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民間人犠牲増大
民間人犠牲増大
対アフガン戦術転換を
国連特別報告官 NATO軍に要求

 【ロンドン=岡崎衆史】米英軍などによるアフガニスタンの民間人殺害が重大な問題となる中、国連の特別報告官が、アフガンに展開する北大西洋条約機構(NATO)軍の現地司令官に対して、戦術の転換を求めていたことが明らかになりました。英紙オブザーバー八月三十一日付が報じました。

英紙報道
 英紙によると、国連特別報告官のフィリップ・オールストン氏は「アフガンでの(連合軍の)努力は、まさに庶民の支持が不可欠というところにまで達している」と指摘。にもかかわらず「連合軍が多くの民間人を殺害しながら、何の責任も問われていないとアフガン国民が強く認識しているため、その努力が大きく損なわれている」との見方を表明しました。

 その上で、民間人死傷者の問題への対処や透明性の確保などについて、「NATOの側に全く認識が欠けている」と強調。NATOに、多数のアフガン人を犠牲にする現在の戦術の転換を求めたといいます。

 報告官はまた、民間人犠牲の増大にNATO軍の交戦規定の変更があるとして、開示を要求。しかしNATO高官がこれを妨害していると批判しました。

 さらに、アフガン政府の関知しないところで外国の情報部隊による夜間作戦が行われ、住居襲撃などが起きていることに懸念を表明。同作戦で男性兵士が女性の寝室にも踏む込むため、アフガン人が「外国軍が女性をレイプしている」とみていると指摘しました。

 オブザーバー紙は米空軍の情報として、今年六、七月にアフガンに投下された爆弾は二百七十二トンで、これは、二〇〇六年に同国に投下された全爆弾に匹敵すると報道。また、外国軍の軍事作戦で今年死亡したアフガン民間人は五百人以上と伝えるなど、米軍などによるアフガン人の無差別な殺害が拡大していることを示唆しました。

 国連特別報告官 国連人権理事会が指定する特別の国・地域の状況やテーマに関して、事実を調査・認定するために専門知識・技能を持った人が任命され、調査、監視、助言を行い、報告書を提出します。


| イラク | 20:27 | comments(1) | - | pookmark |
テロは外交解決が最良
テロは外交解決が最良
98年報復攻撃検証
米の解禁文書指摘

 このほど解禁された米エネルギー省の一九九九年の内部報告が、国際テロ組織アルカイダに対する米軍による前年の報復攻撃について、新たなテロ攻撃を招く可能性があり、テロ問題への対処には「国際外交が最も効果的な手段だ」と指摘していたことが分かりました。同報告は、米民間研究団体のナショナル・セキュリティー・アーカイブが八月二十日に公開しました。

 九八年八月七日にケニアとタンザニアの米大使館が爆破された事件に対し、米国はアルカイダによると断定して同月二十日、アフガニスタンとスーダンの「関連施設」を数百発の巡航ミサイルで報復爆撃しました。その影響やテロ対策について、サンディア国立研究所(エネルギー省所属)のゲアリー・リクター博士がまとめたのが、今回の報告「ウサマ・ビンラディン―事例研究」です。

 報告は、軍事的選択肢を含むテロ対策を検討。「イスラム過激派の脅威の根本原因は、個人や集団の扇動ではなく、イスラム世界の多くに広がる根深い不満にある」のだから、「外交的選択肢が最も広範・有効に長期的に脅威を削減する」と提言しています。

 二〇〇一年の9・11対米同時テロの七周年を前に福田政権は、テロ問題への軍事的対応ばかりを強調し、新テロ特措法の延長をめざしていますが、当の米国の政府部内で9・11に先立ってテロ問題の外交解決の有効性が主張されていたことが判明したのは重要です。

解説
報復攻撃は「損失」
 テロ問題への対処には「国際外交が最も効果的な手段だ」とする米サンディア国立研究所(カリフォルニア州)の一九九九年の内部報告は、一般報道など公開情報をもとに、国際テロ組織アルカイダの実態、九八年のテロ攻撃と米軍による報復攻撃を検討し、テロ対策はどうあるべきかを提言しています。

 報告は、米軍による報復攻撃について、「法的に疑問がある(特に国際法の下で)」「同盟国との関係を傷つけた」などの「損失」があると指摘しています。
 さらに、「攻撃が、一握りのミサイルを使っただけの象徴的なものでなく、(ミサイル数百発を使う)あまりに圧倒的なものだったため、より大規模な報復をするようテロリストに促すことによって、今後の暴力のレベルをエスカレートさせるかもしれない」と述べています。

 同報告を明らかにした米民間研究団体のナショナル・セキュリティー・アーカイブは、関連するその他の解禁文書も同時に公開。「米軍の報復攻撃は、アルカイダと(アフガニスタンを支配していた)タリバンを政治的、イデオロギー的にいっそう結束させることになったかもしれない」と指摘しています。その三年後の二〇〇一年には、9・11対米同時テロが起こりました。

 日本共産党は九八年の米軍の攻撃直後、それを「きびしく糾弾」する志位和夫書記局長(当時)の談話を発表しました。談話は、「テロリズムの根絶につながらないだけでなく、むしろ事態をいっそう悪化」させうるとの国連事務総長らの懸念も紹介。攻撃を「それ自体が国際社会に無法を持ち込むテロ行為」だと批判しました。
 福田康夫首相は「九月十一日もやってくる。原点はそこにある」(八月二十一日)と表明。いまだに米国による報復戦争を正当化する立場に固執して、インド洋への自衛隊派兵のための新テロ特措法延長をめざしています。こんな当事者能力を欠いた“思考停止”状態で無法な戦争に日本を加担させる無責任な政治を続けさせていいのか。改めて問われています。 サンディア国立研究所はニューメキシコ州にもあり、核兵器のエンジニアリングや非核構成部分の研究開発などを担当しています。カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所やニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所などとならぶ、米国の主要核兵器開発機関の一つです。(坂口明)



| イラク | 20:24 | comments(0) | - | pookmark |
イラク撤退賢明/アフガン増派非難
イラク撤退賢明/アフガン増派非難
オバマ氏政策 アルジャジーラ評論家指摘

 【カイロ=松本眞志】カタール衛星テレビ・アルジャジーラの政治評論家マルワン・ビシャラ氏は二十二日、米民主党大統領候補に内定しているオバマ上院議員のイラク撤退計画について「賢明だ」と述べる一方、アフガニスタンの米軍増派構想を「賢明でない」と非難しました。

 オバマ氏はこの間、アフガニスタン、イラク、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問。二十一日にイラクの米軍駐留期限の明確化を呼びかける一方で、二十日にCBSテレビのインタビューでアフガニスタン情勢について「不安定で切迫した状況だ」と語り、旧タリバン勢力復活阻止のための米軍増派を訴えました。

 ビシャラ氏は、オバマ議員が「対テロ戦争の中心」と主張するアフガニスタンにイラクから撤退させた米軍を転用するとの考えについて、「実際、ばかげている」と批判。「オバマ氏は、なぜイラク人よりもアフガニスタン人を殺害することが米国にとって安全なのか、どうしてブッシュ/マケインの『対テロ戦争』論を採用することが大統領選挙の勝利につながると考えるのか(有権者に)説明できないでいる」と述べています。
 ビシャラ氏はまた、「オバマ氏は、継続する戦争の悪化と拡大に照らして、なぜ域内紛争に安定と和平をもたらすための外交に力を注ごうとしないのかも説明していない」と指摘。「オバマ議員には、イラクと同様にアフガニスタンに対しても、軍事力に依拠しない外交活動による健全で冷静な戦略で対応することが求められている」と強調しました。

| イラク | 19:36 | comments(0) | - | pookmark |
米・イラク協定交渉
主張

米軍撤退こそが解決のカギ

 米ブッシュ政権がイラクに押し付けようとしてきた駐留米軍の地位協定の締結交渉が、イラク国民の猛反発で行き詰まっています。協定はイラクに新たな難題を持ち込むものだからです。

 協定は、イラク戦争の出口が見えない中で米軍が今後も長期に作戦を継続できるようにするもので、永続的な駐留につながります。イラクではブッシュ政権が頼りとするマリキ首相さえ米軍の撤退時期を明示するよう求めるに至り、事実上すべての政治勢力が撤退を迫っています。

永続的な占領継続
 地位協定は、米軍駐留の根拠とされる国連安保理決議が今年末に期限切れになるのを前に、それに替わるものとして米側がイラクに迫っています。米軍にイラク人の拘束も含む作戦行動の自由を保障し、五十八カ所もの基地提供や制空権などを付与するものです。 「主権国家間」の合意という米政権のうたい文句とは裏腹に、協定はイラクを今後も占領状態に置くとともに他国への米軍の出撃基地にも変えるものです。

 イラク議会の多数派に属する三十一議員が六月に連名で米議会に送った書簡は、「米占領軍にイラクからの全面撤退を義務付ける明確な仕組みのない」いかなる米国との協定も「強く拒否する」と表明しています。基地や兵士をあますところなく撤退させる時期を明確に示せと主張しています。

 イラク国民の反発を背にしたマリキ政権との交渉で米側は譲歩を迫られ、民間軍事会社の雇い兵へのイラクによる訴追免除の要求をあきらめるなどの対応を示してきました。しかし、米側は撤退時期を示すことを固く拒否しており、協定はイラク側が求める主権回復に逆行しています。

 米側に衝撃だったのが、米国の意向に従うとみられたマリキ首相の動きです。同首相は七日、協定づくりには米軍の撤退時期を示すことが必要だとの立場を初めて表明しました。二〇〇九年にイラク議会の選挙が予定されていることも理由の一つとみられています。マリキ首相は、長期的な地位協定を結ぶのは困難であり、当面の事態に対処する覚書を交わすよう米側に提案しました。

 交渉経過は明らかでないものの、七月末までに協定を締結するとした米側の当初の計画は後退せざるをえず、合意は国連決議期限切れをにらんだ「つなぎ」的なものとなり、イラクとの関係の交渉は次期米政権に委ねられるとの観測が強まっています。

 この経過が示すのは、侵略軍である米軍の即時撤退こそイラクが抱える問題を解決する条件だということです。

自衛隊も撤退を
 連名の書簡を携えて訪米したイラク議員は、外国軍が駐留するという「銃を突きつけられた」状況下では協定など結べないと述べ、イラクが必要とする国民和解にとって米軍の存在こそが「障害」だと強調しました。
 イラクに航空自衛隊を派遣している日本政府も、米国の求めに応じて派遣を継続するため、自衛隊の地位協定をイラクとの間で模索しています。イラク国民にとっては自衛隊の派遣継続も障害です。米国の政策に追随する姿勢をきっぱりとやめ、自衛隊はただちに撤退させるべきです。
| イラク | 20:48 | comments(0) | - | pookmark |
米兵の自殺115人 昨年
43%が帰還兵
統計開始後、率は最悪

 【ワシントン=西村央】米陸軍兵士の自殺が二〇〇七年は百十五人で、〇六年と比べて12・7%増加し、自殺率では一九八〇年に統計をとり始めてから最悪となっていることが二十九日明らかになりました。米メディアが米陸軍の表明をもとに報じました。

 自殺者数には米陸軍の現役兵士に加え、州兵、予備役の兵士が含まれています。

 自殺者の43%を占めたのは帰還兵でした。帰還兵についてはこれまでも心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っているケースが多いことが専門家から指摘されていました。
 戦闘地域に送られているさなかに自殺した兵士は、イラクで三十二人、アフガニスタンで四人。両国への派兵回数でみると、最初の派兵後に自殺したのは24%、二―三回の派兵後は7%でした。また一度も派兵されないまま自殺した兵士も26%にのぼります。

 自殺を試みた兵士の数は〇七年は九百三十五人となっていることも明らかになりました。 米陸軍兵士の自殺者はイラク侵攻後、年々増加しており、〇四年は六十七人、〇五年は八十五人、〇六年は百二人です。


| イラク | 22:44 | comments(0) | - | pookmark |
派兵違憲判決への 政府対応を批判
法治の基本踏みにじる
市田氏会見

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十一日の記者会見で、イラク派兵差し止め訴訟にたいする名古屋高裁の判決(十七日)について、「過去の判決になかった画期的な内容を含んでいる」と改めて表明し、これにまったく耳を傾けようとしない政府の姿勢を厳しく批判しました。

 市田氏は、判決の「画期的内容」について、航空自衛隊の対米軍空輸支援が武力行使を禁じる憲法九条一項に違反しているだけでなく、政府の憲法解釈にもとづくイラク特措法にさえ違反し、逸脱していると断罪したことだと強調しました。

 また、イラクの実態が「外国勢力である多国籍軍対イラク国内の武装勢力の国際的な戦闘」であり、首都バグダッドが「戦闘地域」であることを詳細な証拠をあげて断定していると指摘。「『自衛隊の行くところが非戦闘地域だ』という当時の小泉首相の詭弁(きべん)はまったく通用しない」と述べました。

 平和的生存権についても、精神的・理念的なものではなく、法的な具体的権利だとしたことは画期的だと強調しました。

 画期的判決をもたらした要因について市田氏は、「原告・弁護団の奮闘とともに、草の根での憲法守れの声の高まりが大きな役割を果たした」と指摘しました。

 その上で市田氏は、判決について空自の幕僚長が「そんなの関係ねえ」などと、タレントの芸をまねて発言し、高村正彦外相が「大臣を辞めて暇でもできたら読んでみる」などと述べたことについて、「法治国家としての基本を政府みずからが踏みにじるもので、本当に許されない」と糾弾しました。

 市田氏は、イラクでは百万人の民間人が殺害されたという調査もあることをあげ、「あれだけの犠牲者を出して泥沼化し、歴史的総括が求められている重要問題だ。ギャグを使って語るような問題ではない」と重ねて批判しました。


| イラク | 19:50 | comments(0) | - | pookmark |
派兵違憲判決
国は自衛隊を即時撤退させよ

 イラクで航空自衛隊がおこなっている米軍への空輸支援を違憲とする名古屋高裁の判決に、政府は不服従の姿勢をむきだしにしています。

 福田康夫首相は「裁判のためどうこうする考えはない」とのべ、町村信孝官房長官や石破茂防衛相もあくまでイラク派兵を継続するといっています。判決が憲法九条違反だといっているのに耳を貸さないのは、行政の横暴であり、法治国家としての基本を政府みずからふみにじる行為です。憲法九条に背を向ける政府の態度を許すわけにはいきません。

空輸支援は九条違反
 名古屋高裁の青山邦夫裁判長(高田健一裁判長代読)は、航空自衛隊がイラクでおこなっている米軍への空輸支援が「憲法九条一項に違反する活動を含んでいる」と断じました。イラク特措法にさえ「違反」していると認めました。憲法が保障する平和的生存権についても「具体的権利性がある」とのべました。判決は道理の通った画期的なものです。

 判決は、イラク派兵を強行するさいに政府がもちだした根拠を、政府の憲法解釈にもとづいて否定したことが特徴です。

 判決は、イラク情勢を二〇〇三年三月のイラク攻撃の延長であり、「外国勢力である多国籍軍対イラク国内の武装勢力の国際的な戦闘」だといっています。政府は、治安は悪いがイラク全土が戦闘地域とはいえないといって陸自を南部に派兵し、空自の活動地域をバグダッドに拡大してきました。判決は、この政府の言い分が詭弁(きべん)にすぎないことをあきらかにしたものです。

 判決がバグダッドを「人を殺傷し又は物を破壊する行為が現におこなわれている地域」とのべたのは、とくに重要です。バグダッドを非戦闘地域として、空自の輸送機をバグダッド飛行場に離着陸させている政府の説明が通用しないことを認めているのです。バグダッドが戦闘地域であるのは、輸送機が常におとりの熱源体「フレア」を発射しながら着陸せざるをえない実態をみても明白です。非戦闘地域だからという派兵合法化論はもはや通用しません。

 判決は多国籍軍への空輸支援を、米軍の「武力行使と一体化した行動」「自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」といっています。空自が米兵や軍事物資をバグダッドに空輸する結果、米軍は補充米兵など新たな戦力を手に入れることになります。それによって米軍は戦闘活動を続けることができるのです。自衛隊の空輸支援活動が米軍の武力行使と一体化しているのは否定のしようがありません。他国の武力行使と一体化する活動は憲法違反というのが政府見解です。判決は当然のことをいっているにすぎません。

 判決が憲法前文にある平和的生存権についても大きく前進させたことは重要です。平和的生存権がたんなる理念でなく法的な権利として認められるべきで、違憲行為を裁判に訴えることができる具体的な権利だとしたことは、こんごの国民のたたかいにとって大きな意味を持ちます。

判決を武器に
 判決は、イラク派兵反対、自衛隊の即時撤退要求が憲法にそった正当な要求であることを認めました。政府は判決で示された違憲判断を尊重すべきです。

 裁判所の違憲判断が示されてもなお、派兵に固執する政府をおいつめ、航空自衛隊のイラクからの撤退と派兵拡大をねらう恒久法などの策動を阻止することこそ、国民の平和の願いにこたえる道です。


| イラク | 23:05 | comments(0) | - | pookmark |
イラク・・・マスメディア
マスメディア時評
無法な戦争をなお正当化か

 アメリカがイラクへの侵略戦争を始めてから、五年になりました。

 開戦から五周年の二十日を中心に、各紙が社説を掲げ、あるいは特集や連載などで取り上げています。共通しているのは、「大失敗をどう克服するか」(「朝日」十八日付)、「不安定さを増した世界」(「毎日」十七日付)、「『誤り』のつけが市民に」(「東京」十九日付)などの社説見出しが示しているように、イラク戦争が出口のない泥沼に陥っていることへの、きびしい現状認識です。

侵略者の論理で
 それにもかかわらず、アメリカが戦争を始め日本が支持したこと自体は、やむをえなかったとして弁護する論調が依然として残っています。代表的なのは「読売」十七日付社説で、大量破壊兵器がなかったのならそれを挙証すれば戦争を回避できたはずなのに、「それをしなかったフセイン政権の側に、戦争を招いた非がある」、国連安保理が機能していなかったのだから、米英が武力行使に踏み切り日本が支持したのは「やむを得ない選択だった」というのがその言い分です。「大義なき戦争」という判断は、「あまりに短絡的」という「産経」二十一日付主張もほぼ同じ立場です。

 一方的に戦争を始めたアメリカの肩を持って、攻撃された方が悪いというのは、侵略する側の論理です。「読売」をはじめ日本のマスメディアの多くは開戦のさい、同じような論理でアメリカを擁護しました。

 実際には、国連の監視検証査察委員会が大量破壊兵器の査察を継続することで事態を解決する見通しを示し、国連安保理はアメリカなどの武力行使容認の要求を拒否していたのに、一方的に開戦に踏み切ったのはアメリカとその「有志連合」です。悪いのはフセインだ、開戦はやむをえなかったと弁護するのは、歴史の事実に反します。

 なぜ五年もの長きにわたって十数万もの大軍がイラクに駐留し大きな犠牲を生んでも、治安の維持も復興の見通しも立たないのか。それは戦争そのものが大義のない無法な戦争でイラク国民の反発を買っているからです。戦争そのものが間違っていたからこそ、暴力の応酬が繰り返されるのです。
 この点では「朝日」社説が、ブッシュ大統領のことしの一般教書演説を引きながら、「この歴史的な大失敗をまだ正当化しようとする人々がいる」と批判しているのは正論です。本来ならアラブ・イスラム世界の支持を得つつ、国際テロ組織アルカイダを孤立させ、追い詰めなければならなかったのに、「敵」を間違えて、アルカイダと無関係のフセイン政権を相手に説得力のない戦争を起こしたために、国際社会を分裂させ、穏健なイスラム教徒まで敵に回してしまったという指摘は、説得力があります。

 残念なのは、その「朝日」にも、事態をどう打開するのかという点になると、確かな立場がないことです。

米の消耗を心配
 「朝日」社説は、「この混迷をただすのに特効薬はありそうにない」といいます。「米軍の大部隊が駐留したままでは反米テロはおさまらない。だが、現地が安定しないままでの撤退は、内戦の引き金になりかねない。文字通りのジレンマである」として、「心配なのは…米国自身が消耗していくことだ」「日本にとっても、唯一の同盟国である米国の衰えは好ましくない」と論じます。

 長引く戦争によって最も被害を受けているのはだれよりもイラクの国民ではないのか。イラク国民のことを考えるなら、最優先すべきなのは、無法な戦争をやめ、暴力による応酬をやめることではないのか。その問題には正面から向き合わないで、アメリカと日米同盟への影響を心配するというのでは、事態を打開するまともな立場に立っているとはいえません。

 実はこの「朝日」の立場は、戦争そのものの評価は違っても、「読売」の立場と大きな違いがありません。ずばり「米国の力の低下が心配だ」と見出しを立てた十七日付「読売」社説は、イラクでの戦争をやめさせることは一切言及せず、問題は「イラクの混迷」による「米国の指導力低下」であり、「米国がイラク情勢に足をとられ、東アジアでの影響力が減退していく状況は、日本として看過できない」ので、「日米同盟強化が大事」と結論付けています。

 ここにあるのは、世界でどんな大問題が起きても、日米同盟の立場からしかものを見ず、日米同盟さえ強化すれば安心だという究極の保守主義です。軍事同盟ではなく平和の共同体へという世界の流れに目を向けずこうした論調を繰り返す限り、アメリカのブッシュ政権や日本政府と同じく、日本の巨大マスメディアも、世界から孤立することになるのは避けられません。(宮坂一男)


| イラク | 22:22 | comments(0) | - | pookmark |
イラク開戦5年
無法な戦争とその支援やめよ

 アメリカのブッシュ大統領がイラクを侵略して無法な戦争を始め、日本政府がそれを支持して支援にふみだしてから五年を迎えます。

 ブッシュ政権が開戦の口実にした、フセイン政権が大量破壊兵器を持っているということも、アルカイダとつながっているということも、すべてうそだったことが明らかになっています。ブッシュ大統領の言い分をうのみにした日本政府の態度が誤っていたのはいまや明白です。無法な戦争とその支援をやめ、戦争の泥沼から抜け出すしか道はありません。

戦争助長の罪は大きい
 イラク戦争は、国際社会の大多数の反対を押し切ってブッシュ政権が始めた国連憲章違反の侵略戦争です。紛争の平和的解決をうたった国連憲章に反した戦争に当時もいまも多くの国が反対するのは当然です。

 アメリカがイラク戦争を始め、日本政府が支援にふみきったのは、フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの理由からでした。小泉純一郎首相(当時)は、メールマガジンで「大量破壊兵器を保有するイラク」とくりかえしました。与党の公明党も「ないわけはない」(冬柴鉄三幹事長=当時)と強調しました。しかし、当のアメリカの調査でも大量破壊兵器はなかったのです。うそがはっきりした以上、戦争を続ける誤りを重ねるべきではありません。

 大義のないイラク戦争とその後の米軍支配は、国連憲章にもとづく平和秩序をゆるがすものです。日本の戦争支援は、戦争のない世界をめざす国連憲章の理念をだいなしにするものでしかありません。

 米軍はいまも戦略爆撃機を使うなど、無差別爆撃をくりかえしています。空自は国連要員も運んでいるといいますが、空輸の八割は多国籍軍の兵員、軍事物資です。

 米軍の無差別攻撃を後押しする空自の空輸支援は、国際人道法に違反するのはもちろん、「武力行使と一体化」した活動は憲法違反だとする政府見解にも、バグダッドへの空輸は、戦闘地域での活動を禁止しているイラク特措法にも反しています。バグダッドが戦闘地域であるのは、C130輸送機が、おとりの熱源体「フレア」を発射しなければ着陸できないことでもあきらかです。

 イラクにはいまだに十六万人もの米軍の大軍が駐留しています。表面的には治安が改善しているという見方もありますが、それはあくまでもアメリカが力で抑え込んでいるためで、本格的な治安の回復も社会復興も見通しが立っていません。外国軍が駐留する限り、イラクの平和はありえません。

 十万人とも百万人ともいわれる犠牲者と五百万人近くの難民化を生み出しているアメリカの戦争から、日本はただちに手を引くべきです
戦争やめよの集会成功を

 イラク国内でもアメリカ国内でもイラクからの米軍撤退要求は大勢になり、ブッシュ政権はおいつめられています。世界では「日米同盟」絶対論が通用しなくなっているのに、ブッシュ大統領に「理解し支持する」とのべて、戦争継続を求めた福田康夫首相の態度はあまりにも卑屈です。これではますます国際社会から孤立を深めるだけです。

 米軍の早期撤退を求めるとともに日本政府は自衛隊の即時撤退にふみきるときです。世界各地で無法な戦争の中止を求める活動が予定されています。日本でも二十日の「無法な戦争はすぐやめよ 自衛隊は撤退せよ 海外派兵恒久法許すな」の中央集会を成功させることが重要です。


| イラク | 22:16 | comments(0) | - | pookmark |
イラク侵略戦争5年
人権は「壊滅的」
市民殺害・拷問・貧困
アムネスティ報告

 【ワシントン=鎌塚由美】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは十七日、米軍主導のイラク侵攻から五年たってもイラクは「大虐殺と絶望」に置かれているとする報告をまとめました。イラクの人権状況は「壊滅的」だと述べ、同国は現在「世界でもっとも危険な国の一つ」だとしています。

 報告は、「イラクでは宗派間暴力がイラク市民の命を奪っているだけではない」とし、米主導の連合軍およびイラク治安部隊による「過剰な武力行使、故意の殺人や無差別攻撃によっても(市民が)殺害されている」と述べています。「民間軍事会社」の市民殺害にも言及しています。

 米軍が「ここ数カ月のイラクの治安状況は安定している」と宣伝しているにもかかわらず、治安状況は改善されていないと強調。「法と秩序の確立は依然として程遠い」状況だと指摘しています。

 同報告によると、米軍などに拘束されているイラク人は「十歳から八十歳までの約六万人」に上ります。これらの人々の「ほとんどは起訴や裁判なしで拘束」され、イラク治安部隊による「拷問や虐待」「最近では治安部隊メンバーによるレイプ疑惑も起きて」います。

 報告はイラク市民の現状について、「三人に二人が安全な飲み水を利用できず、十人に四人が一日一ドル以下で生活している。就労人口の半分は失業中で、八百万人の人々が生存のための緊急支援を必要としている」と指摘しました。

 さらに、急進的なイスラム教徒グループの台頭によって、戦争前とは違い「女性たちの多くは、暴行や仕返しの脅しからイスラム衣装の着用を余儀なくされていると感じている」と紹介。女性や少女たちは「武装グループや治安部隊によるレイプの危険にさらされている」と指摘しました。  「経済回復」についても、開戦後に約束された「早急な経済復興には依然として程遠い」状態。「民間軍事会社を含む、治安維持」に国際的な支援金が投入される一方、貧困にさらされているイラクの人々には「ほとんど回されていない」としています。


| イラク | 22:13 | comments(0) | - | pookmark |
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