンなどの大企業の違法派遣を追及し、労働者派遣法の抜本改正を求めてきました。

 違法派遣の是正を求める労働者の勇気ある告発と労働組合のたたかいと、こうした日本共産党の活動が結びつき、行政を動かして違法派遣をおこなっていた工場への立ち入り調査をおこなわせ、さらにはキヤノンやいすゞなどの大企業が製造現場から派遣労働を解消する方針をあいついで発表するという重要な変化をつくりだしてきました。世論と運動が高まるなか、政府も対応を迫られ、福田首相は三月、正規雇用の割合を増やすための具体策を早急にとりまとめることを明言しました。

 いま、派遣労働をめぐって、規制緩和から規制強化の方向に踏み出す潮目の変化が生まれつつあります。声をあげれば職場と政治を変えることができる状況が生まれています。この新しい流れをさらに大きくし、労働者派遣法の抜本改正と正社員化をめざす運動のうねりをつくりだすことが求められます。

 日本共産党は、違法派遣を根絶し、労働者が将来に希望をもって、人間らしく生き働くことのできるルールをつくるために、昨年十二月に発表した改正要求を立法化した労働者派遣法の改正法案(骨子)をつくりました。この改正法案を各党、関係団体に提起し、共同して、労働者派遣法の改正に向けたとりくみをはかることをよびかけるものです。

日本共産党の労働者派遣法改正法案(骨子)
1 派遣労働者保護法に抜本改正します
 (1)題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めます。

 (2)法律の目的に、労働者派遣は、臨時的・一時的業務についておこなわれるものであり、常用代替としておこなわれてはならないものである旨を規定します。

2 労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外としてきびしく規制します。日雇い派遣を禁止します
 (1)労働者派遣事業をおこなってはならない業務に、物の製造の業務を追加します。

 (2)登録型派遣をおこなうことができる業務は、専門的業務(ソフトウェア開発、機械設計、通訳・翻訳など)に限定します。一九九九年以前の状態にもどします。

 (3)上記(1)(2)の措置によって、登録型による日雇い・スポット派遣を事実上禁止し、常用型派遣に限定します。

3 常用代替を目的とした労働者派遣を禁止します
 (1)過去一年間に、常用労働者を解雇・削減した事業所が同一業務に派遣労働者を受け入れることを禁止します。違反に対して、罰則を設けます。

 (2)派遣労働者を新たに導入したり、増やすときは、派遣先事業場の過半数労働組合、それが存在しない場合は過半数労働者の代表との事前協議を義務づけるとともに、各都道府県にある厚生労働省の労働局に届け出ることを派遣先に義務づけます。

 (3)派遣先に対して、派遣労働者の比率と受け入れ期間、さらには臨時的・一時的業務かどうかについて、各都道府県にある厚生労働省の労働局に届け出ることを義務づけ、公表するものとします。

4 派遣受け入れ期間の上限を1年とします
 労働者派遣を受け入れることができる期間の上限を一年とします。

5 派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなします
 (1)以下の場合において、派遣先は、派遣労働者とのあいだで、当該派遣労働者が希望するときは、期間の定めのない雇用契約を締結したものとみなします。

(1)派遣先が一年をこえる期間継続して派遣労働者を受け入れた場合
(2)派遣先が事前面接や履歴書の閲覧などをおこない、労働者を特定した場合(採用行為に相当する)
(3)派遣先が系列子会社の派遣会社に常用労働者を移籍させ、そこから派遣労働者を受け入れた場合(系列派遣)
(4)派遣元が雇用する派遣労働者のうち、二分の一以上の者を同一の派遣先に派遣した場合(「もっぱら派遣」)
 (2)偽装請負や多重派遣、無許可・無届け派遣、社会・労働保険未加入派遣などの場合、派遣先は、派遣労働者に直接雇用を申し込まなければならないものとします。違法状態が一年をこえて継続している場合、(1)の規定を適用します。

6 紹介予定派遣を廃止します
 紹介予定派遣(派遣した労働者を派遣先に職業紹介できる制度。紹介予定派遣という名目をつければ、派遣法で禁止されている事前面接などの特定行為が可能になるので、脱法行為が横行する危険性のある制度)は、廃止します。

7 均等待遇を実現し、派遣労働者の権利をまもります
 (1)派遣労働者の賃金は、派遣先労働者の賃金水準を勘案しなければならないものとします。派遣先は、その賃金水準をあらかじめ派遣元に通知しなければならないものとします。

 (2)派遣先は、食堂や診療所などの施設の利用について、差別のない便宜の供与など必要な措置を講じなければならないものとします。

 (3)派遣元は、派遣労働者が有給休暇を取得することができるようにしなければならないものとします。

 (4)派遣先は、派遣労働者がセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントなどを告発し、是正を求めたことを理由に不利益にとりあつかうことのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。違反に対して、罰則を設けます。

 (5)派遣元・派遣先での組合活動を保障する措置を講じます。派遣先は、派遣労働者を組織する労働組合との団体交渉に応じなければならないものとします。

8 労働契約の中途解除を制限します
 (1)派遣労働者の責めに帰すべき理由以外の理由で労働者派遣契約が中途解除された場合、派遣元は、派遣労働者との労働契約を解除してはならないものとします。

 (2)派遣労働者の責めに帰すべき理由以外の理由で労働者派遣契約が中途解除され、派遣労働者を休業させる場合、派遣元は、派遣労働者に六割以上の賃金を支払わなければならないものとします。派遣先に責任があって労働者派遣契約が中途解除された場合、派遣元は、派遣労働者に十割の賃金を支払わなければならないものとします。

9 個人情報を保護します
 派遣元・派遣先が個人情報を他に漏らすことを禁止し、違反に対して罰則を設けます。

10 ピンはねを規制し、賃金を確保します
 マージン率(派遣料金から派遣労働者の賃金を差し引いた額)の上限を政令で定め、労働者の賃金を確保しなければならないものとし、違反に対して、罰則を設けます。派遣元は、派遣労働者に派遣料金を通知しなければならないものとします。

11 労働者派遣法の改正とは別に、労働基準法を改正します       
 大企業の製造現場では、派遣労働者を期間工として直接雇用しはじめていますが、雇用期間を最長二年十一カ月に制限することが常態化しています。これは、労働基準法が有期雇用契約の上限を三年にしていることと密接に関連しています。三年以内であれば、いつでも自由に雇い止め(事実上の解雇)ができるためです。こうした脱法行為を防止するために、労働基準法を改正し、期間の定めのある契約を制限します。


| 非正規雇用 | 21:30 | comments(0) | - | pookmark |
バイトだって労働者なんだ
ロリータ・ファッション「BABY」の不当解雇
神戸三宮店 女性4人
労組に加入 初の団体交渉

 映画「下妻物語」で主役の女優・深田恭子さんが着ていたことで有名になったロリータ・ファッションのブランド「BABY」の神戸三宮店を不当解雇されたアルバイト女性四人が、解雇撤回などを求めてたたかっています。(兵庫県・秋定則之)

 その一人、Aさん(22)=二〇〇七年二月入店、神戸市在住=は、「BABYの店員であることに誇りを感じ、お客様もお店も大好きでした。このまま泣き寝入りしたくない。店に戻りたい」と語ります。同じく解雇された女性(22)=西宮市=も、「大好きな服のブランド。中学生のころから着ていました。働く環境を改善したい」と話します。

 Aさんらによると、同店では雇用契約書もなく社会保険もありませんでした残業代もでません店で着用する服を買わされて代金は給料から天引きされます。
ネットで探して
 こうした違法行為に加えて女性店長がAさんらスタッフを、「役たたず」「あなたは仕事ができない」とののしることは日常茶飯事でした。「あなたたちが万引きをするから」といって防犯カメラを設置したこともあります。昨年十一月には、勝手に勤務シフトを変更し、週一―二日の勤務にされて給料(時給八百円)が月二―三万円に大幅ダウンさせられました。

 店長の問題などを思い切って本社に相談しようとしたら、電話に社長が出ました。まともに話を聞こうとせず「いやなら新宿店にいけばいい」。十一月に再度、「このままでは私たちは辞めるしかない。助けてほしい」と訴えましたが、社長は「辞める人の肩をもっても仕方ない」と突き放しました。十二月十六日、出勤すると店長から解雇をいい渡されました。

 「悔しくてたまらなかった」というAさん。見かねた大学生の友人が「解雇は違法では。労働組合に相談すれば」とインターネットで探してくれ、自宅から一番近い兵庫県労働組合総連合(兵庫労連)をすすめてくれました。

 兵庫労連の労働相談所で、一方的な解雇はもちろん、「BABY」の待遇は法律違反が多いこと、アルバイトにも労働者としての権利があることを初めて知り、「驚いた」といいます。

 Aさんは、同じように辞めさせられた三人とともに、兵庫労連傘下の「地域労組KOBE」に加入。一月十七日、二月四日に「BABY」と団体交渉をし、残業代を支払わせ、社会保険に加入するという成果をかちとりましたが、解雇は撤回しませんでした。

お客さんも支援
 「交渉では、お客様や仲間の気持ちを伝えることができました。一言の謝罪もない社長に怒りでいっぱいです」とAさん。「労働組合の人たちが、何の関係もない私たちを応援してくれるのには、びっくりしたけど、うれしかった」と話します。

 事件はインターネットの「mixi」で話題になり、事態を知ったお客の女性たちが支援に立ち上がりました。街頭で一緒にビラを配ったり、解雇撤回などを求める署名を四百人分集めてくれました。

 Aさんは、二日の兵庫県集会「これでいいのか? 働かされかた」で、「協力してくれるお客様、最後まで一緒にたたかってくれる労働組合のみなさんをみて、真剣にとりくめば絶対に思いは伝わると実感しました」と発言。大きな拍手を受けました。「希望が見えてきた。最後までがんばります」と決意を語ります。

 <激励先>「地域労組KOBE」
〒650―0023神戸市中央区栄町通3の6の7
電話078(335)3770
ファクス078(335)3830
メールアドレスsodancenter@able.ocn.ne.jp

 BABY(ベイビー) フリルやレースで飾り、「お姫様になったような気分で『かわいい』『きれい』と素直に喜べ」(同社HP)るという“ロリータ服”を製造・販売する会社。販売店は全国二十三店舗、海外一店舗。十代、二十代の女性のなかで人気を博しています
| 非正規雇用 | 22:36 | comments(0) | - | pookmark |
派遣労働とキヤノンと観音様
 日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会で派遣労働の問題をとりあげた質問(二月八日)が、大きな反響を呼んでいます。

 ちょうど一年半前に、NHKのワーキングプア(働く貧困層)の特集番組が、やはり大きな反響を呼んだことがありました。それは、メディアとして初めて正面からワーキングプアの実態をとりあげ、この問題の社会的重大性を警鐘したという意味で画期となった番組でした。

 今回の志位委員長の質問は、全国各地のたたかいの発展をふまえて、ワーキングプアの根源には大企業による雇用の破壊があることを明確にし、政治の課題として「派遣法を改正し“労働者保護法”に」という道筋を示しました。それは、「貧困とのたたかい」の発展にとって、新たな画期をなす質問となったといっても過言ではないでしょう。

日本流と米国流の搾取方法を結合して
 志位質問は、キヤノンの内部資料をとりあげ、大企業による正社員から派遣労働者への置き換えの具体的な実態を追及しました。

 志位委員長は、詳細な調査をもとに、「人間をモノのように使い捨てにする働かせ方」を告発し、「キヤノンは一九九九年の派遣労働の原則自由化以後、八年連続で増収、増益、史上最高の利益をあげ」、「二〇〇七年の純利益は、九九年の何と七倍にもなっている」と指摘しました。

 キヤノンの異常なもうけぶりを示す経営指標です。総資本営業利益率は、資本がどれだけ効率的に利潤をあげるかを表わしています。キヤノンは、以前から他の大企業の二倍から三倍の利益率でしたが、さらに、最近は利益率が二倍以上に増えています。

 キヤノンの御手洗冨士夫会長は、キヤノンUSAで二十三年間、米国流の経営方法を徹底的に学んで帰国し、九五年にキヤノン社長に就任してからは、米国流の利益最優先の経営改革を断行してきました。

 キヤノンの高利潤の秘密は、一言でいえば、従来の日本流の「ルールなき搾取のやり方」に、米国流の「労働者を効率的に流動させる搾取のやり方」を結びつけて、利益最優先の企業体質を徹底させた点にあります。

IT革命を利用したフレキシブルな生産管理=雇用管理
 キヤノンの異常なまでの搾取強化は、最新のIT(情報技術)を製造工程にとりいれた「セル方式」(注)というフレキシブル(柔軟)な生産管理とともに推進されてきました。

 キヤノンは、ITを使って販売実績の動向にフレキシブルに対応できる生産管理システムを構築し、生産―流通―販売のムダを徹底して省きました。さらに同社は、M&A(合併と買収)を繰り返して、金型メーカーや自動化装置メーカーを自社グループに吸収し、主要部品や製造装置を内部生産することによってコスト削減をフレキシブルに追求する体制もつくりあげてきました。

 こうしたキヤノンのフレキシブルな生産管理のカギをにぎってきたのが、派遣や請負を大量に利用するフレキシブルな雇用管理でした。IT革命による最新の生産力を活用して、生産管理=雇用管理を徹底的にフレキシブルなシステムに革新する―ここにキヤノンの高利潤の最深の秘密があったのです。

どんな意味で「業界の規範」になるか
 キヤノンのホームページによると、キヤノンという社名は、一九三三年の最初のカメラ試作機に、観音様にちなんで「カンノン」と名付けたことに由来するといいます。また、キヤノン(Canon)には、「規範」という意味があり、「業界の規範になるように」という願いも込められているといいます。

 たしかに、キヤノンは、日本でもっとも効率的に利潤をあげる最優秀企業に成長し、その意味では「業界の規範」になっているのかもしれません。しかし、あくなき利潤追求のために、働く人たちを使い捨てにすることは、けっして観音様の本意ではないでしょう。

 志位質問からしばらく後の二月二十日、キヤノンは、同社とグループ各社の派遣と請負の労働者を年内に直接雇用に切り替えると明らかにしました。この決定が確実に実行され、こうした流れこそ「業界の規範」になることを望みたいものです。

※  ※  ※  ※
 今年一月、東京で、EU(欧州連合)と日本の厚労省が共催して「雇用・就労形態の多様化」のシンポジウムがおこなわれました。

 このシンポで印象的だったのは、EUの代表が、「IT革命に対応した雇用・就労形態は、単なるフレキシブルではなく、ルールあるフレキシキュリティーなものでなければならない」と強調したことでした。フレキシキュリティーとは、《柔軟性を意味するフレキシブル》と、《労働者の保護・安定を意味するセキュリティー》を合成したEUの最新の造語です。

 EUの提唱する雇用のフレキシキュリティーは、IT化による労働市場の柔軟性を一面的に求める「市場原理主義」とは異なり、労働者の権利・保護を守りながら、ITの発展を労働市場に取り込もうとする「社会的市場経済」の立場からきています。

 科学技術の進歩による生産力の発展は、資本主義のもとでは、新たな搾取強化の手段に利用されます。しかし、同時に、生産力の発展は、労働条件を改善・向上させる可能性をも示しています。

 ITなどの発展を真に人類の幸福のために役立てるためには、二十一世紀という時代にふさわしく労働者保護立法を再確立し、発展させることが必要です。派遣法を労働者保護の立場から改正することは、その重要な試金石ともなるでしょう。(友寄英隆)

 (注)「セル方式」とは、「長大なコンベヤラインを廃止し、数人あるいは一人で製品を組み付け、完成させる生産システム」のこと。詳しくは藤田実「キヤノン高収益の陰で何が起きているか」(『経済』〇七年三月号)を参照。

| 非正規雇用 | 23:27 | comments(0) | - | pookmark |
非正規雇用、過去最大に
07年平均0.5ポイント増 女性では53%

 総務省が二十九日に発表した労働力調査によると、派遣・契約社員、パート・アルバイトなど非正規雇用の占める割合が二〇〇七年の平均で33・5%と、前年比0・5ポイント上昇し、過去最高を記録しました。三人に一人を上回ります。男性では18・3%、女性では53・5%です。〇七年十―十二月期の非正規雇用の比率は、前年同期に比べ0・8ポイント上昇し、33・7%となりました。

 〇七年中に正規から非正規雇用になった人は、男性二十三万人、女性二十一万人の合計四十四万人でした。これに対し、非正規から正規になった人は、男性十八万人、女性二十二万人の合計四十万人。差し引きすると、非正規への移動が四万人多く、正社員から非正社員への置き換えが依然として続いています。

 〇二年と比べると、〇七年には、非正規雇用者数が二百八十一万人増加したのに対し、正規雇用者数は四十八万人減少しました。派遣労働を原則解禁するなどの雇用法制の改悪で、労働者の派遣労働者などへの代替が進められてきたためです。

 また、同日、厚生労働省が発表した「正社員」への有効求人倍率は、前年同月に比べ〇・〇三ポイント減の〇・六四倍でした。前年同月比八カ月連続の低下で、三人の求職者に二人の求人しかありません。

| 非正規雇用 | 23:15 | comments(0) | - | pookmark |
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