どのように生きるか

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これは奨学金でなく金貸業だ
滞納への制裁
これは奨学金でなく金貸業だ

 政府による奨学金制度の見直しをうけ、日本学生支援機構(旧日本育英会)が奨学金の滞納者情報を信用情報機関に通報するしくみを来年度から導入する方針を決めました。返還が数カ月遅れると“ブラックリスト”に載せられ、銀行でローンを組んだりクレジットカードの作成が困難になります。

 「延滞率の高い大学名の公表」や「回収業者への成功報酬付与」も検討しています。これらは政府が「骨太方針二〇〇六」(〇六年七月決定)で打ち出した奨学金の「有利子上限(3%)の撤廃」や「回収強化」の具体化です。奨学事業を金融事業に変質させるものです。

学業を守る制度が
 奨学金とは、憲法の「教育を受ける権利」にもとづいて、経済的な理由で学業をあきらめる若者をうまないためのものです。営利を目的に、返済能力のある人だけに融資する金融事業とは、目的も貸し出す対象も全く異なります。

 「世界一高い」学費のために、四年間の学生生活には、約九百万円が必要です。一般の家庭にとって過重な負担であり、奨学金は欧米諸国のように返還の必要のない給付制とすべきです。ところが日本は貸与制で、卒業後何百万円もの借金を背負わせています。
 若者の二人に一人は低収入の非正規職についています。多くの若者にとって、すぐに返還するのは困難です。こうした奨学生に、返還を猶予するのでなく、数カ月遅れたことで制裁するとは、非情というほかありません。

 こんなことがまかり通れば、進学意欲をもつ若者が、奨学金を借りることさえちゅうちょせざるをえなくなります。返済する見通しや条件を持つ者しか借りられないのでは、奨学金ではありません。

 政府は滞納増を口実にしていますが、それは奨学生の急増(十年で二・六倍)によるもので、単年度の返還率は94%、繰り上げ返済も含めれば100%を超えており、機構の業績悪化や奨学生のモラル低下があるわけではないのです。

 しかも返還が遅れている理由をみると、低所得が45%、無職・失業が24%など、経済的困窮が圧倒的です。現行の奨学金にも、災害、傷病、失業や失業に準ずる理由による生活困窮の場合は、返還を猶予する制度があります。この要件を満たしながら、未申請のために、無用な取り立てに追われている奨学生が少なからずいます。猶予制度を弾力的に運用するなど、ていねいな支援こそ必要です。

 奨学金の変質の震源地の一つは、財界団体の経済同友会が、奨学金は「金融事業だから民間に委ねるべき」と提言(〇七年)したように、金融市場の拡大をもくろむ銀行業界にあります。

 投機に熱中し、貸し渋っている大銀行の要求にこたえる一方、若者の教育権を保障するために必要な数十億円は出し渋る―政府のこの逆立ちした姿勢を、根本から正さなければなりません。

安心できる制度へ
 日本共産党は、学費問題の「提言」(四月発表)で、奨学金は以前のようにすべて無利子に戻し、低賃金などの事情で返済が困難な場合、イギリスのように一定の収入(年三百万円)に達するまで返済を猶予することと給付制奨学金の導入を提案しています。

 誰もが安心して利用できる奨学制度への充実こそ、いま必要です。



| 高学費問題 | 21:58 | comments(10) | - | pookmark |
高学費・教育格差・高校つぶしを告発
安心して学びたい
高学費・教育格差・高校つぶしを告発
日高教集い

 「お金がないと学校に行けないの? 高学費・(統廃合による)高校つぶし・教育格差告発フォーラム」が二十七日、東京都内で開かれました。日本高等学校教職員組合(日高教)の主催で百八十八人が参加しました。

 日高教の小池由美子書記次長が高学費や統廃合で学校に行けない実態を社会に告発し、お金の心配なく安心して学校に通えるようにするために何ができるか一緒に考えようと問題提起しました。

 私学助成の削減反対、公立高校をつぶさないでと訴える「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生は高校生の声を集めたメッセージカードが二千枚を超え、高校生集会やパレードを開いたと紹介。「知事に直接声をぶつけるまで頑張りたい」と話しました。

 埼玉県の定時制高校に通う高校生はアルバイトの収入が学費や通学費に消え、大学進学のお金がためられず、親も出せないと言っていると述べ「お金がなくても安心して進学できるようになってほしい」と訴えました。

 愛知県の定時制高校給食調理員の女性は定時制高校の給食費補助費が削減され、給食費を払えずに給食を食べない生徒や妹のためにデザートを持って帰る生徒がいると述べ、「給食補助費を上げてほしい」と話しました。

 青森県八戸市の住民でつくる「八戸南高校を存続させる会」の会長が署名運動を紹介しました。

 シンポジウムでは『週刊東洋経済』の三上直行副編集長、三輪定宣千葉大学名誉教授などが発言しました。



| 高学費問題 | 20:12 | comments(1) | - | pookmark |
全学連が「学費・雇用黒書2008」
全学連が「学費・雇用黒書2008」
高学費に(T_T)

 日本の大学の学費の高さは異常です。全日本学生自治会総連合(全学連)は、学費軽減を求める運動の一環として、学生生活に与えている高学費の影響をアンケート調査し、冊子「学費・雇用黒書2008」にまとめました。(伊藤悠希)

東京都内の私立大学に通う学生は…
通学は片道3時間/週末バイトで疲れて
 今年から東京都内の私立大学に通う俊和さん(18)=仮名=は、千葉県の自宅から片道3時間かけて通っています。1時限の授業に間に合うためには午前5時半に家を出ます。家に着くのは午後9時ごろです。「電車で座れることはあまりないです。家に帰ると、疲れてしまい、気づいたら寝ていることもあります」

 実家は専業農家。俊和さんは将来農業を継ぐことを考え大学では品種改良を学んでいます。灌(かん)水作業に当たると集合は午前7時半。始発に乗っても間に合いません。遅れて参加します。

 3人きょうだいで、3人とも大学に通っています。年間300万円の学費が家計を圧迫します。俊和さんは学費を考え、国立大学を希望しましたが、不合格。4年制大学をあきらめ、短期大学を選びました。

 俊和さんは自宅近くのガソリンスタンドでアルバイトをしています。授業のない日と土日にバイトを入れていますが、通学時間の関係で思ったように働けませんでした。「1万円以上は家に入れたい」と話します。8月は大学の研修があり、バイト代は3万円ほどでした。「定期代に2万円。携帯電話代に約7千円。あと、食費を考えると、家に入れることができないですよ」

 俊和さんは全学連が呼びかけたアンケートを研究室の仲間に協力してもらい、幼なじみや高校時代の友達の話を聞いてきました。親が借金をして入学した人、弟が進学できなくなった人、大学に合格したのに奨学金が借りられずに進学をあきらめた同級生―。「進学できなかった友達に『大学、楽しい?』と聞かれても、楽しいとは言えない」と話します。
 「お金のことを考えなければ四年制大学に編入したいし、大学院にも行きたい」と話す俊和さん。親からは編入のことも言われていますが、その気遣いがつらいと言います。「就職したいという気持ちが強い」

減免制度を国の責任で
全学連書記長 平野 義尚さん
 学費負担軽減を求める署名集めや国会要請を行い、親や教職員などの団体と奨学金制度の拡充を求める「奨学金の会」を結成、シンポジウムを開いてきました。高学費による深刻な実態の認識が深まり、連帯が広がっています。

 署名の紹介議員は今回初めて野党4党に広がりました。学生の深刻な実態を正面から受け止めてくれるようになりました。繰り返し要請してきた結果だと感じています。

 東京大学では今年度から世帯年収400万円以下の学生の授業料が全額免除になりました。「黒書」にはこの制度のおかげで進学できたという声が寄せられました。経済的理由で進学を悩んでいる人をはげましています。

 東大のような制度を国の責任で全国に広げ、経済的困窮者の負担軽減制度の充実を求めたい。

学費「高い」「やや高い」 85%
 全学連が呼びかけ、全国各地で学生自身が取り組んだアンケートには50学園1万人以上から声が寄せられました。「学費・雇用黒書2008」には、9千人分の声がまとめられています。学費が「高い」「やや高い」と答えた学生は85%を占め、親やきょうだいに迷惑をかけているという声が目立ちます

初年度納付金
国立80万円 私立130万円
 大学の初年度納付金(入学料・授業料など)は、国立で80万円、私立で平均130万円です。
 そのため、アルバイトに追われ、生活費をきりつめる学生は少なくありません。

 こうした事態を招いた最大の原因は、政府の貧困な教育対策です。高等教育予算の水準(国内総生産に占める割合)は、OECD(経済協力開発機構)加盟国全体の平均1.0%に対して、日本は0.5%にすぎず、加盟国中で最下位です。 一方で政府は、“学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担する”との考え方で、どんどん値上げしてきました。

 日本共産党は、4月に「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」と題する政策を出し、政府に授業料減免や奨学金制度の改善などを求めています。
| 高学費問題 | 21:33 | comments(0) | - | pookmark |
全大教が定期大会開く
交付金削減に反対決議
全大教が定期大会開く

 全国大学高専教職員組合(全大教)は、二十六、二十七の両日、東京都内で第四十回定期大会を開催しました。一年間で千二百人余の組合員を拡大し組合員数が純増しています。高等教育の危機打開・充実、組合員拡大、職場要求実現などをテーマに活発な討論が行われました。

 大会では、国立大学の運営費交付金について、〇四年の法人化以降、毎年1%(病院は2%)の削減によりこの四年間で総額六百二億円も削減されているにもかかわらず、政府が来年度概算要求基準で前年度予算比3%削減方針を打ち出したことに断固反対し、運動をよびかける特別決議を採択しました。

 決議は、運営費交付金が大幅に削減されれば「単科大学をはじめ地方大学、高専の存立自体を危うくする」と強調しています。

 あわせて運営費交付金を含む概算要求3%削減を決定しようとする二十九日の閣議に向け、首相、財務省に運営費交付金大幅削減反対の要求打電行動を各単組が一斉に取り組むことを確認しました


| 高学費問題 | 20:21 | comments(0) | - | pookmark |
学費の負担を下げて
学費の負担を下げて
全学連が国会で各党要請

 全日本学生自治会総連合(全学連)は四日、大学の学費値下げ、低所得家庭の学費負担の軽減策を強化することなどを求めて各党の議員に要請しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の議員は「学費の負担軽減、大学予算増額をもとめる請願署名」の紹介議員になるとの意思を表明しました。要請には全国から八十七人の学生が参加。全日本医学生自治会連合が共催しました。

 全学連の大嶋祐介委員長は高学費に苦しむ学生の声を集めた「学費・雇用黒書2008」(約八千人分)を示し、「学生の声を伝え、学費値下げが求められていることを訴えよう」と話しました。

 実家に借金があり、これ以上値上げしたら大学をやめなければならないという信州大学の学生は国立大学の学費を私立大学並みに上げるという財務省の試算について学部内で署名と一言カードを集め、大学に通えなくなるからやめてほしいとの声が多かったと紹介。「値下げの政策を打ち出してもらえるように訴えたい」と述べました。

 東京の和光大学の学生は「学費ゼロネット東京」で集めている学生の実態調査と独自のアンケートを集め、大学側との協議を始めると話しました。「お昼は百円の菓子パン一つ」「課外授業の資金援助を親から受けられなくなった」との声を示し、「お金のあるなしで学生が分断されている現状はおかしい。学問は周りの人と一緒に学ぶもの。学問の在り方としても訴えたい」と述べました。

 日本共産党からは石井郁子衆院議員の秘書が応対。党が発表した減免枠の引き上げや世帯年収四百万円以下は授業料免除、奨学金をすべて無利子に戻すなどの「学費提言」を紹介し、共同することを確認しました。



| 高学費問題 | 19:09 | comments(0) | - | pookmark |
進学の夢を奪うな
共産党の学費提言
私教連・日高教と石井副委員長が懇談
午前5時からバイト→授業→バイト→深夜帰宅…

 日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員は三日、全国私立学校教職員組合連合と日本高等学校教職員組合を訪れ、党の「学費提言」などについて懇談しました。

 石井氏は「学費提言」が経済的理由で進学をあきらめる若者をなくすための緊急策だと紹介。公立高校は減免対象を年収五百万円(四人世帯)に引き上げ、私立高校は年収五百万円以下の世帯は全額免除、年収八百万円以下の世帯は一部減額となる直接助成制度を提案していると話し、「国民的運動にしていきたい」と述べました。

 私教連からは小村英一委員長らが応対し、提言について「積極的なものだと受け止めている」と述べました。私教連の調査を示し、経済的理由による中退・滞納の実態が深刻化していると話しました。私学助成、学費などの公私間格差の是正について話し合われました。

 日高教からは北野庄次委員長らが応対。提言について「世論にしていける情勢だ」と述べました。日高教の調査を示し、授業料減免や滞納している人が増加していることや滞納を理由にした退学処分が急増していることへの憂慮を表明しました。

 両団体とも今後、学費問題で共同を強めていこうと確認されました。

高学費なくせ
あすシンポ
 全日本学生自治会総連合(全学連)は経済的な理由で学べない状況を改め、世界でも異常な高学費で苦しむ学生をなくそうと、国会要請(四日)と「学費・教育費シンポジウム」(五日)を行います。シンポジウム後は多くの人に訴えるためにアピールウオークをします。

 学費・教育費シンポジウムでは、全学連の大嶋祐介委員長、「奨学金の会」の三輪定宣会長(千葉大学名誉教授)、新日本婦人の会の米山淳子事務局長、鈴木敏則氏(定時制高校の先生)などがパネリストとして参加します。

 シンポは5日(土)午後1時半開始、東京大学駒場キャンパス11号館1106教室(京王井の頭線駒場東大前駅徒歩1分)。全学連電話042(572)6011、メール zengakuren@infoseek.jp

社会問題にしたい
 兵庫県からシンポジウムに参加する学生(20)の話 奨学金とアルバイト代を生活費に充てています。バイトは週に五日ですが、昨年に比べれば楽です。昨年は午前五時からバイトで、そのまま大学へいき、授業が終わったらバイトへ、帰宅は午後十一時半でした。授業中に寝てしまうことが多く、勉強に集中できませんでした。

 当時は自分のことで精いっぱいで「大学ってこんなもんかな」と思っていました。しかし、バイトが変わり余裕ができたことで学習会に参加でき、日本以外のほとんどの先進国は学費がほぼ無料であることを知りました。

 友達も大変です。両親が病弱なため、派遣社員のお兄さんが友達の学費を支えています。お兄さんは進学をあきらめました。経済的な理由で学業をあきらめなければならないなんておかしいと思います。すぐにでも奨学金は無利子に戻してほしい。

 「学費に苦しんでいるのは自分だけ」と感じている学生に、一人じゃないと知らせたい。シンポをきっかけに学費問題が社会的に大きく広がっていくことを期待しています



| 高学費問題 | 22:06 | comments(0) | - | pookmark |
教育条件 世界と差
政治のいま なぜ
教育条件 世界と差
日本81万円 仏2万円―国立大学費

 日本の教育予算は、世界の水準と比べてあまりに貧しいレベルに落ち込んでいます。いまどんな状態なのか。なぜここまで差が広がったのか。考えました。(坂井希)

40人学級 「それで教育できるのか」
 日本の教育予算は対GDP(国内総生産)比で3・5%です。OECD(経済協力開発機構)各国平均は5%。日本は加盟三十カ国中、下から二番目という低さです。

 この結果、日本の教育の実態は深刻なことになっています。

 世界では少人数学級が主流です。ところが日本では国基準で一学級四十人まで認めているため、平均学級規模は他国と比べ際立った大きさです。

 「欧州で『日本の小学校は平均二十八人学級だ』と話すと『それで教育できるのか』と驚かれます。『教育は対話を通じた相互活動。一クラス二十人程度が限度』というのが、欧州では常識なのです」と、都留文科大の佐藤隆教授(教育学)は話します。

機会均等へ努力
 大学の学費はどうか。日本では初年度納付金(入学金+授業料)が国立大で八十一万七千八百円、私大で平均百三十万八千三百二十円です。日本学生支援機構の奨学金は返還が必要な貸与制で、そのうち有利子が六割を占めています。

 英国も欧州の中では高学費ですが、返還しなくてよい給与制奨学金があり、家庭の年収が五百二十五万円以下の場合で約五十九万円受け取れます。卒業後、年収が三百十五万円以上に達してから返還すればよい貸与制奨学金もあります。

 米国では学生の七割が、私立に比べると学費が安い州立大に通っています(日本は私大に七割)。給与制奨学金を44%の学生が利用。貸与制も含めると82%の学生が財政支援を受けています。

 ドイツでは、半数以上の州で授業料無償です。最高年額約六十万―八十万円の半額給与・半額貸与奨学金を25%の学生が受けています。

 フランスは授業料無償で二万一千円の学籍登録料がかかるのみです。ほかにチェコ、デンマーク、ポーランドなど欧州の多くの国々で、大学まで無償です。

 前出の佐藤教授は「フィンランドも公・私立を問わず学費は大学まで無料です。給食費や交通費も家庭の負担はゼロです。同国の憲法は日本国憲法と同様、教育の機会均等を定めています。これを文字通り実現する立場で、政治が努力しているのです」と話します。

「受益者負担」論で予算抑える
 なぜ日本では、教育予算が低く抑え込まれてきたのでしょうか。

 「『財政難だから』という政府の説明は違います。『教育は国民の権利だから公費による教育を拡充する』という考え方がないからです」。近畿大学の土屋基規教授(教育行政学)は言います。

 憲法第二六条は「義務教育の無償」を定めています。ところが政府は「これは国の努力目標を定めた条文で、個々の国民に具体的権利を与えるものではない」という解釈を続けてきました。

 一九六四年二月の最高裁判決は「義務教育の費用はすべて国が持つべきものではなく、親も応分の負担をすべきだ」との見解を示しました。この後「無償」の範囲は公立義務教育学校授業料と教科書代に限定され、「教材費や給食費などは家庭が負担して当然」という流れがつくられました。

 一九七一年の中央教育審議会(文相の諮問機関)答申は、大学学費について「大学教育で利益を得るのは学生だから、費用も学生が負担すべきだ」という「受益者負担」論を提唱。この後、学費はうなぎ上りとなり、現在は七〇年比で国立大で四十五倍、私大で九倍にもなっています。

 八〇年代からは臨調「行革」の名の下に教育の民営化や規制緩和が進行。小泉「構造改革」がこれを加速させました。「良い教育を受けたければ自己負担を」という「受益者負担」論は、いっそう強められています。

 「政府は、親の教育熱心さにもつけ込み、教育の私費負担を増やしてきました」。こう話す土屋教授は、「七〇年以降、国の行政費に占める教育費の割合は、七五年の12%台をピークに、現在8―9%台まで下がっています。中等・高等教育の漸進的無償化を明記した国際人権社会権規約第一三条二項(b)(c)もルワンダ、マダガスカルと並んでいまだに留保している恥ずかしい状況です」と批判します。

政治動かすとき
 日本共産党はこれまでも、学費値下げや少人数学級、私学助成増額などを求めてきました。「教育投資の水準を他の先進諸国並みに」という声は、党派を超えて広がっています。この声に、いまこそ政治はこたえるべきです。
| 高学費問題 | 16:17 | comments(0) | - | pookmark |
大学生学費軽減して
文科省に東京の共産党・民青

 日本共産党東京都委員会と日本民主青年同盟都委員会は二十四日、文部科学省を訪れ、大学生の学費負担軽減や奨学金の拡充などを要請しました。池田真理子、谷川智行両衆院比例候補、小選挙区候補、田村智子党都副委員長、民青同盟の香西克介都委員長ら二十八人が参加し、栫浩一・笠井亮衆院議員秘書が同席しました。

 田村氏が「学生と家族の人生をゆがめかねない高学費負担(の軽減)に、正面から取り組んでほしい」とのべ、早稲田大学での学費実態調査の結果を紹介し、(1)国公立大学の授業料減免の拡大と私立大学生の負担軽減(2)大学生の奨学金の充実(3)学費無償化への転換―を求めました。

 参加者が「早大で行った調査で、『父は年収が四百万円以下だ。弁護士になりたいが教科書代は高く、奨学金も返済を考えると不安だ』という声が寄せられた」「世田谷区内の大学で、下宿するお金がないので、甲府市や静岡県から往復六時間かけて通学している学生もいる」などとのべました。

 文科省の担当者は「学費減免や私学助成の大幅拡大は困難。奨学金の貸与制は『借りたものは返す』という教育的価値も考えて行っている」と回答。参加者は「経済的理由で進学を断念したり大学を中退する人が多い現状をどう考えているのか」と訴えました。
| 高学費問題 | 21:46 | comments(0) | - | pookmark |
大学授業料無料広がる
ヘッセン州が徴収やめ 16州中10州に
ドイツ

 ドイツで大学授業料徴収にストップをかける動きが強まっています。十七日にはヘッセン州議会が大学授業料を無料にもどすことを決定。同日にはハンブルク特別市が一学期(半年)ごとの授業料五百ユーロ(約八万三千五百円)を三百七十五ユーロ(約六万二千円)に減額することを決めました。

 現在、大学授業料(各州とも五百ユーロ)を徴収する州・特別市の数は七、しない州・特別市が九。十七日のヘッセン州の決定で徴収しない州・特別市が秋の新学期から十になります。

 ドイツの大学は二〇〇六年まで、どこでも無料でした。一九六八年に学生たちが「社会的弱者に教育の機会を」のスローガンを掲げて運動。一九七二年から授業料無料化が実現しました。

 ところが、〇五年に連邦憲法裁判所が、学費徴収を全国一律に禁じる法律を無効とし、授業料を徴収するかどうかは十六の州・特別市の判断に任されました。このため、保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)や自由市場に重きを置く自由民主党(FDP)が与党の州は〇六、〇七年に相次いで徴収を開始しました。

 授業料徴収の流れを変えたのが、グローバル化や行政「改革」により広がる不公正感です。十六日に発表された世論調査では四分の三のドイツ人が「不公正な社会だ」と回答し、貧富の格差解消を求めています。

 この世論が〇五年の連邦議会選挙以来、科学的社会主義を一つの源泉とする左翼党が地方でも躍進する力ともなっています。

 十七日に授業料徴収をやめるとしたヘッセン州は一月の選挙で与党のCDU、FDPを野党の社会民主党(SPD)、90年連合・緑の党、左翼党が逆転。授業料減額をしたハンブルク特別市では二月の選挙でCDU単独過半数が崩れ、その後、CDUは90年連合・緑の党と連立を組まざるを得ない状況となりました。議会内の力関係の変化が大学授業料撤回などにつながったものです。

 各州では学生たちが「貧富の格差で教育の機会均等を奪うな」と地道な反対行動を継続し、各州裁判所に大学授業料徴収は憲法違反と裁判に訴えています。統一サービス産業労組(ベルディ)も支援に乗り出しています。(片岡正明)
| 高学費問題 | 21:51 | comments(0) | - | pookmark |
学費軽減 全く同感
党「提言」 石井副委員長に教授会連合

 日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員と足立正恒学術・文化委員会責任者は六日、東京都内で「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」の角岡賢一氏(龍谷大学教授)、垣内伸彦氏(愛知大学教授)ら代表と、党が発表した「学費提言」や国庫助成の増額と制度の改善について懇談しました。

 石井氏は「学費提言」がマスコミで取り上げられ、反響を呼んでいることを紹介。経済的理由で学業を断念する若者を生まないための最小限の施策をまとめたものが「学費提言」だと説明しました。「提言」は大学について、国立大学の授業料免除枠の拡大、私立大学生への授業料直接助成制度の創設、日本学生支援機構の奨学金をすべて無利子にすること、国際人権規約の学費無償化を求める条項の留保撤回を提案しています。石井氏は「国民的な運動をつくるために、共同を広げたい」とのべました。

 国庫助成教授会連合の代表は「共産党の提言はタイムリーです。私たちは四十年間学費軽減の運動を続けてきたのでまったく同感です。とくに、学生への直接助成制度は重要です」とのべました。懇談では地方の私立大学の経営の困難な現状も語られました。学費軽減は国立私立を問わず、切実になっており協力して国民的運動にしていきたいと話がはずみました。


| 高学費問題 | 18:26 | comments(0) | - | pookmark |
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