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派遣労働、民主党の国会対応、金融危機と景気対策について
2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

派遣労働、民主党の国会対応、金融危機と景気対策について
CS放送「各党はいま」 志位委員長が語る

 日本共産党の志位和夫委員長は十日放映(九日収録)のCS放送・朝日ニュースターの「各党はいま」に出演し、朝日新聞の早野透編集委員の質問に答えました。テーマは、派遣労働をめぐる志位氏の衆院予算委質問(七日)、補正予算案や新テロ特措法延長案への民主党の対応、金融危機など多岐にわたりました。その要旨を紹介します。

「使い捨て」労働をなくす――違法状態の是正と一体に派遣法改正を
 早野 予算委員会では「働く貧困層」について、さすが共産党だけあって現場のデータも踏まえてお話しされていた。質問のポイントと、なぜこの問題を重視するのかのお話を。

 志位 貧困と格差の広がりが一大社会問題になっていることは誰しも否定できないことだと思います。この一番の根源は、人間らしい雇用のルールを壊してきたことにあります。なかでも派遣労働は人間を「使い捨て」にする労働の究極の形です。この問題の解決なしに日本の貧困問題、格差問題は解決しません。

 早野 (質問では)トヨタの話をしておられた。いまの企業の実態はどうとらえるべきですか。

 志位 この間、派遣法の改正の議論が与野党を超えて出てきたということは変化の第一歩です。ただ、同時に大企業の現場では現行法すら守っていない違法状態がまん延している。違法状態をただすことと一体に法改正をすすめていく必要があります。

 トヨタでいうと、「トヨタ車体」というグループの中核企業が、A直、B直という日勤と夜勤を交代しながら、まったく同じ仕事をやっているラインで派遣を使い回しにして、期間制限を超えて使い続けようとしています。

 派遣法では、派遣はあくまで一時的、臨時的なものとなっています。どんなに長くても三年以上使ってはいけない。三年という期間が来たら受け入れ先の企業はその労働者を直接雇うことを申し出ることが義務になっています。にもかかわらず、こうした違法な形で、いつまでも派遣という奴隷的な「使い捨て」労働、いつでも首を切れる労働をやらせる。ひどい悪だくみですね。
 早野 (質問で志位氏が示した)パネルを見て、これはなかなかの悪知恵だなという感じがしました。

 志位 トヨタ車体では、本当に悪らつな方法で永久に派遣を使い続けようとしている。永久に派遣ということは、永久に正社員の道を閉ざすということです。

 早野 (首相の)麻生さんが「これが事実とすれば不当である」と認めました。

 志位 これは非常に重要な答弁です。私が、日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器で偽装請負を告発したために職を失うというひどいことがやられ、これを理不尽だと思わないのかと聞いたのに対して、「事実ならきわめて不当」と答弁しました。これはたたかいをすすめる上でも今後の足がかりになると思います。トヨタの問題も「現実に照らして指導を行う」と言いましたから、現実を見れば指導をせざるを得ない。ですから、きちんと是正させていく必要があります。

補正予算賛成の民主党――国民不在の党略的対応
 早野 民主党は補正予算に賛成してとにかく早く解散だという態度をとっています。これをどうごらんになっていますか。

 志位 民主党の態度は、きわめて党略的で、国民の利益不在の対応です。補正予算案のなかには、後期高齢者医療制度を続けることを前提とした小手先の見直しが入っています。賛成すると後期高齢者医療制度を前提としたことになってしまいます。

 早野 (民主党は)インド洋の給油は、けしからんと去年は言っていました。

 志位 (新テロ特措法延長案について民主党は)本会議で趣旨説明をやらないですぐテロ特別委員会で通してくれ、一日でも一時間でも審議すればいいんだということを言うわけです。去年から今年にかけて、アフガニスタンの実態は治安状況が一段と悪化して、いよいよ戦争ではテロは解決できないことがはっきりしています。

 カルザイ政権もタリバンに対して政治的解決のための交渉を呼びかけています。政治的解決の方向に切り替えなければならないという重大な局面の変化が起こっているわけです。徹底審議が必要なのに、これを一日で結構ですということは、本当に道理が立ちません。

 結局、反対といっていても口先だけのものだったということが露呈されました。(衆院予算委での)民主党の質疑は、取り扱っている問題はそれぞれ重大であっても本質に迫らないから、(政府・与党には)痛くもかゆくもない論戦になっています。

 「脱官僚」は言っても大企業・財界の横暴とたたかう姿勢はかけらもないわけです。アメリカいいなり政治の根本をただす立場がないわけです。この二つがないわけですから大事な問題を扱っても、本質に行き着かない。民主党の正体みたりという感じです。
カジノ資本主義の破たん――庶民への犠牲転嫁は許されない
 早野 (米国の)リーマン・ブラザーズ(の破たん)から(金融危機が)世界に飛び火しています。この状況をどう把握し、立ち向かうべきだと思っていますか。

 志位 まず起こっていることの事態を、ひと言でいうと、カジノ資本主義の破たんだということです。

 つまり、いまの世界の資本主義は、金融経済が実体経済に比べてだいたい三倍くらいの規模に巨大化してしまった。そういう中で、過度な金融投機が横行し、詐欺やイカサマがはんらんする。その典型例が、サブプライムローンの問題でした。そういうばくちの胴元の一つだったリーマン・ブラザーズがつぶれた。それをきっかけに金融の危機が連鎖的にアメリカ、ヨーロッパを覆うという事態になったわけです。

 アメリカの資本主義はこの間、“投機で経済を活性化する”というやり方をずっととってきた。こういう投機資本主義、カジノ資本主義というやり方では、結局、大破たんが起こるということが明らかになったことが、一つ大事なところだと思うんです。

 日本でも、それに右にならえで、政府は「貯蓄から投資へ」と国民の大事な財産を危険にさらす旗振りをしてきた。さらに、日本の証券市場も資本の自由化を進め、投機マネーをどんどん呼び込んできた。こういうやり方をアメリカ追随でずっとやってきたわけだけれども、これをまずたださなければならない。これが第一点です。

 二つ目に、そういう中で日本の経済はどうあるべきかという問題があります。

 世界規模で金融危機が起こり、それが実体経済にも悪い影響を与え、日本にも及んでくる。その時に、国民、庶民に犠牲を負わせるような対応をするのか、それとも国民、庶民の暮らしを守るという対応をするのか、ここで分かれてくると思うんです。

 こういう状況になると、大手の企業、たとえばトヨタにしても、北米向けの車をつくっているところは減産に入っています。減産になったらまず派遣労働者、期間社員を切ってくる。労働者が「使い捨て」にされる。そういう事態を許していいのか。

 あるいは、中小企業に単価切り下げをうんと求めてくる。それから、大手銀行は、あれだけもうけていながら、中小企業への貸し渋り、貸しはがしをどんどん始めようとします。これはすでに始まっていますが、これを許していいのか。

 たとえばトヨタはバブル時の二・二倍のもうけをあげて、十四兆円もの資産をためこんでいます。大企業に、ためこんだ利益をはきださせて、社会的責任を果たさせる。すなわち雇用の責任、中小企業への責任、社会保障や税金の面でも責任をちゃんと果たさせるという形で国民の生活を守っていく。
 そして、政治の責任としては、国民への犠牲転嫁を許さず、国民生活擁護最優先の政策をとる必要があります。「働く貧困層」をなくす対策をちゃんととる。人間らしい労働のルールをつくる。社会保障の拡充をはかる。中小企業や農業を守る。消費税増税計画はやめ、庶民への減税をはかる。こうやって内需をずっと土台から盛り上げて、外需頼みから内需主導に、大企業から家計に軸足を移す経済政策の転換をはかる。こういうことをやるかどうかが、分かれ道なんです。

 いかに庶民の生活を守る政策をとるか。この政治のかじ取りが、非常に厳しく問われていると思います。
公的資金投入をどう考える
 早野 アメリカでは公的資金を投入することにしたのですが、市民には不満がある。こういう金融危機の時に公的資金を投入すべきなのかどうか。

 志位 アメリカでどう対応すべきかは、現在進行形でアメリカで起こっている事態ですから、私が踏み込んで発言するのはなかなか難しい面があります。しかし、米国民のなかからも、批判が強いのは事実です。問題になっているAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)にしてもこれまでぬれ手で粟(あわ)の大もうけをしてきた企業ですから、「どうして税金で救うんだ」という批判は当然です。

 こういう事態になると、「公的資金の投入は当然だ」「日本でもためらわずおこなえ」という議論がはんらんするんだけれども、これまではアメリカにも節度はあって、一九八〇年代後半から九〇年代初めにかけて商業銀行の倒産があいついだ時も基本的に公的資金を入れないで、一時的に(連邦資金調達銀行から)貸し付けはやったけれども、銀行側はそれを全額返すということをやった。だから、短期の資金がなくなった時には貸し付けることはあってもいいと思う。しかし、税金を全部くれてやるというやり方を無制限に始めたら資本主義のモラルは土台からいよいよなくなってしまうことになります。

 私たちは一九九八年の(日本での)金融危機に際しても、本当に金融の“システミックリスク”があるんだったら、日銀が貸し付けることはあってもいいと言いました。しかし、公的資金を入れて返ってこなくてもいいというやり方をしたらモラルハザード(倫理の欠如)になって国民にたいへんな被害が及ぶ。絶対にそれはだめだと言いました。日本ではそういう対応をすべきだと思います。
| 格差社会 | 20:15 | comments(2) | - | pookmark |
生活擁護 最優先に
2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

生活擁護 最優先に
国民犠牲は許されない
景気対策 志位委員長が見解
問われる“二つの道”

 日本共産党の志位和夫委員長は九日、国会内で記者会見し、米国発の金融危機の日本経済への影響について記者団から問われ、「日本経済にもさまざまな形で及んでくることは避けがたい事態だ。政治がどういう姿勢で対策をとるか、その中身が問われている」と述べ、日本共産党の立場を表明しました。

 志位氏はまず、「金融危機にともなう景気悪化にどう対応するかで“二つの道”がきびしく対決している」と述べました。

 第一は、その犠牲をもっぱら国民に転嫁する道です。

 金融危機発生以来、日本ではすでに、期間社員や派遣労働者の首切りなどによる雇用破壊や、大企業による中小企業の下請け単価の買いたたき、大手金融機関による貸し渋り・貸しはがしなど、国民への犠牲押し付けが始まっています。

 志位氏は、「政府・与党からは、こういう道を基本的に是とする『対策』しか見えてこない」「大企業の応援をいっそう強める一方で、犠牲を雇用や中小企業に押し付け、国民の暮らしを破壊する対策では、(経済が)ますます悪くなるだけだ」と強調しました。

 第二の道は、景気悪化から国民生活を守ることを最優先する道です。志位氏は、「こういうときこそ雇用を守り、中小企業や農業を応援する。社会保障を充実させる。消費税増税計画を中止し庶民減税をおこなうべきだ」と力説し、「国民生活全体を温め、内需を活発にし、内需主導の経済に転換していくことこそ、いま起こっている事態とのかかわりでも強く求められる」と述べました。

 志位氏はまた、金融危機を理由にした与党の解散・総選挙の先延ばしについて問われ、「予算委員会で集中審議もやり、どういう立場で景気対策・経済対策をやるかも含めて、選挙の大きな争点にして国民に審判を仰ぐべきだ」と強調。「これまでの大企業応援という延長線上で対応しても、この危機から国民の暮らしを守ることはできない。政策の抜本的転換が必要だ」と表明しました。
| 格差社会 | 21:20 | comments(0) | - | pookmark |
若者使い捨てノー
若者使い捨てノー
10・5大集会まで1カ月

 「まともに生活できる仕事を! 人間らしく働きたい! 全国青年大集会2008」(十月五日、東京・明治公園)まで、あと一カ月となりました。

 今年の集会は、「若者の貧困と『使い捨て』をゆるさない」「労働者派遣法の抜本改正を」かかげています。派遣労働をめぐり、規制緩和から規制強化へと変化をつくりだす中、派遣法の抜本改正をめざすたたかいの最中の時期に開かれます。

 主催は、全労連青年部、全学連、首都圏青年ユニオン、民青同盟などでつくる同実行委員会。

 集会は今年五回目を数え、昨年は三千三百人が参加。「ネットカフェ難民」の実態告発は、一大社会問題となり、政府を動かしました。

 今年は、美容室チェーン「Ash」で従業員三百三十八人分の未払い残業代四千八百万円を支払わせた柳勝也さん、ロリータファッションブランド「BABY」で、未払い残業代を支払わせ、不当解雇の撤回を求めてたたかう岩上愛さんら、全国各地でたたかう青年が発言、報告します。日本共産党からは、志位和夫委員長があいさつします。

 交流企画では、医療、福祉、保育、土木・建築など職種別に交流するほか、高学費、「働きがい」など、多彩な企画が準備されています。集会後、繁華街でアピールウオークをします。

 集会は、正午から交流企画、午後一時三十分からメーン集会を開始。午後三時の終了後、アピールウオークをします。

 明治公園は、JR総武線千駄ケ谷駅下車徒歩五分、都営地下鉄大江戸線国立競技場駅下車徒歩三分。

 問い合わせ 首都圏青年ユニオン内 電話03(5395)5359まで。

勇気もてる集会に
日本民主青年同盟 田中悠委員長

 先日、福田首相が辞任を表明しました。青年を「使いすて」にし、大企業さえもうかればいいという「構造改革」路線のゆきづまりのもとで、政権を投げだしたものです。いま若者の実態を解決し、苦しみにこたえてくれる政治が求められています。

 働く青年は、非正規労働者が激増し、正社員の労働条件も切り下げられています。深刻な実態におかれながら、「自分の問題」だと思わされている青年もいます。しかし、これは政治と社会の問題です。青年大集会を、たたかう青年だけでなく、苦しみ、悩む多くの青年と連帯し、勇気のもてる集会にしたいです


| 格差社会 | 23:37 | comments(1) | - | pookmark |
未就学児親の時間外労働制限
2008年6月19日(木)「しんぶん赤旗」

知らない45% 請求せず32% 
全労連女性部

 全労連(全国労働組合総連合)女性部が、妊娠・出産・育児に関する実態調査結果をまとめました。

 産前休暇(労働基準法では予定日の六週間前)の取得期間についてたずねると、「八週間程度」(34・9%)「六週間程度」(33・1%)「三―四週間程度」「七週間程度」の順番でした。

 産後休暇(同八週間)の取得期間については、「八週間程度」75・2%、「十週間以上」14%でした。

 労基法は妊産婦の時間外・休日労働、深夜業の免除、他の簡易な業務への転換を認めています。時間外労働がある職場で「多忙・代替者がいないなどの理由で免除を請求しなかった」という人が30・8%いました。休日労働でも同じ理由で請求しなかった人が22・2%、深夜業免除の人でも未請求が22・5%いました。

 前述の状況のなか、「妊娠が順調だった」人は三割にとどまっています。貧血やきついつわり、むくみ、切迫流産などの異常がみられました。

 出産時に異常がみられた人は四人に一人(23・8%)。帝王切開、陣痛微弱、鉗子(かんし)・吸引分娩(ぶんべん)、逆子などでした。生まれた子どもの7・4%に異常がみられました。
 産休終了後、子どもが一歳になるまでの働き方(複数回答)は、「育児休業をとった」「育児時間をとった」「通常通り勤務した」「短時間勤務にした・部分休業」の順番でした。

 改正育児・介護休業法は、就学前の子どもがいる労働者が申し出た場合は深夜業(午後十時―午前五時)の免除、時間外労働の制限を認めています。

 深夜業免除を「職場の事情で請求していない」人が18・4%、「免除できることを知らなかった」人が29・6%いました。

 時間外労働制限を「職場の事情で請求していない」人は32・3%、「知らなかった」人は45%にのぼりました。

 育児休業制度改善にむけて要求したいこと(三つ以内回答)はグラフ(なし)の通りでした。

 調査は〇七年一―三月に実施、〇一年以降に妊娠・出産した正規労働者千八百人が対象です。職種は、一般事務職、看護師、教職員、保育士などでした。
| 格差社会 | 21:25 | comments(0) | - | pookmark |
女性正社員47%に低下
50―54歳賃金 男性の56%
07年版 女性労働白書

 女性の雇用者全体に占める正社員の割合は十年前の58・2%から46・5%に落ち込んでいる―。厚生労働省の二〇〇七年版女性労働白書でわかりました。

 男女間の賃金格差の改善も、最近十年間では縮小幅が小さくなっています。一般労働者(常用労働者から短時間労働者を除く)で最も男女間格差が大きい五十―五十四歳では、男性の賃金の56・1%にすぎません。

 今年の白書は、〇七年の働く女性の実情とともに、男女雇用機会均等法が制定された一九八五年以降の長期的な変化もまとめています。

 〇七年の女性の雇用者数(農林業を除く)は、二千二百三十万人で一九八五年の千五百十六万人から七百十四万人増えています。増加の多くがパート労働者(短時間雇用者)です。三百三十三万人(八五年)から九百三十一万人(〇七年)へと、五百九十八万人も増え、約三倍になっています。

 〇七年の女性短時間労働者の時給は九百六十二円で、前年に比べ二十二円増加。しかし、女性の一般労働者の時給換算額の70・1%にすぎません。一九八五年の73・0%と比べまったく縮小していません。

 勤め先での呼称にもとづく雇用形態別の雇用者数の推移をみると、女性の正社員数(正規の職員・従業員)は、一九八五年の九百九十四万人から九七年には千百七十二万人に増えました。しかし、その後減少に転じ、二〇〇七年には千三十九万人となりました。

 十年間で正社員が百三十三万人も減る一方で、「派遣社員」や「契約社員・嘱託」などが百九十九万人も増えています。男性の場合も、十年間で派遣社員などが百六十三万人増となっています。

 一九九九年の労働者派遣法改悪により、派遣労働が原則自由化されたことが、正社員の減少と雇用の不安定化をもたらしています。とくに女性の場合、パートの急増もあり非正規の占める割合が五割を超えています。

 賃金の男女格差は、従業員千人以上の大企業では一九八五年以降の二十年でほとんど改善されていません。百―九百九十九人の中企業では一九八五年からの十年余で、百人以下の小企業ではこの二十年間、賃金の男女格差が改善されています。

 二〇〇七年の女性の農林業を含む雇用者数は二千二百九十七万人。雇用者総数に占める女性の割合は41・6%です。産業別でみると、「卸売・小売業」が五百三万人で最も多く、「医療・福祉」(四百二十九万人)、「サービス業」(三百四十四万人)、「製造業」(三百三十一万人)と続きます。

 職業別では、「事務従業者」が七百三十八万人で、この十年間でみると変化はありません。「管理的職業従事者」は、一九八五年からの二十年間で倍増しています。

| 格差社会 | 23:05 | comments(0) | - | pookmark |
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