どのように生きるか

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軍事力ではテロ拡大
2008年11月6日(木)「しんぶん赤旗」

軍事力ではテロ拡大
NGO代表 派兵は有害無益
参院委

 海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する新テロ特措法改定案を審議している参院外交防衛委員会は五日、非政府組織(NGO)のペシャワール会の中村哲現地代表と国際協力機構(JICA)の力石寿郎広報室長を参考人として招致し、意見を聞きました。

 中村代表は「軍事力では(テロは)絶対になくならない。ますます拡大する」と述べ、米主導の報復戦争と、それに協力する海自派兵の継続を批判しました。日本共産党の井上哲士議員の質問に答えたものです。

 ペシャワール会は、アフガニスタンで医療活動や水利事業などを実施しています。

 中村氏は冒頭の陳述で、アフガンでの治安が最悪の事態になっていると述べ、「『対テロ戦争』という名で行われている外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている」と強調。もともとアフガン人は親日的だったのに、「米国の軍事活動に協力していることが知れるにつれて、身辺に危険を感じるようになった」と述べ、海自派兵が人道支援の妨げになっている実情を語りました。

 その上で、「いかにより安全で平和な日本を子孫に残すのか。日本は岐路にある。日本の進む道を決定する重要な問題として十分な討議を」と慎重な審議を求めました。

 また「復興支援」を口実にしたアフガン本土への自衛隊派兵が盛り込まれている民主党案について自民党と民主党の各議員に問われた中村氏は、「自衛隊の派遣によって治安はかえって悪化する」「有害無益だ」と強く反対しました。

 力石氏も、アフガン本土派兵について「民生支援を中心にやってきた日本までが、ついに軍隊まで送ってきたのかというとらえ方を(アフガン人に)されてしまう恐れは否めない」と述べました。
| 派兵恒久法 | 20:49 | comments(0) | - | pookmark |
新テロ法延長案
2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

新テロ法延長案
自公民 20日採決決定
衆院特委 共産党抗議「徹底審議を」

 自民、民主、公明の各党は十日、衆院テロ特別委員会の理事会でインド洋で海上自衛隊が米主導の報復戦争を支援するための新テロ特措法の期限を一年間延長する改定案について、二十日の質疑後に採決することを決めました。審議入り前に採決日程まで決める与党と民主党の異常なやり方に、日本共産党の赤嶺政賢議員は、厳しく抗議しました。

 二十日の採決は、九日の同委員会の理事会で民主党が主張。与党側は保留していましたが、国会対策委員会と相談し、応じることにしたと述べました。

 赤嶺議員は、アフガニスタンで政治的対話による和平を目指す動きが進んでいることからいっても、これまでの報復戦争支援などの検証が必要であり、「徹底審議すべきだ。採決日程には反対だ」と表明しました。

 理事会では、十七日の質疑について、首相出席でテレビ中継することも決めました。

 その後に開かれたテロ特別委員会では、新テロ特措法延長案について河村建夫官房長官が趣旨説明し、「補給支援活動を継続する必要性は依然として高い」などと述べました。

 一方、民主党の「対案」について同党の直嶋正行政調会長が趣旨説明しました。民主党の「対案」は、昨年の臨時国会に同党が提出し、継続審議になっていたもの。「復興支援」を口実に、自衛隊のアフガン本土派兵を可能にしているほか、海外派兵恒久法の早期整備まで求めています
| 派兵恒久法 | 20:08 | comments(0) | - | pookmark |
新テロ法案 廃案を
2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

新テロ法案 廃案を
国会で要請行動
安保破棄実委 憲法会議

 新テロ特措法延長案の審議入りが決まったことをうけ、安保破棄中央実行委員会と憲法会議は九日、延長案の審議入り決定に抗議するとともに、徹底審議と廃案を求める国会要請をおこないました。

 要請に先立ちあいさつした全労連の柴田真佐子副議長は、「衆院本会議での趣旨説明もせずにテロ特別委員会で審議入りし、採決することを民主党が容認したことはとんでもない。アフガニスタンでの交渉による和平努力の必要性が国連代表を含めて言われているときに、特措法の延長は許されない」とのべ、延長反対の行動をつよめようとよびかけました。

 民主党のテロ特別委理事らに要請した参加者は「前回の延長の時には法案に反対したのに、なぜ採決を容認したのか。党利党略では困る」と訴えました。応対した秘書らは「反対の態度は変わっていないが、審議はおこなう」「議員に伝える」と答えました。

 安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法会議の三団体は、テロ特別委が開かれる十、十七、二十の各日、いずれも午前十時から傍聴、午後零時十五分から衆院議員面会所での要請行動を予定しています。十五日午後零時十五分から衆院第二議員会館前で集会を開き、十六日午後五時半から東京・新宿駅西口で宣伝行動をします。全国での宣伝行動や、各政党・議員への要請をつよめようとよびかけています。
| 派兵恒久法 | 21:27 | comments(0) | - | pookmark |
新テロ法案めぐる裏折衝
2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

新テロ法案めぐる裏折衝
審議「一日でいいよ」(民主担当者)
自民国対幹部明かす

 自民党と民主党との間で新テロ特措法延長案の早期採決が合意された裏折衝の模様を自民党の村田吉隆筆頭国対副委員長が九日夜、東京都港区内のホテルで開いた励ます会の席上、明らかにしました。

 村田氏は、「民主党の私のカウンターパート(交渉相手)が『一日でいいよ』といったんです。(衆参それぞれ)一日一日、二日間であげちゃうというんです」とのべ、その模様を再現して見せました。

 「私(村田氏)が、『ちょっとそんなことを聞いてもにわかに信じられない。驚愕(きょうがく)の一語に尽きる』といいましたら、私の相手方は『驚愕はないでしょう。恐縮でしょう。菓子折りを持ってこい』と、いわれたんです。結局、きょう(九日)の衆院テロ特別委の理事会で衆院は二日(の審議)で採決してくれるらしいということです」

 「敵方(民主党)は『お前らの内閣は選挙管理内閣で仮免(許)なのだから、そこまではやらせてやるが、あとは(追加の)法案を持ってきたら承知しないぞ』ということでした。補正予算案とテロ特措法は、(自民党としては)まあいただきというふうにしていただいた」

 村田氏は、昨年の臨時国会で新テロ特措法成立へ会期を二回延長した上、越年した経緯にもふれ、百八十度転換した民主党の国会対応に「驚愕」の言葉で強調したのです。

 村田氏が明らかにした自民、民主国対幹部間の折衝は、新テロ特措法延長案を協議した八日の野党国対委員長会談に先立って非公式におこなわれたもの。同延長案の処理が自・民両党間の「裏折衝」で事前にレールが敷かれたことを物語っています。


| 派兵恒久法 | 21:24 | comments(0) | - | pookmark |
アフガン戦争7年
2008年10月9日(木)「しんぶん赤旗」

主張
アフガン戦争7年
いまこそ和平に向けて努力を

 米国がアフガニスタンへの報復戦争を開始して七年。アフガン情勢がますます混迷を深める中、軍事力で問題は解決できないとする見方が国連や地上軍を派遣している国ぐににも広がっています。

 麻生太郎首相は「国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はありえない」と述べ、自衛隊によるインド洋での米艦船への給油活動を継続しようと、新テロ特措法延長法案の審議を要求。民主党も採決を容認しました。首相の姿勢は米政府のめがねから事態を見、和平の道には無関心な姿を浮き彫りにしています。

相次ぐ政治解決をの声
 アフガンでの旧政権勢力タリバンの“復活”を前に、ブッシュ米政権は現地米軍司令官らの要請を受けて米軍の増派を進めています。現在展開している約三万二千人の兵力に加え、一万人近くを来春までに派遣しようとしています。大統領選挙を目前にした民主党オバマ、共和党マケインの両候補も増派と軍事対決を主張しています。

 しかし、軍事的に「解決」しようとすれば、軍事作戦とテロの連鎖にいっそう拍車がかかり、民間人にさらに犠牲を強いることになります。それでも「勝利」はおぼつかず、“和平”を構想することはできません。米国は深刻なジレンマに直面しています。

 実際、軍事力で解決するという戦略には、当の米軍内からさえ異論が出ています。マレン米統合参謀本部議長は九月、アフガンで「勝利するとは確信できない」と述べました。NATO(北大西洋条約機構)諸国軍などで構成するISAF(国際治安支援部隊)のマッカーナン司令官(米陸軍大将)は、「究極的には政治的に解決されるものであって、軍事的にではない」と述べました。

 米国と一体で作戦を担ってきたイギリスでは、政治解決こそ必要だとの認識が表面化しています。

 アフガンで半年にわたる作戦を終えたばかりの英軍部隊のカールトンスミス司令官は「この戦争に勝利はない」と明言しました。タリバン側が政治解決のテーブルにつくことが問題解決につながるのであり、「紛争の解決は銃ではなく交渉による、と議論の枠組みを変えたい」と強調しました。

 アフガン駐在のクーパーコールズ英大使は非公式に、米戦略は失敗であり、外国軍の存在そのものが問題だとの認識を示したと報じられています。英各紙は、こうした見方が軍と政府に広がっていることを伝えています。

 エイデ国連事務総長特別代表も六日、軍事勝利はありえないとし、「政治手段によるべきだ」と述べて、紛争当事者間の交渉の重要性を強調しました。

 アフガンのカルザイ大統領自身、サウジアラビアを仲介にタリバンに交渉を呼びかけてきたことを明らかにしました。軍事情勢の激化もあってこれまでのところ進ちょくしていないものの、交渉による和平努力こそが事態打開の道であることはもはや明らかです。

自衛隊派兵は中止を
 日本共産党の志位和夫委員長は衆院本会議の代表質問で、「戦争でテロはなくせなかった」と明快に指摘し、自衛隊派兵の中止を求めました。派兵が憲法違反であるばかりか、軍事対応に固執することは問題解決を模索する国際的な動きに逆行しています。


| 派兵恒久法 | 20:14 | comments(1) | - | pookmark |
派兵強化は平和の流れに逆行
08年版防衛白書
派兵強化は平和の流れに逆行

 防衛省は二〇〇八年版「防衛白書」を公表しました。一九七〇年いらい三十四回目となります。

 今回の白書の特徴は、海外派兵の「実績」をふまえ、国際紛争に対して「実効的に対応できる防衛力も必要」と強調していることです。イラクやインド洋など海外での軍事活動をいっそう強化する構えです。日本を海外で戦争できる国にする動きの強まりであり、警戒が必要です。

「実効的対応」の意味
 白書は、インド洋で自衛隊が米艦船などに行っている給油支援を、「わが国に相応(ふさわ)しい貢献」「資源の多くを中東地域に依存するわが国の国益にも資する」とのべています。

 自衛隊の給油支援活動は、攻撃とテロの悪循環のもとで民間人の犠牲を激増させているアメリカのアフガニスタン「報復」戦争の一部です。新テロ特措法の延長に日本国民が反対し、延長法案が廃案となる可能性も強まっているのに、防衛省が延長を前提に、給油支援が必要というのは問題です。
 国際テロ、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの拡散・移転などの「新たな脅威や多様な事態へ実効的に対応できる防衛力も必要」と一歩踏み込んだ言い方をしていることは、さらに重大です。

 米軍兵士や軍事物資を空輸している空自のC130輸送機は、地対空ミサイルを避けるためのフレア(おとりの熱源体)を発射しながら、戦場であるバグダッド空港を離着陸しています。防衛省が来年度概算要求で、フレアを装備したCH47輸送ヘリ四機を調達するとともに、保有しているCH47に防弾板を装着するのも、全土が戦場化しているアフガニスタン本土への派兵を想定してのことです。白書は、こうした海外で戦争できる能力の強化を狙っています。
 自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟で名古屋高裁は、空自が米軍兵士と軍事物資を戦場であるバグダッドに空輸するのは、憲法にもイラク特措法にも違反するとの判決を言い渡しました(四月)。白書は確定判決になった名古屋高裁判決を黙殺していますが、白書が狙っている方向は、憲法違反の状態をさらに強めることになります。

 白書は、日米両政府が合意した「世界の中の日米同盟」(〇三年の日米首脳会談)や「世界とアジアのための日米同盟」(〇六年の日米首脳会談)をもちだし、米先制攻撃戦略にもとづく戦争の支援強化を正当化する論拠にしています。日米同盟を侵略的に強化・拡大し、自衛隊が海外の戦場での軍事活動を強化するのは、紛争を戦争ではなく平和的・外交的手段で解決するという平和の流れに反します。

世界の変化を見よ
 白書は、世界の平和のとりくみ、とりわけ、日本も加盟した「紛争の平和的手段による解決」などの原則をもち、ユーラシア大陸全体にも広がってきている東南アジア友好協力条約(七六年)を無視しています。北朝鮮をめぐる六カ国協議の動きや中国との「戦略的互恵関係」の約束があるのを無視して、両国の軍事動向を「今後も注目する」というのも道理がありません。これではまともな国際関係ができるはずはありません。

 政府はアメリカいいなりの軍事力中心主義をやめて、世界とアジアの平和の流れに合流すべきです


| 派兵恒久法 | 20:54 | comments(0) | - | pookmark |
新テロ特措法延長
主張
新テロ特措法延長
アメリカいいなりは明らかだ

 政府・与党は、九月十二日から十一月二十日まで臨時国会を開くことを決めました。

 福田康夫首相は、新テロ特措法延長法案の成立を確実にするために早期に臨時国会を召集することをめざしてきました。与党内の調整で会期は七十日間となったとはいえ、延長法案の成立に固執していることは変わりません。会期の延長も考えているといわれます。

 福田首相がこれほどまでに新テロ特措法の延長に固執するのは、アフガニスタンでのアメリカなどの戦争を支援する対米約束を実行するためです。

米のしつこい圧力
 七月の洞爺湖サミット直前の日米首脳会談の場で、福田首相がブッシュ大統領に、来年一月十六日以降も新テロ特措法にもとづくアフガニスタン戦争支援を継続すると秘密裏に約束していたことが一部報道で明らかになりました。シーファー駐日米国大使がサミット直後の七月二十日には福田首相に、八月二十日には麻生太郎自民党幹事長に対してなど、戦争支援の継続をしつこく迫り続けるのもこの約束を守らせるためです。

 首相は、「わが国も無関係でない」とか「他国が頑張っている」などとあれこれ理由を並べ立てていますが、アメリカからいわれるままに戦争支援を継続しようとしているにすぎないことが明白です。
 新テロ特措法への反発が強いのは、アメリカの「報復」攻撃以来七年近い戦争を通じて、軍事力行使ではテロ問題を解決するどころか事態を悪化させ、民間人の被害者を激増させるばかりだということがはっきりしているからです。新テロ特措法によるインド洋での給油支援活動は、アフガニスタン本土の戦争と一体です。国民がインド洋から自衛隊の撤退を要求するのは当然です。

 福田首相はこうした国民の批判をかわすため、給油支援活動が石油輸送路防衛につながるという議論までもちだしています。タンカーを海賊からいかにして守るかは国際政治の課題であり、戦争支援とは別問題です。しかも石油輸送路防衛は、新テロ特措法にもありません。政府は法律にない問題をもちだして、戦争支援継続を正当化するのをやめるべきです。

 対米約束を最優先にして、臨時国会の召集時期や会期を決める福田首相の態度は、あまりに卑屈であり異常です。国会は「国権の最高機関」であり、法案を徹底審議し、成立させるか廃案にするかを決めるのは、国会の権能です。あらかじめ会期の延長を前提にするなど国会の審議権をしばるような福田首相のやり方が許されるはずのないものであるのは明らかです。衆院が可決したあと参院が否決したり六十日以内に採決しない場合「再議決」する、というやり方を前提にしてはならないことも当たり前のことです。

平和解決に力つくせ
 アフガニスタン情勢の悲惨さは、日本のNGO職員が現地で拉致され、殺害されたことでも明らかです。いま必要なことは、アフガニスタンに平和を取り戻し、復興を軌道にのせるための国際連帯の強化です。

 政府は、アフガニスタン問題の平和的・外交的解決のため、戦争支援ではなく外交的な働きかけを強めるとともに、自衛隊をインド洋から撤退させるべきです。



| 派兵恒久法 | 23:06 | comments(0) | - | pookmark |
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