どのように生きるか

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改憲準備に52億円
改憲準備に52億円
国民投票に向け総務省概算要求

 昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづく国民投票制度の実施に向けた予算を約五十二億円準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に概算要求したものです。

 総務省は概算要求で、「国民投票の施行の準備に必要な経費」として総額五十二億二千万円を要求しました。同省は、「二〇一〇年五月の国民投票の施行にあわせ、選挙人名簿の作成など新たなシステム開発をする必要がある」として五十一億円を積算。このほか、リーフレットやホームページの作成費用などに数千万円の広報経費を盛り込んでいます。
 改憲手続き法は、自民・公明が憲法改悪を狙って〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。

 総務省は「来年度からでなければ(実施に)間に合わない」などとして、準備だけは先行させる姿勢。改憲勢力は、改憲のための国民投票が可能となる一〇年に向けて憲法審査会の始動などに執念を見せています。



| 改憲 | 17:58 | comments(0) | - | pookmark |
憲法審査会 始動ねらう
改憲派、規程議決に執念

 改憲原案の審議権限を持つとされる衆参両院の憲法審査会を始動させるため、委員数や運営方法などを定めた審査会規程の議決に改憲派が執念を燃やしています。八月下旬召集予定の臨時国会の「早い時期」に照準を定めています。

いらだち
 「臨時国会では、なるべく早い時期に憲法審査会が設置され、国会で正式に憲法の議論が始まるように努力していきたい」。自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)の二日の定例会で、同議員同盟幹事長を務める自民党の愛知和男衆院議員はこうあいさつしました。

 憲法審査会は、二〇〇七年に強行された改憲手続き法で、衆参両院に設置が決められました。しかし、二〇一〇年までの改憲発議を掲げた自民党が昨年の参院選で大敗し、安倍内閣が退陣。審査会規程の議決は参院選後に開かれた三回の国会で連続して見送りになり、憲法審査会は開かれないままになっています。愛知氏の発言には、改憲派のいらだちと執念が込められています。

 同議員同盟は、通常国会会期末の六月十二日にも定例会を開き、憲法審査会の早期始動を求める決議を採択しました。同様の決議は昨年十一月、今年五月一日に続き三度目。そのたびに衆参両院の議長、審査会規程を協議する議院運営委員会の委員長に申し入れています。自民党は「憲法審査会の早期開会を求める請願運動について」と題する要請書を都道府県連に送り、請願運動にも取り組んでいます。

戦略検討
 先の通常国会の終盤では、衆参両院議運委員長と自民、民主両党の筆頭理事が審査会規程の議決について意見交換。結論が出ない場合は、自民党が衆院だけでも審査会規程を議決する強硬策を示唆する場面がみられました。

 中曽根元首相は定例会のあいさつで「(審査会の始動は)時間の問題。やがて開かれる」と述べました。一方で、「野党が参加しないままに、与党だけで委員会構成を決めた場合、後の運営に大きな支障がくる不安が現実に存在する」(中山太郎自民党憲法審議会会長)との見方もあります。

 新憲法制定議員同盟は、国会閉会中もマスメディアの代表を呼んで定例会を継続。臨時国会へ向けて戦略を検討しています。(中祖寅一)


| 改憲 | 23:15 | comments(0) | - | pookmark |
集団的自衛権の憲法解釈
安保法制懇、変更を提言

 安倍晋三前首相当時に設置され、政府の憲法解釈を検討してきた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は二十四日、集団的自衛権の行使は認められないとする解釈の変更を求めた報告書を福田康夫首相に提出しました。

 首相の諮問機関とはいえ、政府の憲法解釈変更を求めるのは過去に例がありません。福田首相は「中身を研究する」と述べ、解釈変更に慎重な姿勢を示しました。

 集団的自衛権とは、自国の防衛とは無関係の、他国の「防衛」に参加する行為で、憲法九条が定める「自衛のための最小限」の実力行使を超えるものであり、「憲法上認められない」(一九八一年の政府答弁)というのが現行解釈です。

 これに対して報告書は、「憲法九条は明文上、集団的自衛権の行使を禁じていない」「安全保障環境が変わった」などの理由を挙げて、集団的自衛権の行使は憲法上「可能」としています。

 安倍前首相は昨年五月の第一回会合で、(1)公海で並走中の米艦船が攻撃を受けた場合の自衛艦の応戦(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)海外派兵中に他国軍が攻撃を受けた際に駆けつけて反撃(4)米軍や多国籍軍への後方支援―の四類型について検討を指示しました。

 報告書はいずれについても、「日米同盟の維持・強化に不可欠」などとして集団的自衛権の行使を求めています。

 また、自衛隊の武器使用の拡大について、「政府与党で検討されている一般法制定の過程で実現されることを期待」すると表明。戦闘行為につながる「かけつけ警護」なども可能とするなど、海外派兵恒久法の制定を促しています。


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解説
安全保障の環境とずれ
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、集団的自衛権の行使を当然視するメンバーで固められています。そういう意味で、政府の憲法解釈変更を求めた報告書は「結論先にありき」でした。

―○―

 懇談会を設置した安倍前首相は報告書を昨年秋までに提出させ、ただちに解釈改憲に着手する考えでしたが、昨年七月の参院選大敗で野望は打ち砕かれました。

 それでも懇談会メンバーは今年に入って非公式の「意見交換会」を重ね、二十四日に報告書を提出したのです。ただちに憲法九条の明文改憲が実現できなくても、何とか解釈改憲だけは実現して、日米同盟強化と海外派兵拡大の“障壁”となっている憲法九条を骨抜きにしようという改憲派の執念を感じさせます。

―○―

 報告書は、北朝鮮の核・ミサイル開発など「安全保障環境の変化」を憲法解釈変更の最大の根拠としています。「集団的自衛権は憲法上、行使できない」とする政府解釈では、弾道ミサイルや国際テロなどの問題に「適切に対処できない」というのです。

 しかし、いまや報告書自体が、「安全保障環境の変化」からずれています。

 北朝鮮の核・ミサイル問題では、北朝鮮が核計画を申告し、米国が「テロ支援国家」指定から解除する方向で動いています。北朝鮮が米国を弾道ミサイルで攻撃し、日本が応戦するという想定自体が、国際情勢に対応できなくなっています。

 しかも、変更が必要なのは「(従来の)解釈では日米同盟を効果的に維持することに適合し得ない」からというのです。「米艦防護」も「弾道ミサイル迎撃」も「日米同盟のため」というのが唯一の理由です。

 ブッシュ米政権の先制攻撃戦略が幅を利かせていた情勢を前提として、それに「適合」するために憲法解釈を変えるなどということは、二重三重に憲法を愚弄(ぐろう)するものです。(竹下岳)
| 改憲 | 21:45 | comments(0) | - | pookmark |
「九条の会」に対抗
新憲法制定議員同盟
地方拠点作り狙う

解説
 新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。

 それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。

 四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。

 愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。

 中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。

 「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。

 自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。

 昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。(中祖寅一)

憲法議員同盟の役員
 四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。

 【会長】中曽根康弘(元)

 【会長代理】中山太郎(自民・衆院)

 【顧問】衆院=海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一(以上自民)、☆鳩山由紀夫(民主)、綿貫民輔、☆亀井静香(以上国民新)、参院=青木幹雄(自民)、元職=塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂

 【副会長】衆院=津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃(以上自民)、☆前原誠司(民主)、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎(以上無所属)、参院=☆藤井孝男、☆尾辻秀久(以上自民)、☆田名部匡省、☆渡辺秀央(以上民主)、山東昭子(無所属)、元職=小野清子

 【副会長兼常任幹事】衆院=保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義(以上自民)、参院=鴻池祥肇、☆泉信也(以上自民)

 【幹事長】愛知和男(自民・衆院)

 【副幹事長兼事務局長】柳本卓治(自民・衆院)

 【副幹事長】中曽根弘文(自民・参院)

 【常任幹事兼事務局次長】衆院=☆平沢勝栄(自民)、参院=林芳正、岡田直樹(以上自民)

 【常任幹事】衆院=☆松原仁(民主)、☆下地幹郎(無所属)、参院=☆谷川秀善、☆中川義雄(以上自民)、☆亀井郁夫(国民新)、元職=飯田忠雄、永野茂門

 【監事】萩山教嚴、木村太郎(以上自民・衆院)

| 改憲 | 20:02 | comments(0) | - | pookmark |
改憲同盟 自・民で新体制
役員に両党幹事長ら
“政府を代表して” 官房長官が発言

 自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は四日、国会内で総会を開きました。民主党幹部を新たに役員に加え、改憲策動を推進する新体制を発足させました。

 自民党からは安倍晋三前首相、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長らが新たに顧問に就任、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問前原誠司副代表が副会長に就きました。二〇〇八年度予算案の衆院強行通過をめぐって「対立」姿勢をみせる自民、民主両党が、九条改憲という国のあり方の根本問題で基本的に同方向であることを示すものです。

 あいさつで中曽根会長は「憲法問題がいま冷えている最中に、なお国会議員の中には根強い憲法改正への意欲が充満している」とし、「超党派で最大公約数を求めながら国家像を決めていく大事業だ」と強調しました。これまでなかった民主党幹部の参加で、改憲機運を盛り上げる狙いを示しました。

 閣僚では町村信孝官房長官が参加し、「(中曽根氏から)内閣を代表して出てこいというご命令をいただき、これは天の声だとして私は喜んで参加した」などと発言。憲法改定を目標とする議員同盟の副会長に名を連ね、改憲の呼びかけの先頭に立つ立場を鮮明にし、憲法尊重擁護義務(憲法九九条)に公然と違反する行動に出ました。

 また、鳩山邦夫法相、高村正彦外相、額賀福志郎財務相らが役員に名を連ねています。

 総会では当面の活動方針として(1)衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める(2)民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進める(3)「九条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める、ことを確認。五月一日には「新憲法制定推進大会」(仮称)を憲政記念館で開催することを決めました。


| 改憲 | 19:56 | comments(0) | - | pookmark |
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