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学習指導要領の改定教科書にどう影響?
2008年10月12日(日)「しんぶん赤旗」

学習指導要領の改定教科書にどう影響?
教師・編集者らシンポ

 改定された学習指導要領が教科書の内容にどんな影響をあたえるのかをテーマに十一日、東京都内で「第十六回教科書を考えるシンポジウム」が開かれ、教師、教科書編集者、研究者ら約四十人が参加しました。子どもと教科書全国ネット21などが呼びかけたもの。

 児童言語研究会の森慎さんは、文部科学省がつくった国語の新指導要領の解説書について報告。「言語活動」を重視するとして「報告する文章」を書くことや「依頼状、案内状、礼状」を書くことなどが具体的に例示されていることについて、「形式が先にありきで、子どもの現実を踏まえた授業はできない」と批判しました。また、新指導要領で小学生から古文・漢文などの「音読・暗唱」や「神話・伝承」が盛り込まれたことが、戦前の「愛国心教育」への回帰につながる危険性を指摘しました。

 科学教育研究協議会の堀雅敏さんは、理科の新指導要領の解説書について、教える内容よりも「比較する」「表に整理する」といった「方法」が優先され、科学的な認識を育てるものになっていないことを例をあげて指摘。「知識」がなくても「実験したり調べたり」することさえできればいいという考え方だと批判しました。

 理科の教科書編集者は、すべての教科で「道徳」教育を行うと定めた新指導要領の下で、理科の教科書でも「生命尊重」「自然環境の保全」などを「道徳」的に扱うよう求められる恐れがあることを報告しました。

 討論では、さまざまな新学習指導要領の問題点が出され、その「縛り」を突破して、子どもにとっていい教科書をつくるために教師と編集者が知恵を出し合い、現場の実践を反映していくことの必要性が語られました。
| 教育基本法 | 22:24 | comments(1) | - | pookmark |
無制限な教育介入に道
石井副委員長 教育基本計画で談話

 日本共産党の石井郁子副委員長は一日、「教育振興基本計画」の閣議決定について、談話を発表しました。


 本日、政府は「教育振興基本計画」を閣議決定しました。これは、「今後十年間を通じて目指すべき教育の姿」を示したうえで、二〇〇八年度から二〇一二年度までに政府がとりくむ教育施策を定めたものであり、その大もとには一昨年に制定された改悪教育基本法があります。

 日本共産党はそもそも、教育基本法改悪によって制度化された「教育振興基本計画」について、国が一方的にこのような「計画」を策定することは、政府による教育内容への無制限な介入・支配に道をひらくものとして厳しく批判してきました。今回の「計画」は、私たちが指摘したとおりのものと言わなければなりません。

 すなわち、「計画」は、改悪教育基本法にそった人づくりのために新学習指導要領など国の施策の忠実な実施を求め、そのために、全国学力テストなど国の物差しで実施状況をチェックし、改善を命じるという手法を、教育に全面的に取り入れようというものです。教育の自主性を侵し、子どもたちの柔らかい心を国の定める鋳型に押し込めるこのような計画は、撤回すべきです。

 しかも、「計画」は多くの国民や教育関係者らが一致して要求し、文科省すら言わざるをえなくなった、教育予算水準のOECD(経済協力開発機構)諸国平均並みへの引き上げや教職員の増員を見送り、「コスト縮減」をかかげました。これは「教職員一万人削減計画」など政府の教育予算削減の計画をすすめるものです。

 憲法の原則にたてば、政府の教育に関する施策は、何よりも政府が責任を負わなければならない教育条件の整備を中心にすえるべきであり、教育の内容や方法を押し付ける計画は許されません。

解説
予算充実目標 次々削る
 当初は二〇〇七年度中に策定される予定だった教育振興基本計画は、一日まで大幅にずれ込みました。最終盤になって教育予算増や教員増の数値目標を盛り込めるかどうかが、政府内でも大きな議論になったからです。

 結局、歳出削減を主張して譲らない財務省に文部科学省が“屈服”し、数値目標を取り下げての決着となりました。

 日本の教育予算は対GDP(国内総生産)費で3・5%。先進国の中で最低水準です。文科省はこれを、今後十年でOECD(経済協力開発機構)諸国平均の5%まで引き上げる数値目標を、計画に盛り込むことを主張していました。教職員を二万五千人増やすことも掲げていました。

 いずれも教育現場が抱える困難の打開を求める世論を反映した要求でしたが、財務省は真っ向から反対。五月中旬には「日本は少子化が進んでおり、教育投資の比率が低いのは当然」などとする“反論文書”まで作成し、押さえ込みを図りました。

 決定された計画では、文科省提案の数値目標の明記が見送られたばかりか、「現在の国の財政状況は大変厳しい状況にあり、これまでの歳出改革等の改革努力を継続する必要がある」「施策の選択と集中的実施を行うとともに、コスト縮減に取り組み、効果的な施策の実施を図る」などの文言が“ダメ押し”的に書き加えられました。

 この顛末(てんまつ)は、自民・公明の政権がいかに教育や福祉など国民の暮らしに軸足を置いていないかを改めて鮮明に示しました。

 教育条件充実の根拠となる数値目標は削られた一方で、全国学力・体力テストの実施や道徳教材への国庫補助制度の検討など、教育内容・方法にかかわる目標は明確に盛り込まれました。

 日本共産党が主張してきたように、教育振興基本計画の策定には、政府による教育への無制限な介入・支配に道を開く恐れがあることがはっきりしました。

 政府による教育統制の強まりを許さない世論と運動を広げることが求められています。(坂井希)
| 教育基本法 | 18:52 | comments(0) | - | pookmark |
統制・競争教育を推進
初の「基本計画」 閣議決定

 政府は一日の閣議で、今後五年間の教育政策の目標を定めた教育振興基本計画を決定しました。改悪教育基本法(二〇〇六年十二月成立)に基づき、初めて策定されたものです。

 計画は本文第一章で、「改正教育基本法の理念の実現に向け、今こそ我が国は改めて『教育立国』を宣言し、教育の振興に取り組む」と強調しています。しかし、予算の拡充につながる表現は原案にあったものがことごとく削除されました。

 全体を通じて、「愛国心教育」や競争教育の推進を目指す改悪教育基本法の、全面的な具体化を図ったものになっています。

 今後五年間に取り組むべき施策として、▽新学習指導要領や全国学力テストの実施などにより世界トップの学力水準を目指す▽道徳教育や伝統・文化に関する教育を推進し、規範意識を養う▽めりはりある教員給与体系、教員免許更新制を着実に実施する―などを掲げました。国による教育統制を強め、子どもと学校を競争に駆り立てる項目が目白押しです。

 文部科学省は、教育投資について「国内総生産(GDP)比5%を上回る水準」を、教職員定数について「二万五千人程度の改善」を盛り込むことを目指していました。しかし財務省などが難色を示し、最終的には「諸外国の教育投資の状況を参考にする」「定数のあり方について検討」などの表現にとどまりました。

 日本共産党の石井郁子副委員長は一日、計画は「教育の自主性を侵し、子どもたちの柔らかい心を国の定める鋳型に押し込める」ものだと厳しく批判する談話を発表しました。

 教育振興基本計画 改悪教育基本法第一七条で策定が義務付けられました。教育振興の基本方針や計画を定め、国会に報告します。自治体はこの計画を参考に、地域の実情に応じた計画を定めるよう努めるとされています。文部科学省は〇七年度中の策定を目指していましたが、財務省との調整が難航して大幅に遅れました。
| 教育基本法 | 18:50 | comments(0) | - | pookmark |
教育振興基本計画
教育振興基本計画
介入・支配は許されない

 政府初の「教育振興基本計画」が決定されました。おととし改悪された教育基本法にもとづくもので、今後五カ年の教育施策を定めています。

 問題はこの「計画」にどんな意味がこめられているのかです。

国策に沿う人づくり
 「計画」はなにより教育を国策に従属させる意図があらわです。

 「計画」の中心は、子どもや学校間の競争をあおる「全国学力テスト」や、詰め込みすぎなどが懸念されている新学習指導要領の徹底などの「学力」対策と、政府に都合のいい「愛国心」教育など子どもの心を上から鋳型にはめるような旧来型の「道徳」の押しつけです。これは、政府・財界が進める「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」という二つの国策に従う人間づくりにほかなりません。

 「全国学力テスト」や旧来型の「道徳」教育などには、日々子どもと接している多くの教育関係者は懐疑的です。その抵抗をおさえるために、一省庁の施策を基本法にもとづく政府の計画に格上げしたわけです。

 しかも「計画」は、教育現場を従わせるため、「PDCAサイクル」を用いることを明記しました。

 もともと「PDCAサイクル」は、プラン(計画)、ドゥー(実行)、チェック(点検)、アクト(改善)の四段階で計画をスムーズに進める管理方法で、工場生産などに使われていたものです。それを教育に適用するねらいは何でしょうか。

 計画は国がつくり、現場に実行させる。それを国が数値などで点検し、それにもとづいて現場に改善を命じる。国による露骨な教育統制であることは明らかです。

 教育内容には「これが絶対」というものはなく、子どもと教師のふれあいなどのなかで、専門的に、自主的に選びとられることが大切です。だから自主性が不可欠だというのが、憲法の立場です。その教育の自主性を侵す「計画」の撤回を強く求めます。

 基本法は、地方自治体に、国の計画を参考に自らの「基本的な計画」をつくる努力義務を課しています。しかし法律上、国のいいなりになる必要はありません。地方の教育の実態をよくふまえ、教育条件整備を中心にすえた、教育内容への不当な介入とならない施策が期待されます。

 「計画」は、教育条件を切り下げる意図もあらわにしています。

 もともと日本の教育予算水準は、OECD(経済協力開発機構)のなかで最低クラスにあり、その改善は立場をこえた国民的課題です。欧米では考えられない「四十人学級」「高学費」など低予算の弊害は枚挙にいとまがありません。

教育予算削減計画
 この問題は政府内でも論争となりました。文科省は教育予算・教職員の増を主張しました。ところが財務省は、「日本の教育予算は遜色ない」などと百三十三ページもの反論書をつくり、結局、閣議は予算増につながる記述をことごとく削除しました。今後、「教職員一万人削減」「学校統廃合」などがすすめられます。

 教育を国家に従属させる一方、世界最低水準の教育予算をさらに削る―。このような自民党政治に教育は任せられません。国民の願いにこたえ、新しい教育をつくるために力をあわせましょう。
| 教育基本法 | 18:47 | comments(0) | - | pookmark |
「愛国心」教育前倒し
新学習指導要領 来年度から移行案
 文部科学省は二十四日、小中学校の新学習指導要領の一部を来年度から先行実施するための移行措置案を公表しました。「我が国と郷土を愛」する日本人の育成などを目指す「道徳教育」を教育活動全体の「要(かなめ)」と位置付けた「総則」を前倒しで適用するとしています。算数・数学と理科の内容を増やし、小学校では総授業時間数を週一時間増やします。

小学校授業、週1時間増
 新指導要領は小学校は二〇一一年度から、中学校は一二年度から施行されます。移行措置はそれ以前に特例として実施する内容を示すものです。

 移行措置案は、新指導要領のうち「総則」「道徳」などの項目を〇九年度から直ちに適用するとしています。

 「総則」は、改悪された教育基本法の「目標」(「愛国心」など国が定めた「徳目」)を「達成するよう教育を行う」と明記。道徳教育の目的として「我が国と郷土を愛」する「日本人を育成」することを掲げ、「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行う」としています。各学校で「道徳教育推進教師」を配置します。

 算数・数学と理科については教育内容の大部分を来年度から前倒しし、授業時間も増やします。小学校低学年は体育の時間も増加。小学三年は算数と理科の合計で年間四十五時間増になります。

 小学校では各学年とも現行より週一時間増。中学校では選択教科などを減らして対応します。

 先行実施する内容については補助教材を国の責任で作成するとしています。授業時間増に伴う教員増はありません。
 ほかの教科についても、学校の判断で新指導要領の内容を先取りすることを可能にしました。小学校社会の「四十七都道府県の名称と位置」の指導などは、すべての学校で先行実施。新たに導入される小学校の外国語活動も各学校の裁量で実施できることにしました。

 文科省は一カ月間の意見募集をへて、五月末か六月上旬に移行措置を公示する方針です。

 学習指導要領 文部科学省が学校で教える内容、授業時間を学年別に示した基準で、ほぼ十年ごとに改定しています。今年三月に告示した新要領では、小中学校とも算数(数学)、理科、国語など主要教科の指導内容と時間を拡大。小五、六年では外国語活動を必修としました。全面実施されると、総授業時間が小一、二年で週二時間、小三から中三は週一時間増えます。


| 教育基本法 | 23:42 | comments(0) | - | pookmark |
中教審
初の教育振興計画を答申
学テ継続、道徳重視

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、山崎正和会長)は十八日の総会で、二〇〇八年度からの五年間に取り組むべき教育施策や教育投資の方向などを示した教育振興基本計画案をまとめ、渡海紀三朗文科相に答申しました。

 答申のタイトルは「『教育立国』の実現に向けて」。今後十年間を見通しつつ、五年間に「特に重点的に取り組むべき事項」として、▽全国一斉学力テストの継続実施▽道徳教材への国庫補助制度の創設▽認定こども園の二千以上への増加―などを位置付けました。

 教育振興基本計画は今後、閣議決定されます。教育内容や方法などへの国の統制が強まることが懸念されます。

 中教審では教育振興基本計画について、昨年二月以来、特別部会で審議を行ってきました。その過程では「高等教育への公財政支出をできるだけ速やかに五兆円以上に」(安西祐一郎慶応義塾長ほか)といった意見も出ていました。

 しかし、財務省と文科省との折衝が難航。結局、教育予算増など条件整備についての数値目標は盛り込めませんでした。総会に出席した委員からは、「『教育立国』をいうなら教育投資の充実は必要最低限のことだ。予算確保に尽力を」(安西氏)などの意見が相次ぎました。

 教育振興基本計画 改悪教育基本法(2006年12月成立)の第17条で政府が定めることが新たに義務付けられました。今回が初めての策定。答申をもとに閣議決定されたのち、国会に報告されます。計画期間は5年間。


| 教育基本法 | 23:09 | comments(0) | - | pookmark |
全国学力テスト中止を
特定企業の営利助長

 日本共産党の石井郁子議員は九日の衆院文部科学委員会で、四月二十二日予定の全国いっせい学力テストについて「特定の受験産業の営利を助長し、子どもを競争にかりたてるものだ」として悉皆(しっかい)調査(=全数調査)の中止を求めました。

 石井氏は、昨年の学力テストで全国一位の秋田県で、成績の悪い学校の校長が教育委員会に呼び出されたり、教師がみせしめに始末書を書かされたりしている実態を指摘。試験当日に、回答を間違っている子どもに教師が正解を指で示した問題にもつながったとして「学校教育に大きなゆがみをもたらしている。影響は深刻だ」と批判しました。

 また、学力テストを受託している受験産業大手「ベネッセ」(本社・岡山市)が、自社の売り込みに学力テストを利用している実態を告発しました。

 石井氏が示したのは、都内の小学六年生の例。ベネッセの「進研ゼミ」の勧誘案内が、今年一月に三回、二月に七回、三月九回と、計十九回もあり、その中には「四、五月に何もしないと十点も下がる」との脅し文句もありました。保護者から「税金でテストを請け負った企業が、その個人情報でまたもうけようという仕組みは許せない」という声が寄せられたと指摘し、「このようなことを野放しにするのか」と追及しました。渡海紀三朗文科相は「疑義のあるようなことがあれば再度調査し報告したい」と答弁しました。

 石井氏は、学力テストの結果を分析・改善するとして都道府県教育委員会に設置されている「検証改善委員会」で、岡山県、島根県などが学力向上対策としてベネッセの教材購入を決めていることを示し、「結局、特定企業への教育市場の開放であり、文科省と企業の癒着ではないのか」とただしました。


| 教育基本法 | 21:26 | comments(0) | - | pookmark |
学力テスト不参加 愛知・犬山市
“参加派”教育委員増へ 市長が条例案
「政治介入」と批判の声

 全国の公立小中学校で唯一、国の全国学力テストに参加しない愛知県犬山市で、田中志典(ゆきのり)市長が議会に教育委員増員(保護者枠)の条例案を提案、八日の臨時議会で審議されることになりました。

 一部のマスコミ報道によると、これは同テストへの参加を是認する考えを持った人を委員にすることを前提としたもので、議会の承認を経たうえで、ただちに任命するとされています。

 同市教育委員会は、同テストは教育現場に競争を持ち込み、豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子ども同士や学校間で格差を生むなどの理由から、昨年に続き四月二十二日に実施される同テストに不参加を決定しています。
 市教委は、子どもに基礎的・基本的学力を保障する「学びの学校づくり」を実践。子ども同士の学びあい、習熟度別でない少人数授業、副教本作成、学校の裁量による授業・学級づくり、教師が学びあう授業公開や授業改善交流会などに取り組んできました。“教育の地方自治”として、全国の教育関係者などの大きな注目を集めています。 市長は、二〇〇六年十二月の選挙で「全国学力テストへの参加」を訴えて初当選。その後も市教委の決定を批判する発言を繰り返し、昨年十二月、二人の教育委員の交代で、同テストへの参加を是認する委員を任命しました。

 今回の委員増員の動きに対して、議会関係者からも批判が起きています。元教師(60)は「学校と教育委員会が自主的に行う教育に、政治が圧力を加えるのは危険。学力テストは子どもの役に立たず、教育現場に無用な混乱を持ち込むだけ」と話しています。

 日本共産党愛知県委員会は三日、市長と宮地繁誠市議会議長に対し「全国学力調査への参加を目的とした、拙速な教育委員の増員条例の提案を行わないことを求める要請」を行いました。

市長態度許さず
 日本共産党の水野正光市議の話 急ぐ必要もない人事案件を、わざわざ臨時議会で決めるのは過去に例がなく、教育への介入の姿勢を浮き彫りにするものです。市長の態度を許さず、犬山の豊かな教育実践を市民の運動でささえていきたい。


| 教育基本法 | 21:20 | comments(0) | - | pookmark |
全国一斉学力テスト
競争・格差広げる
子ども全国センター、政府に中止要請

 子どもの権利・教育・文化全国センター(東京都千代田区)は三日、「全国一斉学力テスト(学テ)」の中止を文部科学省に要請しました。同センターは中止を求める署名を提出。署名は昨年十二月提出分とあわせ、五万四千二百四十一人になりました。

 学テは昨年四月、全国の小学六年生と中学三年生を対象に四十三年ぶりに復活、今年も今月二十二日に実施が予定されています。

 要請に先だち新日本婦人の会の高田公子会長、元小学校校長の高橋昭一氏、弁護士の津田玄児氏、堀尾輝久東大名誉教授、子ども全国センター代表委員の三上満氏、全日本教職員組合の米浦正中央執行委員長らが同省内で記者会見しました。

 各氏は、学テが競争教育をあおり、子どもと学校、自治体間の格差を広げると批判、学テの中止で、子どもの健やかな成長と豊かな教育の実現を求めました。
 堀尾氏は「国際的に見ても日本は過度な競争から、子どもの人格にゆがみが生じていると国連から勧告されている」と指摘。「新自由主義的な教育改革のなかで、学テが子どもと教師、学校の格差づくり政策のなかに位置づけられている」とのべました。

 高田氏は、同会が子どもと親に実施したアンケート結果について話し、「(学力)テストの前にテストのための予備テストをたくさんした」(秋田)「市内一の学力の低い学校として『特別月間』が設けられた」(東京)などの声を紹介しました。

 会見では、堀尾氏らが小森陽一東大大学院教授、佐藤学東大大学院教授らと三月に発表した「中止アピール」に、千三百六十九人の賛同者が広がっていることが紹介されました。


| 教育基本法 | 22:39 | comments(0) | - | pookmark |
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