どのように生きるか

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保育制度改変 金かけないが本音
保育制度改変
社会保障審議会からみえたもの(上)
「金かけない」が本音

 十月末、「ハッピースマイル」の名前で首都圏を中心に認可保育所や認可外保育所など約三十施設を経営する企業が、経営難を理由に全施設の閉鎖を強行しました。子どもたちは投げ出され、保育士らは解雇という突然の事態に、父母は大きな不安と混乱のなかにおかれています。保育を営利企業にゆだねるとどういう事態がおこるかを深刻な形で露呈しました。

 こうしたなか、厚生労働省の社会保障審議会の少子化対策特別部会が急テンポですすめているのが、営利企業の参入促進など、保育制度の「規制緩和」の議論です。保育をどう変えようというのでしょうか。

明確な説明なし
 一つは、保育所への入所・運営に自治体が責任をもち、入所も自治体を通して行うという現在の制度を、父母と保育所との「直接契約」にするという議論です。しかし、関係者の批判や反対が強いため、「現行制度に問題がある」ことをさまざまに並べて結論を導き出そうとしています。

 部会では、働く女性の増加や働き方の多様化、保育需要の増大、子育て支援などへの対応の必要性が強調されています。しかし、なぜ現行制度で対応できないのか、明確な説明はありません。

 一方で、「保育サービスの需要の増大に伴い、多額の公費を投入する制度となってきた」(審議会資料)と指摘しています。保育所の増設が求められるなかで、国と自治体が保育所の運営費を負担する今の仕組みでは、保育にお金がかかりすぎるというのが本音です。

 また、認可保育所に入れた人と、入れずに認可外施設を利用せざるをえない人とで不公平があるのも、制度に問題があるからだといいます。

 今の制度は、自治体に、「保育に欠ける」子どもへの保育の実施を義務づけています。同時に、「付近に保育所がない等やむを得ない」場合は、「その他の適切な保護」(児童福祉法二四条)を自治体がとるとしています。

 「公平性」をいうのなら、義務を果たせるだけの保育所をつくってこなかった責任が問われます。また、父母、関係者はこれらの規定を根拠に、“すべての子どもに保育の保障を”と行政に要求して、一定の基準を満たした認可外保育所に自治体の助成をさせてきました。

 政府は、「公平な保障」にとりくむ自治体の努力に何の支援もしてきませんでした。

 部会では、「その他の適切な保護」という例外規定があることが、認可外施設を容認する根拠となり不公平を生んでいると批判されています。その議論の裏には、「公平性」を逆手にとって自治体の義務規定そのものをなくそうというねらいがあります。

判定制度を検討
 部会では、「保育に欠ける」という保育所入所の判断基準についても、女性の就労が一般的でなかった時代の制度で、働き方の多様化に対応できないとしています。

 そもそもこの規定は、親の就労や病気などで保育を必要とする子どもの保育を受ける権利を示すものです。親の仕事がパートや派遣社員、自営業などであっても、保育が必要な子どもは当然、「保育に欠ける」として対応されなければなりません。

 「保育に欠ける」範囲が狭められ、そうした子どもが利用できない原因も、保育所整備の遅れにあります。実際に待機児童のない地域では、柔軟な対応がなされていることは部会でも報告されています。

 部会の議論では、介護保険の要介護認定のような「要保育度」を判定することが検討されています。そうしたところで、介護保険のもとで特養ホームの待機者が三十八万人という実態が示すように、保育所が足りなければ入れない人が出ることに変わりありません。

| 保育 | 21:19 | comments(0) | - | pookmark |
突然の閉鎖 ハッピースマイル保育園
2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」

クローズアップ
突然の閉鎖 ハッピースマイル保育園
子どもは どこへ…
「保育士が代わらないか心配」

 株式会社エムケイグループ経営のハッピースマイル保育所・学童保育が突然すべて廃園となり、東京、神奈川、埼玉にある各園に不安が広がっています。(埼玉県・林秀洋)

 さいたま市によると、同市内には「ハッピースマイル」の保育所が二、病児・病後児保育所が一、学童保育が三ありました。保育所は二つとも、市独自に無認可保育所を認定・助成する「ナーサリールーム」でした。廃園決定を受けて「さいたま新都心園」(浦和区上木崎)は別会社が運営を引き継ぎました。「武蔵浦和ファーストタワー園」(南区別所)に通っていた子どもは周辺の保育所に移る手続きをしています。

 四日朝、「さいたま新都心園」のドアやビルの案内板には、「保育園ミルキーウェイ上木崎園」と書かれた画用紙が張りつけられていました。園の関係者によると、廃園が伝えられた十月三十一日に、さいたま市や新旧運営者が協議し、施設や職員、子どもたちをまるごと新園が引き継ぐと決定。同日中に保護者に説明し、一日から新しい保育所としてスタートしたといいます。職員については「新会社と改めて契約する。処遇は新会社の基準に変更するが、正社員だった人をパートなどにすることはない」(園関係者)としています。

 四日朝、四歳の孫が同園に通う男性(64)は「ちゃんとやっているか心配だから見に来た。とりあえずは大丈夫そうなのでほっとしたけど、今後保育士が代わってしまわないか心配。前の園に前払いで納入した保育費用も新しい園に引き継ぐよう要求しているけど、どうなったかまだ聞いていない」と話していました。

 「病児・病後児保育室武蔵浦和駅前ファーストタワー園」は閉鎖され、市は運営を引き継ぐところを探しています。学童保育について市は「入所していた児童の行くところがなくならないよう、事業継承を含めていろいろと手配しているところだ」と話しています。

緊急対策申し入れ
埼玉県に党議員団
 ハッピースマイル保育園の閉鎖を受け、日本共産党埼玉県議団は四日、緊急対策を埼玉県に申し入れました。申し入れ内容は▽子どもの受け入れ先を確保する▽前払い済み保育料の返還を会社に求める▽埼玉労働局と協力し、従業員の未払い賃金の解決や新しい仕事先の確保を支援する、などです。

 柳下礼子県議は「一番影響を受けるのは子どもたち。今後同じようなことが起こらないとも限らない」とのべ、保育事業に参入している企業の経営実態調査を求めました。応対した石田義明福祉部長らは、保育事業の監査はしているが企業本体の経営までチェックできないと説明。廃園に対する関係市との連携について、担当者は「状況について話を聞く程度」とのべました。

ハッピースマイル問題
上小田中、一時閉鎖
川崎市
 川崎市中原区にある認可園・上小田中スマイル保育園は一時閉鎖となりました。四日、同園を訪ねると、職員も園児も見当たらず、室内の照明も消えたままでした。暗いなかに、遊具が置かれていました。

 近くに住み、一歳の娘と通りかかった母親(35)は「知らなかった。近いからもうちょっとしたら利用したいなと思っていた。残念」と驚いていました。

 川崎市によると、同園の児童二十四人は近隣の認可保育園(公営五、民営二)に一時的に転園。十月分の職員の給与は払われていません。廃園前からの保育士の退職があり、職員が園長を除いた三人のみとなったため、保育体制が整わず、一時閉鎖となったと市はのべています。

 市は「保育の継続という観点で、できるだけ現在の職員を雇っていただけるよう法人(株式会社保育サービス)にお願いしている」としていますが、同園の実際の職員数は正確に把握していません。
 一方、同じ認可保育園で高津区にある溝口スマイル保育園(児童二十二人)は日本保育サービスが事業を継承し、児童は通常通り通園。園長、保育士は新規に契約されています。(神奈川県・河野建一)
| 保育 | 21:14 | comments(0) | - | pookmark |
保育所数
保育所数
私立が公立上回る
52年ぶり 民営化の流れ示す
厚労省調査

 全国に約二万三千カ所ある認可保育所で、公立保育所数が私立保育所数を下回ったことが、今年四月一日現在の厚生労働省の調査で分かりました。公私の比率が逆転したのは一九五六年に公立が私立を上回って以来です。保育所の民営化の流れが進んでいることを示しています。

 調査によると、今年四月一日現在、保育所数は、前年度から六十一カ所増え、二万二千九百九カ所となりました。公立は一万一千三百二十八カ所(前年度比二百七十五カ所減)、私立は一万一千五百八十一カ所(同三百三十六カ所増)で、私立が公立を上回りました。

 政府はこの間、公の施設の管理・運営を民間事業者に委託できる指定管理者制度の導入(〇三年)や、公立保育所運営費の一般財源化(〇四年)などを進め、保育の民営化に道筋をつけてきました。
 公立保育所があることによって、自治体は職員配置を改善するなど保育水準の確保に努めます。それが私立保育所への独自補助にもつながり、保育全体の水準を維持・向上させてきました。民営化の進行は、保育の質に対する公的責任を大きく後退させるものです


| 保育 | 20:32 | comments(0) | - | pookmark |
公的保育こわすな
公的保育こわすな
厚労省前ぎっしり

 待機児童解消や「地方分権」を名目に、公的保育制度の解体を急ピッチですすめようとする厚生労働省にたいし四日、「すべての子どもの発達保障は公的保育制度の拡充でこそ 保育制度解体許すな! 8・4緊急大集会」が同省前で開かれました。

 主催は、自治労連、全国保育団体連絡会(全保連)など四団体でつくる「運動実行委員会」です。東京・霞が関の厚労省前の道路両側は、この日閉幕した全国保育団体合同研究集会の参加者ら二千人を超える保育関係者でぎっしり。

 自治労連副委員長の川西玲子さんは、国と自治体が責任を負う公的保育制度を壊そうとする財界や政府の動きを批判、「保育所の直接契約方式や最低基準の廃止について今年度中に結論をだそうとしています。怒りの声を届けていこう」と主催者あいさつしました。

 全保連事務局長の実方伸子さんは、「問題なのは今の保育制度ではなく、保育にお金をかけない政府の姿勢です。子どもを守る五百万署名運動をすすめていこう」とよびかけました。

 埼玉県内の民間保育園の保育士(56)は「若い保育士も多かったのでよかった。一人ひとりは小さな力だけどみんなの力が集まれば変えられる。保育制度の拡充へがんばっていこうと思いました」と話します。

 東京都東久留米市の会社員の男性(36)は「二歳の娘の保育園の民営化計画が出ています。父母の中でもいろんな意見があるが、知れば知るほど民営化がよくないとわかりました」と話します。

 大阪府泉佐野市の公立保育所の保育士(24)は「パフォーマンスは楽しかったです。民営化になって一番の被害者が子どもたちだとわかりました」と、充実した笑顔を見せていました。



| 保育 | 19:36 | comments(0) | - | pookmark |
保育制度「見直し」
どこまで責任を放棄するのか

 東京都の認証保育所「じゃんぐる」保育園が認証取り消しとなりました。園長がいない、保育士の二重登録などの不正行為のためでした。

 重大なのは今、こうした認証保育所のような流れを国の保育制度全体に広げる議論が急テンポですすんでいることです。

財界が求める「認証保育」
 もともと認証保育所制度は、保育の「規制緩和」の中で、東京都が独自に職員数や面積で国基準に満たない施設にお墨つきを与え、発足させたものです。企業参入が進む一方、「保育料が高い」「園庭がなく保育スペースも狭い」「職員がすぐ替わる」などの問題が噴出していました。日本共産党都議団の調査では、食材費が園児一人一日三十六円という園さえあり、都の検査でも企業運営の約半分で何らかの問題が指摘されています。

 昨年十二月の政府の規制改革会議第二次答申は、認証保育所は「成果をあげている」と評価し、「基準の緩和」も問題ないと提言しました。そして保育所への直接申込制導入や保育料自由化、保育所への公的補助撤廃、保育士比率や面積の基準引き下げを要求しています。

 これらは先ごろ閣議決定された「規制改革三カ年計画(改定)」にも盛り込まれました。「多様なニーズに応える」を口実に、国と自治体が責任をもつ制度をなくし、認証保育所の水準でよしとするものです。

 財界や経済財政諮問会議の民間委員も、同様の提言を繰り返しています。この背景には、少子化による労働力不足への危機感があります。子育て中の女性労働力をいかに活用するか、そのために大量の保育所が必要だが、保育予算を低く抑えるにはどうするか、これが出発点です。
 こうした流れをうけ、厚労省(社会保障審議会少子化対策特別部会)でも保育制度「見直し」の検討を始めたことは重大です。子育て支援をかかげながら「公」の責任を投げ捨て、安上がりに、保育制度そのものを根底から切り崩すねらいを、絶対に見過ごすことはできません。

 保育所は、子どもの生活と成長の場です。ふさわしい施設と質、安定した運営が不可欠です。だからこそ現行制度は、設備や保育士配置に国基準を設け、それを満たした認可保育所を中心に、国と自治体の公費と収入に応じた保育料で運営しているのです。子育てをめぐる困難が深まるなか、認可保育所は専門的立場から親と子を支え、地域の子育て支援の役割も果たしています。

 同時に、国の社会保障費抑制と自治体財政難の下、公立の民営化、施設老朽化や耐震化の遅れ、半数が非常勤職員など、保育条件の悪化も進行しており、現場の必死の努力で公的保育を支えているのが現状です。

公的保育の拡充こそ
 今、全国に、保育所入所を待っている乳幼児が二万人近くいます。必要なのは、認可保育所の新増設を中心にした保育所整備計画の策定であり、国による十分な保育予算の確保です。諸外国に比べ低すぎる職員配置や面積の最低基準の充実など保育水準の向上も必要です。

 ドイツでは二〇一三年までに保育所定員の三倍化へ、国と自治体で総額百二十億ユーロ(約一兆九千億円)を投入する計画です。子どもの最善の利益(「子どもの権利条約」)の立場で、子どもと国民のくらしに軸足をおいた政策へ転換が必要です。親の要求と保育現場の実態に根ざし、公的保育拡充を求める声と運動を大きくひろげる時です。


| 保育 | 22:56 | comments(0) | - | pookmark |
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