どのように生きるか

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学習指導要領の改定教科書にどう影響?
2008年10月12日(日)「しんぶん赤旗」

学習指導要領の改定教科書にどう影響?
教師・編集者らシンポ

 改定された学習指導要領が教科書の内容にどんな影響をあたえるのかをテーマに十一日、東京都内で「第十六回教科書を考えるシンポジウム」が開かれ、教師、教科書編集者、研究者ら約四十人が参加しました。子どもと教科書全国ネット21などが呼びかけたもの。

 児童言語研究会の森慎さんは、文部科学省がつくった国語の新指導要領の解説書について報告。「言語活動」を重視するとして「報告する文章」を書くことや「依頼状、案内状、礼状」を書くことなどが具体的に例示されていることについて、「形式が先にありきで、子どもの現実を踏まえた授業はできない」と批判しました。また、新指導要領で小学生から古文・漢文などの「音読・暗唱」や「神話・伝承」が盛り込まれたことが、戦前の「愛国心教育」への回帰につながる危険性を指摘しました。

 科学教育研究協議会の堀雅敏さんは、理科の新指導要領の解説書について、教える内容よりも「比較する」「表に整理する」といった「方法」が優先され、科学的な認識を育てるものになっていないことを例をあげて指摘。「知識」がなくても「実験したり調べたり」することさえできればいいという考え方だと批判しました。

 理科の教科書編集者は、すべての教科で「道徳」教育を行うと定めた新指導要領の下で、理科の教科書でも「生命尊重」「自然環境の保全」などを「道徳」的に扱うよう求められる恐れがあることを報告しました。

 討論では、さまざまな新学習指導要領の問題点が出され、その「縛り」を突破して、子どもにとっていい教科書をつくるために教師と編集者が知恵を出し合い、現場の実践を反映していくことの必要性が語られました。
| 教育基本法 | 22:24 | comments(1) | - | pookmark |
派遣労働、民主党の国会対応、金融危機と景気対策について
2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

派遣労働、民主党の国会対応、金融危機と景気対策について
CS放送「各党はいま」 志位委員長が語る

 日本共産党の志位和夫委員長は十日放映(九日収録)のCS放送・朝日ニュースターの「各党はいま」に出演し、朝日新聞の早野透編集委員の質問に答えました。テーマは、派遣労働をめぐる志位氏の衆院予算委質問(七日)、補正予算案や新テロ特措法延長案への民主党の対応、金融危機など多岐にわたりました。その要旨を紹介します。

「使い捨て」労働をなくす――違法状態の是正と一体に派遣法改正を
 早野 予算委員会では「働く貧困層」について、さすが共産党だけあって現場のデータも踏まえてお話しされていた。質問のポイントと、なぜこの問題を重視するのかのお話を。

 志位 貧困と格差の広がりが一大社会問題になっていることは誰しも否定できないことだと思います。この一番の根源は、人間らしい雇用のルールを壊してきたことにあります。なかでも派遣労働は人間を「使い捨て」にする労働の究極の形です。この問題の解決なしに日本の貧困問題、格差問題は解決しません。

 早野 (質問では)トヨタの話をしておられた。いまの企業の実態はどうとらえるべきですか。

 志位 この間、派遣法の改正の議論が与野党を超えて出てきたということは変化の第一歩です。ただ、同時に大企業の現場では現行法すら守っていない違法状態がまん延している。違法状態をただすことと一体に法改正をすすめていく必要があります。

 トヨタでいうと、「トヨタ車体」というグループの中核企業が、A直、B直という日勤と夜勤を交代しながら、まったく同じ仕事をやっているラインで派遣を使い回しにして、期間制限を超えて使い続けようとしています。

 派遣法では、派遣はあくまで一時的、臨時的なものとなっています。どんなに長くても三年以上使ってはいけない。三年という期間が来たら受け入れ先の企業はその労働者を直接雇うことを申し出ることが義務になっています。にもかかわらず、こうした違法な形で、いつまでも派遣という奴隷的な「使い捨て」労働、いつでも首を切れる労働をやらせる。ひどい悪だくみですね。
 早野 (質問で志位氏が示した)パネルを見て、これはなかなかの悪知恵だなという感じがしました。

 志位 トヨタ車体では、本当に悪らつな方法で永久に派遣を使い続けようとしている。永久に派遣ということは、永久に正社員の道を閉ざすということです。

 早野 (首相の)麻生さんが「これが事実とすれば不当である」と認めました。

 志位 これは非常に重要な答弁です。私が、日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器で偽装請負を告発したために職を失うというひどいことがやられ、これを理不尽だと思わないのかと聞いたのに対して、「事実ならきわめて不当」と答弁しました。これはたたかいをすすめる上でも今後の足がかりになると思います。トヨタの問題も「現実に照らして指導を行う」と言いましたから、現実を見れば指導をせざるを得ない。ですから、きちんと是正させていく必要があります。

補正予算賛成の民主党――国民不在の党略的対応
 早野 民主党は補正予算に賛成してとにかく早く解散だという態度をとっています。これをどうごらんになっていますか。

 志位 民主党の態度は、きわめて党略的で、国民の利益不在の対応です。補正予算案のなかには、後期高齢者医療制度を続けることを前提とした小手先の見直しが入っています。賛成すると後期高齢者医療制度を前提としたことになってしまいます。

 早野 (民主党は)インド洋の給油は、けしからんと去年は言っていました。

 志位 (新テロ特措法延長案について民主党は)本会議で趣旨説明をやらないですぐテロ特別委員会で通してくれ、一日でも一時間でも審議すればいいんだということを言うわけです。去年から今年にかけて、アフガニスタンの実態は治安状況が一段と悪化して、いよいよ戦争ではテロは解決できないことがはっきりしています。

 カルザイ政権もタリバンに対して政治的解決のための交渉を呼びかけています。政治的解決の方向に切り替えなければならないという重大な局面の変化が起こっているわけです。徹底審議が必要なのに、これを一日で結構ですということは、本当に道理が立ちません。

 結局、反対といっていても口先だけのものだったということが露呈されました。(衆院予算委での)民主党の質疑は、取り扱っている問題はそれぞれ重大であっても本質に迫らないから、(政府・与党には)痛くもかゆくもない論戦になっています。

 「脱官僚」は言っても大企業・財界の横暴とたたかう姿勢はかけらもないわけです。アメリカいいなり政治の根本をただす立場がないわけです。この二つがないわけですから大事な問題を扱っても、本質に行き着かない。民主党の正体みたりという感じです。
カジノ資本主義の破たん――庶民への犠牲転嫁は許されない
 早野 (米国の)リーマン・ブラザーズ(の破たん)から(金融危機が)世界に飛び火しています。この状況をどう把握し、立ち向かうべきだと思っていますか。

 志位 まず起こっていることの事態を、ひと言でいうと、カジノ資本主義の破たんだということです。

 つまり、いまの世界の資本主義は、金融経済が実体経済に比べてだいたい三倍くらいの規模に巨大化してしまった。そういう中で、過度な金融投機が横行し、詐欺やイカサマがはんらんする。その典型例が、サブプライムローンの問題でした。そういうばくちの胴元の一つだったリーマン・ブラザーズがつぶれた。それをきっかけに金融の危機が連鎖的にアメリカ、ヨーロッパを覆うという事態になったわけです。

 アメリカの資本主義はこの間、“投機で経済を活性化する”というやり方をずっととってきた。こういう投機資本主義、カジノ資本主義というやり方では、結局、大破たんが起こるということが明らかになったことが、一つ大事なところだと思うんです。

 日本でも、それに右にならえで、政府は「貯蓄から投資へ」と国民の大事な財産を危険にさらす旗振りをしてきた。さらに、日本の証券市場も資本の自由化を進め、投機マネーをどんどん呼び込んできた。こういうやり方をアメリカ追随でずっとやってきたわけだけれども、これをまずたださなければならない。これが第一点です。

 二つ目に、そういう中で日本の経済はどうあるべきかという問題があります。

 世界規模で金融危機が起こり、それが実体経済にも悪い影響を与え、日本にも及んでくる。その時に、国民、庶民に犠牲を負わせるような対応をするのか、それとも国民、庶民の暮らしを守るという対応をするのか、ここで分かれてくると思うんです。

 こういう状況になると、大手の企業、たとえばトヨタにしても、北米向けの車をつくっているところは減産に入っています。減産になったらまず派遣労働者、期間社員を切ってくる。労働者が「使い捨て」にされる。そういう事態を許していいのか。

 あるいは、中小企業に単価切り下げをうんと求めてくる。それから、大手銀行は、あれだけもうけていながら、中小企業への貸し渋り、貸しはがしをどんどん始めようとします。これはすでに始まっていますが、これを許していいのか。

 たとえばトヨタはバブル時の二・二倍のもうけをあげて、十四兆円もの資産をためこんでいます。大企業に、ためこんだ利益をはきださせて、社会的責任を果たさせる。すなわち雇用の責任、中小企業への責任、社会保障や税金の面でも責任をちゃんと果たさせるという形で国民の生活を守っていく。
 そして、政治の責任としては、国民への犠牲転嫁を許さず、国民生活擁護最優先の政策をとる必要があります。「働く貧困層」をなくす対策をちゃんととる。人間らしい労働のルールをつくる。社会保障の拡充をはかる。中小企業や農業を守る。消費税増税計画はやめ、庶民への減税をはかる。こうやって内需をずっと土台から盛り上げて、外需頼みから内需主導に、大企業から家計に軸足を移す経済政策の転換をはかる。こういうことをやるかどうかが、分かれ道なんです。

 いかに庶民の生活を守る政策をとるか。この政治のかじ取りが、非常に厳しく問われていると思います。
公的資金投入をどう考える
 早野 アメリカでは公的資金を投入することにしたのですが、市民には不満がある。こういう金融危機の時に公的資金を投入すべきなのかどうか。

 志位 アメリカでどう対応すべきかは、現在進行形でアメリカで起こっている事態ですから、私が踏み込んで発言するのはなかなか難しい面があります。しかし、米国民のなかからも、批判が強いのは事実です。問題になっているAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)にしてもこれまでぬれ手で粟(あわ)の大もうけをしてきた企業ですから、「どうして税金で救うんだ」という批判は当然です。

 こういう事態になると、「公的資金の投入は当然だ」「日本でもためらわずおこなえ」という議論がはんらんするんだけれども、これまではアメリカにも節度はあって、一九八〇年代後半から九〇年代初めにかけて商業銀行の倒産があいついだ時も基本的に公的資金を入れないで、一時的に(連邦資金調達銀行から)貸し付けはやったけれども、銀行側はそれを全額返すということをやった。だから、短期の資金がなくなった時には貸し付けることはあってもいいと思う。しかし、税金を全部くれてやるというやり方を無制限に始めたら資本主義のモラルは土台からいよいよなくなってしまうことになります。

 私たちは一九九八年の(日本での)金融危機に際しても、本当に金融の“システミックリスク”があるんだったら、日銀が貸し付けることはあってもいいと言いました。しかし、公的資金を入れて返ってこなくてもいいというやり方をしたらモラルハザード(倫理の欠如)になって国民にたいへんな被害が及ぶ。絶対にそれはだめだと言いました。日本ではそういう対応をすべきだと思います。
| 格差社会 | 20:15 | comments(2) | - | pookmark |
志位質問 ネット動画に反響
2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

志位質問 ネット動画に反響
3日間で再生3万6千件

 派遣労働の実態を告発し、違法行為一掃を迫った七日の日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問。そのインターネット配信動画(志位質問ムービー)に「がんばれ、共産党!応援するぞ」などの共感が日をおうごとに広がっています。パソコン、携帯電話で見ることができます。

 志位質問ムービーは、インターネットでJCP(日本共産党)ムービーのほか、ユーチューブ、スティッカム、ニコニコ動画で見ることができ、動画再生数は十日夕までの三日間で三万六千件を超えました。

 ユーチューブなどでの感想には「こんな事が許されていいのか。大企業は庶民の血を吸って成長していくつもりなのか」「うちの会社でも、派遣の子が三年ごとに部門を変えられて、ずっと派遣のままでいるよ! こんなずるいことを許していてはだめだ」という書き込みが目立ちます。

 共産党への共感の書き込みも続々。「大企業から多額の献金を受け取る政党ではこの質問はできないと思った。総選挙は共産党に決めましたよ」「直接足を運んでの調査に基づく質問で、首相の答弁も渋々認めざるを得なかったんですね。さすがだなあと思います」という声が相次いでいます。

志位委員長質問に反響続く
派遣の気持ち代弁 勇気をいただいた
初のメール
 「今まで政治には無関心で、政治家なんてみんな同じだと考えてきました。しかし志位委員長の質問を拝見させていただきまして、大変感動しました」。三十六歳の「元派遣労働者」から日本共産党に届いた「初めてのメール」です。

 志位和夫委員長は七日の衆院予算委員会で、派遣労働者を使い捨てにしたり、会社ぐるみの違法行為によって期間制限を超えて派遣労働を続けさせるなどの大企業の横暴を追及しました。テレビやラジオ、インターネットで質問を視聴した人から、日本共産党本部への電話とメールがやみません。

 冒頭の元派遣労働者は言います。「私もちょうど二年ほど松下の物流会社にて派遣で仕事をしていました。しかし仕事中に腰を痛めてしまい、労災にて治療していたのですが、つい最近一方的に契約をうちきられました。落胆していたところ、志位先生の国会中継を偶然みまして、私たち派遣労働者の一番の気持ちを代弁してぶつけてくださり、勇気をいただきました。ありがとうございます。これからは応援させていただきます

徹底追及を
 トヨタに人材を送る派遣元の社員だという熊本の男性は、「志位さんの質問はもっともだ」と話しました。「みんな、九州よりいい稼ぎができると思って愛知県などへ行く。若い子は夢をもって行くんですよ。ところが行ってみると志位さんの質問の通りです。仕事はきついし正社員にもなれない。送り出す側としても疑問をもっていました」

 「派遣会社で営業をしていた」人からは、志位委員長の指摘した「クーリングオフ期間」の悪用が大手企業で行われていると告発するメールが届きました。「書面のみ部署を変更したり、三カ月間企業の直接雇用にした後、新たに派遣に戻したりしています。これではいつまでたっても直接雇用になりません。徹底的に追及してください」

政府答弁に
 首相や厚労相の答弁に「あきれかえる」とメールを送ってきた男性もいます。「政府答弁の通りに適切に現場が指導され、労働法が的確に運用されていれば、志位委員長はこの質問をする必要がなかったはずです。麻生首相と舛添厚労相の答弁は国民の理解度をあまりに軽くみたものだといわざるをえません」

 インターネットで質問をみたという男性は、「トヨタやキヤノンから金を受け取らない、また、政党助成金も憲法違反だから受け取らない日本共産党だからできる質問です」との感想を寄せました。
| 日本共産党 | 20:11 | comments(0) | - | pookmark |
新テロ法延長案
2008年10月11日(土)「しんぶん赤旗」

新テロ法延長案
自公民 20日採決決定
衆院特委 共産党抗議「徹底審議を」

 自民、民主、公明の各党は十日、衆院テロ特別委員会の理事会でインド洋で海上自衛隊が米主導の報復戦争を支援するための新テロ特措法の期限を一年間延長する改定案について、二十日の質疑後に採決することを決めました。審議入り前に採決日程まで決める与党と民主党の異常なやり方に、日本共産党の赤嶺政賢議員は、厳しく抗議しました。

 二十日の採決は、九日の同委員会の理事会で民主党が主張。与党側は保留していましたが、国会対策委員会と相談し、応じることにしたと述べました。

 赤嶺議員は、アフガニスタンで政治的対話による和平を目指す動きが進んでいることからいっても、これまでの報復戦争支援などの検証が必要であり、「徹底審議すべきだ。採決日程には反対だ」と表明しました。

 理事会では、十七日の質疑について、首相出席でテレビ中継することも決めました。

 その後に開かれたテロ特別委員会では、新テロ特措法延長案について河村建夫官房長官が趣旨説明し、「補給支援活動を継続する必要性は依然として高い」などと述べました。

 一方、民主党の「対案」について同党の直嶋正行政調会長が趣旨説明しました。民主党の「対案」は、昨年の臨時国会に同党が提出し、継続審議になっていたもの。「復興支援」を口実に、自衛隊のアフガン本土派兵を可能にしているほか、海外派兵恒久法の早期整備まで求めています
| 派兵恒久法 | 20:08 | comments(0) | - | pookmark |
新テロ法案 廃案を
2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

新テロ法案 廃案を
国会で要請行動
安保破棄実委 憲法会議

 新テロ特措法延長案の審議入りが決まったことをうけ、安保破棄中央実行委員会と憲法会議は九日、延長案の審議入り決定に抗議するとともに、徹底審議と廃案を求める国会要請をおこないました。

 要請に先立ちあいさつした全労連の柴田真佐子副議長は、「衆院本会議での趣旨説明もせずにテロ特別委員会で審議入りし、採決することを民主党が容認したことはとんでもない。アフガニスタンでの交渉による和平努力の必要性が国連代表を含めて言われているときに、特措法の延長は許されない」とのべ、延長反対の行動をつよめようとよびかけました。

 民主党のテロ特別委理事らに要請した参加者は「前回の延長の時には法案に反対したのに、なぜ採決を容認したのか。党利党略では困る」と訴えました。応対した秘書らは「反対の態度は変わっていないが、審議はおこなう」「議員に伝える」と答えました。

 安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法会議の三団体は、テロ特別委が開かれる十、十七、二十の各日、いずれも午前十時から傍聴、午後零時十五分から衆院議員面会所での要請行動を予定しています。十五日午後零時十五分から衆院第二議員会館前で集会を開き、十六日午後五時半から東京・新宿駅西口で宣伝行動をします。全国での宣伝行動や、各政党・議員への要請をつよめようとよびかけています。
| 派兵恒久法 | 21:27 | comments(0) | - | pookmark |
新テロ法案めぐる裏折衝
2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

新テロ法案めぐる裏折衝
審議「一日でいいよ」(民主担当者)
自民国対幹部明かす

 自民党と民主党との間で新テロ特措法延長案の早期採決が合意された裏折衝の模様を自民党の村田吉隆筆頭国対副委員長が九日夜、東京都港区内のホテルで開いた励ます会の席上、明らかにしました。

 村田氏は、「民主党の私のカウンターパート(交渉相手)が『一日でいいよ』といったんです。(衆参それぞれ)一日一日、二日間であげちゃうというんです」とのべ、その模様を再現して見せました。

 「私(村田氏)が、『ちょっとそんなことを聞いてもにわかに信じられない。驚愕(きょうがく)の一語に尽きる』といいましたら、私の相手方は『驚愕はないでしょう。恐縮でしょう。菓子折りを持ってこい』と、いわれたんです。結局、きょう(九日)の衆院テロ特別委の理事会で衆院は二日(の審議)で採決してくれるらしいということです」

 「敵方(民主党)は『お前らの内閣は選挙管理内閣で仮免(許)なのだから、そこまではやらせてやるが、あとは(追加の)法案を持ってきたら承知しないぞ』ということでした。補正予算案とテロ特措法は、(自民党としては)まあいただきというふうにしていただいた」

 村田氏は、昨年の臨時国会で新テロ特措法成立へ会期を二回延長した上、越年した経緯にもふれ、百八十度転換した民主党の国会対応に「驚愕」の言葉で強調したのです。

 村田氏が明らかにした自民、民主国対幹部間の折衝は、新テロ特措法延長案を協議した八日の野党国対委員長会談に先立って非公式におこなわれたもの。同延長案の処理が自・民両党間の「裏折衝」で事前にレールが敷かれたことを物語っています。


| 派兵恒久法 | 21:24 | comments(0) | - | pookmark |
生活擁護 最優先に
2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」

生活擁護 最優先に
国民犠牲は許されない
景気対策 志位委員長が見解
問われる“二つの道”

 日本共産党の志位和夫委員長は九日、国会内で記者会見し、米国発の金融危機の日本経済への影響について記者団から問われ、「日本経済にもさまざまな形で及んでくることは避けがたい事態だ。政治がどういう姿勢で対策をとるか、その中身が問われている」と述べ、日本共産党の立場を表明しました。

 志位氏はまず、「金融危機にともなう景気悪化にどう対応するかで“二つの道”がきびしく対決している」と述べました。

 第一は、その犠牲をもっぱら国民に転嫁する道です。

 金融危機発生以来、日本ではすでに、期間社員や派遣労働者の首切りなどによる雇用破壊や、大企業による中小企業の下請け単価の買いたたき、大手金融機関による貸し渋り・貸しはがしなど、国民への犠牲押し付けが始まっています。

 志位氏は、「政府・与党からは、こういう道を基本的に是とする『対策』しか見えてこない」「大企業の応援をいっそう強める一方で、犠牲を雇用や中小企業に押し付け、国民の暮らしを破壊する対策では、(経済が)ますます悪くなるだけだ」と強調しました。

 第二の道は、景気悪化から国民生活を守ることを最優先する道です。志位氏は、「こういうときこそ雇用を守り、中小企業や農業を応援する。社会保障を充実させる。消費税増税計画を中止し庶民減税をおこなうべきだ」と力説し、「国民生活全体を温め、内需を活発にし、内需主導の経済に転換していくことこそ、いま起こっている事態とのかかわりでも強く求められる」と述べました。

 志位氏はまた、金融危機を理由にした与党の解散・総選挙の先延ばしについて問われ、「予算委員会で集中審議もやり、どういう立場で景気対策・経済対策をやるかも含めて、選挙の大きな争点にして国民に審判を仰ぐべきだ」と強調。「これまでの大企業応援という延長線上で対応しても、この危機から国民の暮らしを守ることはできない。政策の抜本的転換が必要だ」と表明しました。
| 格差社会 | 21:20 | comments(0) | - | pookmark |
アフガン戦争7年
2008年10月9日(木)「しんぶん赤旗」

主張
アフガン戦争7年
いまこそ和平に向けて努力を

 米国がアフガニスタンへの報復戦争を開始して七年。アフガン情勢がますます混迷を深める中、軍事力で問題は解決できないとする見方が国連や地上軍を派遣している国ぐににも広がっています。

 麻生太郎首相は「国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はありえない」と述べ、自衛隊によるインド洋での米艦船への給油活動を継続しようと、新テロ特措法延長法案の審議を要求。民主党も採決を容認しました。首相の姿勢は米政府のめがねから事態を見、和平の道には無関心な姿を浮き彫りにしています。

相次ぐ政治解決をの声
 アフガンでの旧政権勢力タリバンの“復活”を前に、ブッシュ米政権は現地米軍司令官らの要請を受けて米軍の増派を進めています。現在展開している約三万二千人の兵力に加え、一万人近くを来春までに派遣しようとしています。大統領選挙を目前にした民主党オバマ、共和党マケインの両候補も増派と軍事対決を主張しています。

 しかし、軍事的に「解決」しようとすれば、軍事作戦とテロの連鎖にいっそう拍車がかかり、民間人にさらに犠牲を強いることになります。それでも「勝利」はおぼつかず、“和平”を構想することはできません。米国は深刻なジレンマに直面しています。

 実際、軍事力で解決するという戦略には、当の米軍内からさえ異論が出ています。マレン米統合参謀本部議長は九月、アフガンで「勝利するとは確信できない」と述べました。NATO(北大西洋条約機構)諸国軍などで構成するISAF(国際治安支援部隊)のマッカーナン司令官(米陸軍大将)は、「究極的には政治的に解決されるものであって、軍事的にではない」と述べました。

 米国と一体で作戦を担ってきたイギリスでは、政治解決こそ必要だとの認識が表面化しています。

 アフガンで半年にわたる作戦を終えたばかりの英軍部隊のカールトンスミス司令官は「この戦争に勝利はない」と明言しました。タリバン側が政治解決のテーブルにつくことが問題解決につながるのであり、「紛争の解決は銃ではなく交渉による、と議論の枠組みを変えたい」と強調しました。

 アフガン駐在のクーパーコールズ英大使は非公式に、米戦略は失敗であり、外国軍の存在そのものが問題だとの認識を示したと報じられています。英各紙は、こうした見方が軍と政府に広がっていることを伝えています。

 エイデ国連事務総長特別代表も六日、軍事勝利はありえないとし、「政治手段によるべきだ」と述べて、紛争当事者間の交渉の重要性を強調しました。

 アフガンのカルザイ大統領自身、サウジアラビアを仲介にタリバンに交渉を呼びかけてきたことを明らかにしました。軍事情勢の激化もあってこれまでのところ進ちょくしていないものの、交渉による和平努力こそが事態打開の道であることはもはや明らかです。

自衛隊派兵は中止を
 日本共産党の志位和夫委員長は衆院本会議の代表質問で、「戦争でテロはなくせなかった」と明快に指摘し、自衛隊派兵の中止を求めました。派兵が憲法違反であるばかりか、軍事対応に固執することは問題解決を模索する国際的な動きに逆行しています。


| 派兵恒久法 | 20:14 | comments(1) | - | pookmark |
衆院予算委 志位委員長の質問
人間“使い捨て”の大企業の横暴
政治の責任かけてただせ
衆院予算委 志位委員長の質問

 日本共産党の志位和夫委員長が七日の衆院予算委員会でおこなった基本的質疑を紹介します。

派遣労働をめぐって一定の変化――労働者のたたかいが現実を一歩動かしている


(写真)パネルを示して質問する志位和夫委員長=7日、衆院予算委

 志位和夫委員長 日本共産党を代表して、麻生総理に質問します。

 二月の本委員会での質問に続いて、一千万人をこえて広がっている「働く貧困層」の問題、とくに、派遣労働をはじめとする不安定雇用の問題について、総理の見解をただしたいと思います。

 この間、派遣労働をめぐっては、一定の変化も生まれております。規制緩和一辺倒だった政府・与党も、きわめて不十分ながら労働者派遣法の改正をいいだしました。一部の大企業の製造現場でも、派遣解消の動きが生まれております。労働者のたたかいが、現実を一歩動かしつつあります。

 しかし、問題の解決は、緒についたばかりにすぎません。とりわけ私が、強い憤りを感じるのは、日本を代表する大企業が、正社員を減らし、派遣、請負、期間社員など非正規雇用に置き換え、そのことで大もうけをあげたあげく、人間をモノのように「使い捨て」にしていることです。そして、そのなかで、数々の違法行為が横行していることであります。

志位 違法な労働を強いられ、救済を求めたら職を失う――理不尽と思わないか
麻生首相 事実ならばきわめて不当な話だ
 志位 具体的にただしていきます。

 私の本会議での代表質問にたいして、総理は、「偽装請負などの法違反が確認された場合には、労働者の雇用が失われることのないよう必要な措置を取るよう指導している」と答弁されました。これは、偽装請負などの法違反が確認された場合には、違法行為の是正を行うことはもちろんですが、それだけではなくて、違法行為の被害者となっていた労働者の雇用を守るための指導をしているということですね。総理、端的にお答えください(首相、答弁に立とうとしない)。総理の答弁ですから。総理。総理の答弁ですよ。

 舛添要一厚生労働相 お答えいたします。

 衛藤征士郎予算委員長 簡潔に。

 厚労相 偽装請負などの労働者派遣法につきましては、労働者の雇用が失われることがないよう派遣元、派遣先、双方の企業にたいして必要な措置をとるように指導しているところでございます。また、労働者派遣法第四九条の三、第二項において、派遣労働者が労働者派遣法違反の事実を申告したことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと規定されておりますので、厳正に指導することといたしております。

日亜化学――偽装請負からの救済求めた労働者から、仕事を取り上げ、雇い止めに
 志位 雇用が失われることがないよう指導している、そして不利益な取り扱いをさせないようにしているという答弁でした。

 しかし、現実はどうか。発光ダイオードで知られる徳島県の日亜化学では、偽装請負で働かされていた若者たちが、その救済を行政に求め、徳島労働局も偽装請負だと認定しながら、六人の労働者が雇い止めを一方的に通告され、九月末に職を失うという事態がおこっております。

 私は、救済を求めた労働者の一人である島本さんにお会いして事実経過をうかがいました。島本さんは、ライン作業中にロボットに接触して、左手首を二十数針縫う大けがを負った。しかし、日亜化学と派遣会社は、労働災害の責任をすべて島本さんに負わせ、偽装請負を隠ぺいするための口裏合わせを強要しました。偽装請負のもとで大けがをさせられたうえに、その隠ぺいまで強要された島本さんは、仲間たちとともに、やむにやまれず偽装請負を告発し、救済を求めました。島本さんたちの訴えを、労働局も偽装請負と認め、いったんは千六百人の請負労働者全員を、順次、直接雇用とする合意が成立しました。ところが、日亜化学は合意をほごにし、さらに島本さんたちから、これまでの仕事を取り上げました。男性は野外での草むしり、女性は一日中清掃の仕事につけたうえ、九月末に雇い止めを一方的に強行しました。

 これは総理に認識をうかがいたい。やむにやまれず、労働者が違法な働かせ方からの救済を求め、労働局も違法と認めながら、違法の働かせ方を強いてきた企業によって逆に職を奪われる。私は、こんな理不尽なことはないと思います。総理もこれは理不尽だとお思いになりませんか。

 麻生太郎首相 あの、個別の案件には、お答え、その実態がよくわかりませんのでお答えいたしかねますが、偽装請負の話がありましたけど、労働者派遣法違反ということが確認をされた場合には、これは労働者の雇用が失われることがないように、派遣先もしくは、いわゆる派遣元、双方の企業にたいして必要な措置をとるように指導していくというのは当然のことと存じます。

 志位 私が聞いたのは、これは理不尽ではないかということなんですよ。こういうことを理不尽だと言えないのは、私は情けないと思う。雇用が失われないように指導しているとおっしゃられたけれども、現に(雇用は)失われているんです。

キヤノン――直接雇用にしたが、パワハラをおこなったあげく、雇い止めに
 志位 同様の事態は、全国各地で起こっております。私はキヤノン宇都宮光学機器で偽装請負で働かされていた若者たちからの訴えを受けました。この場合も、栃木労働局によって偽装請負だと認定された労働者が、期間社員になったものの、その一人、宮田さんはわずか十一カ月、八月末に雇い止めにされ、職を失いました。

 宮田さんがキヤノンで行っていた仕事を聞きますと、半導体露光装置の最も重要な部分である、レンズを磨く機械の先端部分に装着する工具をつくることです。宮田さんは百万分の一ミリという精度が求められるレンズ製作の中でも、きわめて繊細で熟練を要する作業を行っていた。正社員の技術指導までまかされるほどの熟練した技術を持った人です。その宮田さんに、会社側は、「お前はばかか」とののしったり、頭を小突くなどのパワーハラスメントまで行った。この事実は会社側も認めています。そのあげく、ささいな「理由」を無理やりつくって雇い止めにしました。

 これは、総理の認識を問いたい。今度は認識をはっきり答えていただきたい。認識を問います。やむにやまれず違法状態からの救済を訴えたら、自分の職がなくなる。日亜化学で、キヤノンで、全国各地で、これが起こっている現実なんですよ。こんなことを許しておいて、どうして企業の違法行為がなくなりますか。違法は横行するばかりになる。こう私は考えますが、いかがですか。

 首相 個別の例につきましては、先生のご意見だけで相手側の話をまったく聞かず、一方的な話だけではなかなかお答えいたしかねる。当然のことだと存じます。また、この二つの例をもって、全国各地で起こっていると言われると、その全国各地の例を存じませんので、正直、これ以上お答えようのしようがありません。ただ、事実が事実だとするならば、それはきわめて不当な話だと思います。

 厚労相 個別の企業について指導監督状況、これはお答えすることができませんが、法律に基づいて、つまり労働者派遣法違反が確認された場合は、たとえば今あったような申告者に対する不利益取り扱いなど、こういうことがあれば厳正に指導を行っているところであり、法律に基づいて厳正なる指導を行います。

 志位 私の発言が一方的な発言であるかのように総理はおっしゃいましたけれども、これは、労働局も違法だと認めているんですよ。そして不当だと、もし仮に事実だとしたら不当だということをおっしゃった。これは重い発言だと私は思います。

モノを言わせず、モノのように“使い捨て”――雇用を守る断固とした措置をとれ
 志位 私は、もう一つ、総理に認識をお聞きしたい。現場で起こっていることは、二つの例を示しましたけれども、違法な労働を強いられても、それにたいしてモノを言えば職が奪われるということなんですよ。これは二つの例だけではない。松下プラズマだって、あちこちで、そういう動きが起こっているんです。こういうことがまかり通ったら、派遣労働者がどんな働かせ方をされても、モノを言えなくなります。モノを言うなと言うのか。派遣労働者にモノを言わせず、モノのように「使い捨て」にする。私は、これは個別の例うんぬんではなくて、こういうことは許さないという決意を、総理は行政の最高責任者として、この場ではっきりお示しいただきたいと思います。

 首相 さきほどの答弁と重なるようで恐縮ですけれども、個別の案で事実であればさきほど申し上げた通りです。それから全国各地でというのは、今度あちこちにかわっただけで、言っておられることは、さきほどと同じことを言っておられるのですが、私どもとして、そういったものが事実であるならば厳正に対応する、さきほど厚生労働大臣の答えと同じであります。

 志位 事実でありますから、厳正に対応をお願いしたいと思います。

 若者が勇気をもって偽装請負を告発したがゆえに、差別的な扱いを受け、職を奪われるなどという理不尽なことは、一人たりとも、絶対に許してはならないと思います。私は、総理に、労働者の雇用を守る、断固とした措置を、関係省庁に指示することを要求するものです。

志位 トヨタ車体の違法な派遣使いまわし――これでは派遣が永久化される
首相 現実に照らして、きちんと法の下に対応させる
労働者派遣法の2つの原則――常用雇用の代替禁止と、最長3年の期間制限

 
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| 非正規雇用 | 20:11 | comments(0) | - | pookmark |
高学費・教育格差・高校つぶしを告発
安心して学びたい
高学費・教育格差・高校つぶしを告発
日高教集い

 「お金がないと学校に行けないの? 高学費・(統廃合による)高校つぶし・教育格差告発フォーラム」が二十七日、東京都内で開かれました。日本高等学校教職員組合(日高教)の主催で百八十八人が参加しました。

 日高教の小池由美子書記次長が高学費や統廃合で学校に行けない実態を社会に告発し、お金の心配なく安心して学校に通えるようにするために何ができるか一緒に考えようと問題提起しました。

 私学助成の削減反対、公立高校をつぶさないでと訴える「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生は高校生の声を集めたメッセージカードが二千枚を超え、高校生集会やパレードを開いたと紹介。「知事に直接声をぶつけるまで頑張りたい」と話しました。

 埼玉県の定時制高校に通う高校生はアルバイトの収入が学費や通学費に消え、大学進学のお金がためられず、親も出せないと言っていると述べ「お金がなくても安心して進学できるようになってほしい」と訴えました。

 愛知県の定時制高校給食調理員の女性は定時制高校の給食費補助費が削減され、給食費を払えずに給食を食べない生徒や妹のためにデザートを持って帰る生徒がいると述べ、「給食補助費を上げてほしい」と話しました。

 青森県八戸市の住民でつくる「八戸南高校を存続させる会」の会長が署名運動を紹介しました。

 シンポジウムでは『週刊東洋経済』の三上直行副編集長、三輪定宣千葉大学名誉教授などが発言しました。



| 高学費問題 | 20:12 | comments(1) | - | pookmark |
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